(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書】

* 前連結会計年度の１株当たり情報は、１株につき２株の割合をもって実施した株式分割（注16）調整後の数値を記載しております。

③【連結包括利益計算書】

④【連結資本変動計算書】

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）      　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）      　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれておりません。

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

注１.会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）の会計基準編纂書（FASB Accounting Standards
Codification、以下「ASC」）等、以下総称して「米国会計基準」）に基づいて作成しております。当社は、昭和36年６月に米国証券取引委員会に米国預託証券の発行登録を行い、平成６年９月にニューヨーク証券取引所に上場しております。よって当社は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。

当社及び当社の子会社（以下「NTTグループ」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりであります。

(1) 「持分法による投資利益（△損失）」の表示区分

「持分法による投資利益（△損失）」については、「法人税等」の後に区分して表示しております。

(2) 営業権及びその他の無形資産

営業権及び企業結合により取得された耐用年数を特定できない無形資産については償却をせず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。

(3) 代理店へ支払う一定の手数料

再販目的でNTTグループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えております。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ販売した時点で認識しております。

(4) 未払退職年金費用

「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。

(5) 有給休暇

従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しております。

(6) 圧縮記帳

固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。

(7) 賃貸等不動産

NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、増減額及び時価は、以下のとおりであります。なお、本項目は、連結財務諸表規則ガイドライン98－３の規定によるものであります。

*１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

*２ 時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した金額であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、それぞれ28,838百万円及び34,015百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る売却損益は、それぞれ1,435百万円及び14,104百万円であります。

注２.営業活動の内容

NTTグループは、主に東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）による地域通信事業（国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業）、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）による長距離・国際通信事業（国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業）、主に株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」）による移動通信事業（携帯電話事業及びそれに関連する事業）及び主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）によるデータ通信事業（ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業）を主な事業内容としております。

当社は、日本の国会決議により成立した日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「NTT法」）に基づき、昭和60年４月１日に株式会社となり、同日、日本電信電話公社（以下「電電公社」）の全ての資産と負債が当社に譲渡されました。また、NTT法附則の規定により、昭和60年４月１日に電電公社が解散したことに伴い、電電公社が保有する新株は、全て日本国政府に譲渡されました。ただし、NTT法においては、上記の政府株式保有は、最終的に３分の１まで減少することが可能である旨を規定しております。民営化以降、日本国政府は、当社普通株式を一般株式市場に売出しております。平成29年３月31日現在、日本国政府の保有比率は32.4％であります。また、NTTグループは、通常の事業活動の一環として、電気通信他さまざまなサービスを日本国政府に提供しております。

注３.重要な会計方針の要約

(1) 主要な会計方針

連結の基本方針及び関連会社に対する投資の会計処理

連結財務諸表は、当社、当社の子会社及び変動持分事業体（Variable Interest Entity、以下「VIE」）の勘定残高を含んでおります。連結手続きにあたっては、全ての重要な連結会社間取引及び債権債務を消去しております。

海外子会社には会計年度末が12月31日のものがありますが、１月１日から３月31日の期間において発生した重要な取引は連結財務諸表に反映しております。

一部の連結子会社は、平成27年４月１日より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しております。これにより当社は、連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、平成27年３月期の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、前連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益（△損失）累計額、非支配持分及び償還可能非支配持分をそれぞれ700百万円、△9,702百万円、△595百万円及び△419百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の増加については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。

一部の連結子会社は、平成28年４月１日より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しております。これにより当社は、連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、前連結会計年度の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、当連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益（△損失）累計額及び非支配持分をそれぞれ△214百万円、△1,454百万円及び△1,408百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の増加については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。

当社が支配財務持分を有しないものの重要な影響力を行使しうる関連会社への投資は、持分法により会計処理しております。当社はこれらの投資について、一時的ではないと考えられる価値の下落による減損処理の要否を検討しております。評価を行う際に、当社はキャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、及び株価分析等を含む入手可能な様々な情報を利用しております。その結果、価値の下落が一時的でないと判断された場合には、損失を計上し、帳簿価額を切り下げております。

見積りの使用

米国会計基準に従った当社の連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は一定の見積りや予測を行うことが必要となり、それらは連結会計年度末現在での資産・負債の計上額及び偶発資産・債務の開示、ならびに連結会計年度の収益・費用の計上額に影響を与える場合があります。また、結果として、見積額と実績額とが相違する場合があります。見積りや予測のうち、重要な項目は、収益の認識、有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数及び減損、営業権、投資、退職給付会計、法人税等及びポイントプログラム引当金であります。

収益の認識

固定音声関連収入、移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入及びその他の通信サービスに係る収益は、顧客にサービスが提供された時点で認識しております。なお、移動音声関連収入及びIP系・パケット通信収入について、携帯電話サービスの月額基本使用料に含まれる一定限度額までを無料通信分として当月の通信料から控除しております。また、当月に未使用の無料通信分及び未使用のデータ量を自動的に繰越すサービス（「２ヵ月くりこし」サービス、「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービス）を提供しております。

「２ヵ月くりこし」サービスは、毎月付与される無料通信分のうち、当月に未使用の無料通信分を２ヵ月間自動的に繰越すサービスであり、２ヵ月を経過して有効期限切れとなる無料通信分の未使用額については、「ファミリー割引」サービスを構成する他回線の当該月の無料通信分を超過した通信料に自動的に充当しております。当月未使用の無料通信分のうち、有効期限前に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っています。有効期限までに使用されず失効すると見込まれる無料通信分については、未使用の無料通信分が将来使用される割合に応じて、契約者が通信をした時点で認識する収益に加えて、収益として認識しております。

平成27年６月１日より毎月付与される無料通信分のうち、当月に未使用の無料通信分を各料金プラン毎に設定された上限まで無期限に自動的に繰越すサービス「ずっとくりこし」を開始しました。これに伴い、「２ヶ月くりこし」サービスの提供は原則終了しております。当月未使用の無料通信分のうち、翌月以降に使用が見込まれる無料通信分に相当する収益の繰延を行いますが、未使用の無料通信分は無期限に繰越され、また、翌月に使用が見込まれるデータ量を合理的に見積もるために必要な過去実績が十分でないことから、未使用の無料通信分に相当する収益のうち、各料金プラン毎に設定された上限額を超えない額を控除し繰延べております。なお、繰越された未使用の無料通信分に相当する収益は、翌月以降、使用実績に応じて収益として認識しております。

「パケットくりこし」サービスは、毎月付与される通信速度の制限を受けずにパケット通信が利用可能なデータ量のうち、当月に未使用のデータ量を翌月に自動的に繰越すサービスです。当月未使用データ量のうち、翌月に使用が見込まれるデータ量に相当する収益の繰延を行っております。前連結会計年度では、翌月に使用が見込まれるデータ量を合理的に見積もるために必要な過去実績が十分でなかったことから、未使用のデータ量に相当する収益を全額控除し繰延べておりました。当連結会計年度では、当月未使用のデータ量のうち、有効期限前に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っております。有効期限までに使用されず失効すると見込まれるデータ量分については、有効期限前に使用が見込まれるデータ量が使用される割合に応じて、契約者が通信を行った時点で認識する収益に加えて、収益として認識しております。なお、繰越されたデータ量に相当する収益は、翌月に収益として認識しております。

契約事務手数料などの初期一括収入は繰延べ、サービスごとに最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰延べ、同期間で償却しております。

通信端末機器販売収入については、顧客（販売代理店等）へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しております。なお、当該引渡日とは、製品の所有権が販売代理店に移転し、所有によるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる日であります。また、顧客（販売代理店等）への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しております。

なお、移動通信事業に係る通信端末機器販売について、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としております。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しております。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。

システムインテグレーション収入は、工事の進捗に応じて認識しております。なお、契約期間が短期であり、工事の進捗に応じて認識した場合と財政状態及び経営成績の結果に重要な差異のない契約、または工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、契約上の給付が完了した時点で認識しております。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っております。

現預金及び現金同等物、短期投資

日々の必要資金を超えて保有する現預金は、主として定期預金、市場性のある日本国政府の国債、コマーシャルペーパーに投資しております。これらのうち、取得日から３ヶ月以内に満期となる投資については連結貸借対照表上の「現預金及び現金同等物」に計上しており、当初の満期が取得日から３ヶ月を超え、かつ連結会計年度末から12ヶ月以内の間に満期が到来する投資については連結貸借対照表上の「短期投資」に計上しております。

NTTグループは資金の効率性を高めるため、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)を平成24年度より特定の金融機関と構築しており、グローバルCMS参加会社間で余剰資金の預入及び預かりを行っております。当該グローバルCMSは、預入金及び借入金の残高について、相殺表示を行うためのすべての要件を満たしていることから、相殺表示を行っております。なお、平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の相殺金額はそれぞれ123,608百万円及び172,208百万円であります。

外貨換算

海外の子会社及び関連会社の資産・負債は決算日レートで円貨換算され、収益・費用は期中平均レートで換算されております。その結果生じた換算差額は、「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上しております。

外貨建金銭債権債務は、決算日レートで円貨換算され、その結果生じた為替差損益は、連結損益計算書において「その他、純額」に計上しております。

NTTグループにおいては、一定の取引を外貨建で行っております。取引日から決済日までの間の為替相場変動の影響は、連結損益計算書において「その他、純額」に計上しております。

市場性のある有価証券及びその他の投資

公正価値が容易に算定できる売却可能証券の未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上しております。また、公正価値が容易に算定できない持分証券及び譲渡制限のある持分証券は原価法で会計処理しております。NTTグループは、市場性のある有価証券について、一時的でない下落が生じた場合の減損処理の必要性を定期的に検討しております。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っております。満期保有目的の負債証券は償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は正味実現価額まで評価減を行っております。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上しております。

棚卸資産

棚卸資産は、通信端末機器、仕掛品、材料品及び貯蔵品で構成されており、全て低価法で評価しております。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しております。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価であります。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しております。なお、移動通信事業における急速な技術革新により、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ18,880百万円及び11,043百万円の評価損を認識し、連結損益計算書において「通信端末機器原価」に計上しております。

有形固定資産及び減価償却方法

有形固定資産は、取得原価により計上しております。減価償却費は資産の見積耐用年数を基礎として、主として定額法で計算しております。一部の例外を除き、償却資産の見積耐用年数（当該設備の見積使用年数）は以下のとおりであります。

ディジタル交換設備（無線通信設備を含む）８～16年

ケーブル設備　　　 　　　　　　　　　 　13～36年

地中設備　　　　 　　　　               50年

鉄筋コンクリート造り建物　　　　　　　　42～56年

機械、工具及び備品　　　　　　　　　　　３～26年

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年４月１日より原則として定額法に変更しております。当社グループは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大が概ね完了することから、設備投資を機能維持対応へシフトし、設備利用効率の向上を推進しております。ネットワークサービスにおいては、固定通信、移動通信双方のお客さまに長期継続利用いただける光アクセスのサービス卸である「光コラボレーションモデル」等の提供を開始しております。こうした取り組みにより、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれています。こうした理由から、定額法による減価償却が、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考え、変更を実施いたしました。この減価償却方法の変更の影響は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。なお、減価償却方法の変更にあわせて残存価額等についても検証し、一部の資産について見直しを行っております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費は244,177百万円減少しています。また、当社に帰属する当期純利益及び１株当たり当社に帰属する当期純利益は、それぞれ132,222百万円及び64.60円増加しています。

減価償却費は帳簿価額から見積残存価額を差引いた償却可能価額に基づき算定しております。また、少額の維持費、修繕費は発生時に費用計上しております。

利子費用の資産化

有形固定資産の建設に関連する利子費用のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う利子費用についても、同様に取得原価に算入しております。取得原価に算入した利子費用については、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息の発生額は、それぞれ45,446百万円及び41,114百万円であり、そのうち3,776百万円及び3,353百万円を取得原価に算入しております。

長期性資産の減損に関する会計処理

NTTグループは、使用目的で保有している有形固定資産、ソフトウェアその他の耐用年数を有する無形資産を含む長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないことを示すような事象や状況の変化が生じた場合、減損処理の必要性を検討することとしております。検討の結果、長期性資産の使用及び処分から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積額が、資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額が、割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価額等により測定した公正価値を超過する額を損失として認識することとしております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の見積公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

営業権、ソフトウェア及びその他の無形資産

営業権は企業結合において取得した資産からもたらされる将来の経済的便益を表わす資産であり、それは個別に識別、認識されることはありません。NTTグループは営業権を償却せず、少なくとも年一回及び減損の兆候があればそれ以上の頻度で、減損テストを実施することとしております。

減損テストは二段階の手続きにより実施しますが、二段階の手続きによる減損テストの前に、報告単位の一部または全部について、定性的評価を実施することが認められております。営業権を含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50％超ではないと結論づけられる場合、当該報告単位について二段階の手続きによる減損テストは要求されません。NTTグループは、一部の営業権については当該定性的評価を行っており、その他の営業権については直接二段階の手続きにより実施しております。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損額を測定するため第二段階の手続きを行っております。報告単位の公正価値については、割引キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。第二段階では、報告単位の営業権の帳簿価額とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損として認識しております。改めて算定される営業権の公正価値は、子会社を取得した際に実施する資産評価と同様の方法によって算定しております。なお、報告単位の公正価値が営業権を含む帳簿価額を上回っている場合、第二段階の手続きは実施しておりません。

前連結会計年度において、当社は一部の連結子会社に帰属する営業権の減損テスト基準日を、９月30日から10月31日に変更しました。当該基準日の変更は、当社の事業計画策定プロセスと減損テスト基準日との連動を高め、より効果的な減損テストの実施を促すため、より望ましい会計方針への変更であると判断しております。当該基準日の変更は、前連結会計年度における潜在的な減損損失の遅延や加速及び回避を目的としたものではありません。前連結会計年度においては、当該基準日変更前の平成27年９月30日時点及び変更後の平成27年10月31日時点において営業権の年次減損テストを実施しておりますが、いずれの基準日においても減損損失は生じておりません。

営業権以外の無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアであります。１年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しております。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しております。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね５年から７年間にわたり定額法で償却しております。

その他の無形資産のうち、耐用年数を特定できない無形資産は償却をせず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。

法人税等

法人税等の会計処理は資産・負債法によっており、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債の金額は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しております。法定実効税率が変更された場合には、税率変更のあった日が属する連結会計年度において、税金費用の計上を通じて繰延税金資産及び負債を調整しております。

評価性引当金は、翌期以降の税金軽減効果の実現が期待できないと予想される場合に計上しております。

NTTグループの税務上の見解が税務当局による調査において認められる可能性が50％を超えると予想する場合にのみ、当該見解を財務諸表上で認識しております。財務諸表への計上額は、実現可能性が50％を超えると予想される最大金額をもって算定しております。当該認識あるいは算定を変更した場合、その判断がなされた連結会計年度において反映されます。

金融派生商品（デリバティブ）

NTTグループは、外国為替や金利等の変動リスクを管理するために、デリバティブを利用しております。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。

全てのデリバティブは、資産または負債のいずれかに公正価値で認識され、連結貸借対照表上の「前払費用及びその他の流動資産」、「その他の資産」、「その他の流動負債」、「その他の固定負債」等に計上しております。各デリバティブの流動・固定の区分は、各商品の満期が12ヶ月以内かそれを超えるかによっております。デリバティブの公正価値の変動額は、損益または資本（「その他の包括利益（△損失）累積額」）として認識しており、当該デリバティブがヘッジ取引として認められるか否か及び公正価値またはキャッシュ・フローのヘッジを目的とするものであるか否かにより決定しております。

先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約、先渡取引の公正価値は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本とした時価により評価しております。

公正価値ヘッジに分類するデリバティブ取引については、認識した資産及び負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値ヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、損益に計上したうえ、ヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しております。

キャッシュ・フローヘッジに分類されるデリバティブについては、予定取引、もしくは認識した資産及び負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、まず「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上し、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益に振替えております。

NTTグループでは、ヘッジ会計が適用されない場合であっても、特定の経済的リスクをヘッジするためにデリバティブを行う場合があります。この場合、デリバティブの公正価値の変動額は損益に計上しております。

NTTグループにおいては、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッジ取引を行ううえでのリスク管理方針等について、正式文書として規定しており、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジの対象である(1)連結貸借対照表における特定の資産・負債、または(2)特定の確定契約・予約取引を明確化しております。NTTグループは、ヘッジ取引に利用されているデリバティブが、ヘッジ対象の公正価値の変動やキャッシュ・フローの変動額に対して十分な相殺効果を有しているか否か、また、これらのデリバティブが将来にわたって十分な有効性を持つことが期待できるか否かについて、ヘッジ取引の開始時点と少なくとも毎四半期ごとに検証しております。この結果、デリバティブがヘッジ取引として十分な有効性を持たないと判断された場合においては、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ効果が認められないデリバティブの金額やヘッジの有効性評価を行っていないデリバティブの損益を連結損益計算書上「その他、純額」に計上しております。

ヘッジ会計が適用された金融商品からのキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、ヘッジ対象と同じ区分に計上しております。

１株当たり当社に帰属する当期純利益

基本的１株当たり当社に帰属する当期純利益（Earnings Per Share、以下「EPS」）は、期中平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しております。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しております。当社は、各連結会計年度において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

当社における株式分割については、注16に記載しております。

変動持分事業体（VIE）

NTTグループは、通常の営業活動において、不動産などの資産の流動化等を目的としてVIEを利用しております。NTTグループがVIEの活動を指示する権限及びVIEの重要な変動持分の両方を有している場合、NTTグループが当該VIEの第一受益者であると判断されるため、当該VIEを連結しております。

資産除去債務に関する会計処理

NTTグループは、有形固定資産の除去に関連した法的義務を負債として認識し、公正価値が見積可能な場合には、これらの債務発生時に公正価値で評価しております。企業が資産除去債務を最初に認識する場合には、有形固定資産の除去に係る費用を資産計上して、関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させる必要があります。

NTTグループは、主にNTTグループの電気通信設備等を設置する賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を主な法的義務と考えており、関連する債務の公正価値の見積りを実施しておりますが、その金額は軽微であります。

退職給付

確定給付年金制度の積立状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）については連結貸借対照表で全額認識しております。積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に包括利益（△損失）を通じて認識しております。

年金給付増加額及び予測給付債務に係る利息については、その期において発生主義で会計処理しております。「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。

ポイントプログラム引当金

NTTグループは、携帯電話やフレッツ光などの利用に応じて付与するポイントと引き換えに、商品購入時の割引等の特典等を提供しており、顧客が獲得したポイントについてポイントプログラム引当金を計上しております。

償還可能非支配持分

一部の非支配持分所有者には、一定の事象が発生した場合に、NTTグループに対して非支配持分を売却可能な権利が付与されています。当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、NTTグループの支配力が及ばないため、当該非支配持分について、連結貸借対照表の負債と資本の中間に、公正価値に基づいた償還額で「償還可能非支配持分」として計上しております。

なお、償還可能非支配持分は、期末時点において償還可能ではなく、また、償還可能となる可能性が高くない等の理由により、平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在において、NTTグループは、償還可能非支配持分の計上金額に係る事後の修正は不要と判断しております。NTTグループは、各連結会計年度において当該可能性を再評価します。

勘定科目の組替え再表示

当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の無形資産の減損損失の計上先を「営業権及びその他の無形資産の一時償却」から「減損損失－その他」に変更するとともに、営業権の減損損失の計上先を「営業権及びその他の無形資産の一時償却」から「減損損失－営業権」に変更しております。この変更に伴い、有形固定資産及びソフトウェアの減損損失の計上先を「減損損失」から「減損損失－その他」に変更しております。

当連結会計年度の表示方法に合わせるため、過年度財務諸表の一部の金額について、組替え再表示を行っております。

(2) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

平成26年５月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの支配を顧客へ移転したときに認識することを要求しております。収益は、財又はサービスとの交換から獲得すると見込んでいる対価を反映した金額で認識されます。また、企業は、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益、ならびにキャッシュ・フローの性質、金額、認識時期、及び不確実性を理解するのに十分な定量的及び定性的情報を開示することを要求されます。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。また、平成28年３月にASU2016-08「本人か代理人かの検討（収益の総額表示か純額表示）」、平成28年４月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、平成28年５月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」、平成28年12月にASU2016-20「顧客との契約から生じる収益―技術的な修正及び改善」、平成29年2月にASU2017-05「資産の認識中止ガイダンスの範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」が公表となり、当該基準の一部が修正されております。

平成27年８月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を１年延期しました。このため、当該基準は、平成29年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年４月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められております。

当該基準適用時の移行方法は、完全遡及アプローチ及び修正遡及アプローチの２つの方法が認められております。完全遡及アプローチにおいては、表示される全ての報告期間が当該基準の適用により更新され、報告期間以前の期間における累積影響の調整は、報告期間初年度の期首利益剰余金に計上されます。修正遡及アプローチにおいては、適用初年度が当該基準の適用により更新され、適用初年度以前の期間における累積影響の調整は、適用初年度の期首利益剰余金に計上され、当該基準適用による影響額に関連する開示が要求されます。

当社は、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、NTTグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しております。現時点において、当該基準の適用により影響が及ぶと考えられる項目は以下の通りであります。

・当該基準は、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しております。現行の会計基準においては、地域通信事業、長距離・国際通信事業、及び移動通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストを、初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却しておりました。当該基準の適用後は、それらのコスト全額を資産計上することになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。当連結会計年度において、現行の会計基準に基づき費用として計上された主な代理店手数料は、移動通信セグメントにおいて計上された320,800百万円であります。

・当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されております。従来はサービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントに対して引当金を計上しておりましたが、当該基準適用後は、ポイントを付与した時点でサービスの取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。当連結会計年度において、現行の会計基準に基づき計上された主なポイントプログラムに係る費用は、移動通信セグメントにおいて計上された94,291百万円であります。

NTTグループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、業務プロセス及び内部統制の構築を進めております。

金融資産及び金融負債の認識並びに測定

平成28年１月５日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識並びに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理、表示及び開示の改善を目的としております。当該基準は、ほとんどの持分投資を公正価値で測定し、当期純利益に公正価値の変動を認識することを要求しております。なお、持分法で連結され、会計処理される投資の会計処理には影響を与えません。また、当該基準は、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示の要求を変更するものであります。当該基準は、平成29年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。

当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。

リース

平成28年２月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は、原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しております。当該基準は、平成30年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて平成31年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお早期適用も認められております。

当該基準の適用により、リースに係る使用権資産とリース負債について新たに認識することが想定されますが、現在、その対象範囲及び金額について検討しております。

営業権の減損テストの簡略化

平成29年１月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、営業権の減損テストの第二段階の手続きを削除し、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価格を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損として認識することを要求しております。当該基準は、平成31年12月16日以降に開始する年度から将来に向かって適用され、NTTグループにおいて平成32年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年１月２日以降を基準日とする減損テストからの早期適用も認められています。

当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。

期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善

平成29年３月10日、FASBはASU2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を公表しました。当該基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用要素を他の人件費の含まれる営業損益項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求しております。また、退職給付費用のうち勤務費用要素のみ資産計上が適格であることを明示しております。勤務費用とそれ以外の費用の要素を区分開示する規定は遡及適用し、勤務費用要素のみを資産計上する規定は将来に向かって適用されます。当該基準は、平成29年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年４月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。

当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。

注４.関連当事者取引

NTTグループは、関連会社と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託であります。関連会社との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っております。

関連会社との前連結会計年度及び当連結会計年度における取引額、ならびに平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の債権・債務残高は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用の関連会社からの受取配当金は、それぞれ20,462百万円及び16,068百万円であります。

注５.変動持分事業体（VIE）

NTTグループは、不動産開発及び賃貸を行う事業体に出資しております。当該事業体における多くの意思決定権限は持分に比例するのではなく、当該事業体とNTTグループが締結している不動産管理契約によりNTTグループの不動産会社等に委任されていることから、事業体はVIEと判断されました。また、NTTグループが当該事業体の出資持分の大部分を保有していることからNTTグループは事業体の第一受益者であると判断されました。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在における、NTTグループが第一受益者であると判断され、連結対象としている不動産開発及び賃貸に係るVIEの資産及び負債の連結貸借対照表への計上額は、以下のとおりであります。

（百万円）

*１　平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の有形固定資産にはそれぞれ122,878百万円及び122,878百万円の「土地」が、流動負債にはそれぞれ800百万円及び800百万円の「１年以内の返済予定長期借入債務」が、固定負債にはそれぞれ37,300百万円及び36,500百万円の「長期借入債務」が含まれております。

*２　上記の「１年以内の返済予定長期借入債務」及び「長期借入債務」について、平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、土地及び建物等それぞれ230,636百万円及び227,796百万円を担保に供しております。

また、NTTグループは、NTTグループが第一受益者ではない不動産開発及び賃貸を行う事業体に出資しております。当該事業体における多くの意思決定権限は持分に比例するのではなく、当該事業体と第三者が締結している不動産管理契約に組み込まれていることから、事業体はVIEと判断されました。当該不動産管理契約の下では、出資者に意思決定権限が付与されていないことから、NTTグループは事業体の第一受益者ではないと判断されました。NTTグループの最大損失額は出資総額であり、平成28年３月31日及び平成29年３月31日時点における出資総額はそれぞれ6,343百万円及び6,999百万円であります。

当連結会計年度よりASU2015-02「連結範囲の分析に関する改訂」を適用しております。当該新基準の適用により、新たに非連結VIEと判断された不動産開発に係る事業体が存在しますが、影響は軽微であります。

注６.現預金及び現金同等物

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の現預金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

コマーシャルペーパー、現先及びその他の預金は、概ね公正価値により計上しております。

コマーシャルペーパーは売却可能証券に分類しております。

現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。

注７.棚卸資産

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

注８.関連会社投資

PLDT Inc. （旧 Philippine Long Distance Telephone Company）

PLDT Inc.(以下「PLDT」)は、フィリピン証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場しているフィリピンの通信事業者です。

NTTグループは、平成28年３月31日及び平成29年３月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約20%及び約12%を保有しています。また、平成24年10月にPLDTが議決権付優先株式を発行したため、当社グループの持株比率と議決権比率は異なっています。

NTTグループは、主要株主間の契約に基づき、役員を派遣し、議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることとなり、PLDTに対して持分法を適用しています。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在のPLDT株式の簿価は、145,847百万円及び133,823百万円であり、市場価格は214,138百万円及び162,096百万円であります。

Tata Teleservices Limited

Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。

NTTグループは、平成28年3月31日及び平成29年3月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%及び約21.6%を保有しています。

NTTドコモは、平成21年３月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが平成26年３月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、NTTドコモが保有するTTSL株式（1,248,974,378株、発行済株式の約26.5％に相当）を、取得価格の50％（総額約72,500百万ルピー、約124,700百万円^※１）または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利（オプション）を得ることとなっておりました。NTTドコモは平成26年５月末に同権利を取得し、平成26年７月７日に行使しました。

その後、NTTドコモは、タタ・サンズとの間でNTTドコモ保有TTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、平成27年１月３日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行いました。

NTTドコモは、平成28年６月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定（以下、「LCIA仲裁裁定」）を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとのNTTドコモの主張を認め、タタ・サンズに対し、NTTドコモ保有TTSL全株式と引き換えに、NTTドコモの請求額全額である約1,172百万米ドル（約130,000百万円^※２）の損害賠償を命じました。

NTTドコモは、平成28年７月８日、インド・デリー高等裁判所に対しインド国内におけるLCIA仲裁裁定の執行を求める訴えを提起し、平成29年２月25日、タタ・サンズと共同で同裁判所に対し、両社の合意内容に従ったLCIA仲裁裁定の執行判決を求める申立てを行いました。この申立てを受け、同裁判所が平成29年４月28日にNTTドコモとタタ・サンズの申立て内容を認める判決を下しました。本判決に基づく送金はインド法上必要な手続きを履践した上で行われます。

当連結会計年度末においてTTSL株式の引渡しが完了しておらず不確実な状況であることから、NTTドコモは、当該株式の引渡しに係る会計処理を実施していません。また、NTTグループは、上記送金に伴うTTSL株式の引渡しが実現した場合、利益を認識する場合があります。なお、NTTグループは仲裁申立後も引き続きTTSLの発行済普通株式の約21.6%を保有しており、取締役を派遣していることから、TTSLに対して持分法を適用しています。

※１ 1ルピー＝1.72円（平成29年５月31日時点）で計算

※２ 1米ドル＝110.96円（平成29年５月31日時点）で計算

減　損

NTTグループは、関連会社投資に関し、一時的ではないと考えられる価値の下落による減損処理の要否を検討・評価しております。

前連結会計年度において、一時的ではない投資価値の下落は生じていないと判断しています。

当連結会計年度においては、Hutchison Telephone Company Limitedを含む一定の投資について一時的でない価値の下落が見られると判断し、税効果578百万円調整後で23,342百万円の減損額を計上しております。減損額は当連結会計年度の連結損益計算書の「持分法による投資利益（△損失）」に計上しております。

利益剰余金に含まれる関連会社の未分配利益に係る当社持分は、平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在でそれぞれ97,372百万円及び127,168百万円となっております。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在における株式を公開している関連会社に対するNTTグループの投資簿価はそれぞれ164,855百万円及び152,725百万円であり、同日時点での市場価格による評価はそれぞれ245,613百万円及び189,553百万円であります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在における連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計金額を差し引いた額はそれぞれ271,175百万円及び206,661百万円であります。当該差分には、主に営業権相当額及び償却性の無形固定資産の公正価値調整額が含まれております。

注９.市場性のある有価証券及びその他の投資

「市場性のある有価証券及びその他の投資」には売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券と満期保有目的証券に分類される負債証券を含んでおります。平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の当該持分証券及び負債証券に係る原価、未実現保有損益及び公正価値は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在における売却可能証券及び満期保有目的証券についての未実現保有損失及び公正価値を、未実現保有損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

NTTグループは、通常の事業活動の過程において、長期保有を目的とし原価法により評価される持分証券を保有しており、「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含めて計上しております。平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の原価法により評価される持分証券の簿価総額は、それぞれ59,512百万円及び61,474百万円となっております。NTTグループは、これらの投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り減損評価のための公正価値の見積りは行っておりません。減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価は、平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、それぞれ58,176百万円及び61,465百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能証券の売却額、実現利益及び実現損失は以下のとおりであり、連結損益計算書の営業外損益「その他、純額」に計上しております。

（百万円）

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、満期保有目的負債証券の償還期限別の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

注10.営業権、ソフトウェア及びその他の無形資産

営業権

当社は、当連結会計年度において、長距離・国際通信事業セグメントに帰属するDimension Dataの営業権について、48,823百万円の減損損失を計上しました。これは、事業拡大やインフラ事業への投資に伴うDimension Dataの収益性の低下及びNTTグループとして今後推進する施策の影響等を踏まえてDimension Dataの事業計画を見直した結果、Dimension Dataの見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定しております。

移動通信事業セグメントに帰属する営業権のうち主なものは、当社がNTTドコモの自己株式取得に伴い、計上したものであります。なお、NTTドコモの自己株式取得に伴い、当社のNTTドコモに対する持分比率が上昇する場合、当該取引については少数株主持分の取得としてパーチェス法により会計処理しておりましたが、平成21年４月より、非支配持分との資本取引として会計処理しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントに係る営業権の帳簿価額の変動額は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

ソフトウェア及びその他の無形資産

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在のソフトウェア及びその他の無形資産の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

当連結会計年度において取得した償却対象の無形固定資産は375,878百万円であり、主なものはコンピュータ・ソフトウェア360,268百万円であります。

償却無形資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ417,191百万円及び408,789百万円となっております。

ソフトウェアは、取得原価で計上し概ね５年から７年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。施設利用権は、現金の一括払いにより取得されるものであり、内訳はとう道及び共同溝等であります。それらの施設利用権は、取得原価で計上し50年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。その他の無形資産については、取得原価で計上し平均で14年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。

商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が特定できない無形資産であります。

平成33年度までの５年間における無形資産の償却費の見積額は以下のとおりであります。

（百万円）

注11.短期借入債務及び長期借入債務

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の短期借入債務の内訳は、以下のとおりであります。

（百万円）

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の長期借入債務の内訳は、以下のとおりであります。

（百万円）

利率及び償還期限は、平成29年３月31日現在のものであります。

上表のうち、当社が発行した社債720,135百万円の社債権者は、NTT法に基づき、他の無担保債務に先立って弁済を受ける優先権を有しており、その順位は、従業員が賃金に対して有する先取特権など、日本の民法に規定された一般の先取特権に次ぐものとされております。

平成29年３月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は市場または社債権者からの買入消却が可能となっております。

平成33年度までの５年間とそれ以降における長期借入債務に係る年間返済予定額（平成29年３月31日現在）は、以下のとおりであります。

（百万円）

平成29年３月31日現在、NTTグループは、銀行とのコミットメントライン契約により、未実行の融資枠751億円を有しております。

注12.退職給付

当社及び一部の子会社は、確定拠出型年金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、退職一時金及び規約型企業年金制度、及びNTT企業年金基金の２つの制度に分かれております。

(1) 確定拠出年金制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用は、それぞれ19,513百万円及び22,783百万円であります。

(2) 退職一時金及び規約型企業年金制度

NTTグループの従業員は、通常、退職時において、退職手当規程に基づき退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。

また、当社及び一部の子会社は、退職一時金の一部を原資とする全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しております。当該年金制度により、主に50歳以上で20年以上勤続した後に退職する従業員に対して、退職手当規程に基づき支給される退職一時金の28％相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっております。

なお、NTTグループは、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）は確定拠出年金制度へ移行しており、平成26年３月31日以前の積立分は現行の規約型企業年金制度として維持されております。

退職給付債務及び年金資産の公正価値の増減額

（百万円）

（注）測定日は３月31日であります。

連結貸借対照表への計上額

（百万円）

その他の包括損失（△利益）累積額への計上額

（百万円）

* 過去勤務費用は、当該退職給付制度の従業員の平均残存勤務期間により定額法で償却しております。

累積給付債務

（百万円）

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値

（百万円）

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値

（百万円）

退職給付費用への計上額の内訳

（百万円）

その他の包括損失（△利益）への計上額の内訳

（百万円）

翌連結会計年度中に、償却を通じてその他の包括損失（△利益）累積額から退職給付費用に振替える数理計算上の差異、会計基準変更時差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ6,663百万円、47百万円及び△444百万円であります。

年金数理計算の前提

NTTグループは、年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

年金資産の公正価値

公正価値の階層及び公正価値の測定に用いるインプット内容については、注17に記載しております。

（百万円）

（百万円）

当連結会計年度より、NTTグループはASU2015-07「１株当たり純資産価値（又はそれに準ずるもの）で算定する特定の企業への投資に関する開示」を適用しております。当該基準において、実務上の簡便法として１株当たり純資産価値（又はそれに準ずるもの）を使用して公正価値を測定した投資は、公正価値ヒエラルキーに従い分類することを要求されないことから、年金資産合計額に調整するために、これらの投資を個別に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の表を当連結会計年度の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、外貨預金、コールローン等が含まれており、全てレベル１に分類しております。

負債証券

負債証券には、日本国債・地方債、国内社債、外国国債及び外国社債が含まれております。負債証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。

持分証券

持分証券には、国内株式及び外国株式が含まれております。持分証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。

証券投資信託受益証券

証券投資信託受益証券には、公社債投資信託、外国株式投資信託等が含まれております。証券投資信託受益証券については、運用機関により計算された１口当たり純資産価値により公正価値を評価しております。なお、１口当たり純資産価値はファンドの純資産総額を受益権総数で除して算定されております。

合同運用信託

合同運用信託には、国債・地方債、国内株式、外国株式等が含まれております。合同運用信託については、運用機関により計算された純資産価値により公正価値を評価しております。

生保一般勘定

生保一般勘定は、予定利率と元本を保証されている金融資産であり、全てレベル２に分類しております。

その他

その他のうち、観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル３に分類しております。

レベル３における金額については、重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としております。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしております。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における政策的資産構成割合は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、NTTグループは、より安定的な年金財政の運営を目的として、年金資産の政策的資産構成割合を変更しております。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、NTTグループが年金資産に組み入れている当社株式及び子会社株式ならびに関連会社株式の公正価値は、それぞれ1,497百万円（年金資産合計の0.2％）及び3,866百万円（年金資産合計の0.4％）であります。

将来における給付支払予想額

（百万円）

(3) 公的年金制度及びNTT企業年金基金

昭和60年４月の会社設立以降、NTTグループの会社と従業員の双方は、国家公務員等共済組合法に基づく日本電信電話共済組合（以下「NTT共済組合」）に毎期拠出金を支出しておりました。平成９年４月１日に施行された厚生年金保険法等の改正、平成13年６月に施行された確定給付企業年金法、及び確定給付企業年金法に基づく厚生年金の代行部分の日本国政府への返上等の制度改革により、NTT共済組合は、a)厚生年金、b)NTT企業年金基金、c)NTT企業年金基金特例経理（旧NTT共済組合）に移行しました。

a) 厚生年金

厚生年金は、厚生年金保険法によって日本国政府が所掌する公的年金制度であり、平成９年４月以降、会社と従業員の双方は、同制度に対し毎期拠出金を支出しております。厚生年金は、複数事業主制度に該当することから、同制度への拠出金は支出時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるNTTグループの拠出金の支出額はそれぞれ123,462百万円及び123,667百万円であります。なお、厚生年金は公的年金基金制度であり、会計基準が要求する情報が限定されることから、複数事業主制度への参加に関するその他の定量的な情報は開示しておりません。

b) NTT企業年金基金

NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出する年金制度であり、確定給付型企業年金に該当することから、上記(2)の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、退職給付債務等を計算しております。

退職給付債務及び年金資産の公正価値の増減額

（百万円）

（注）測定日は３月31日であります。

連結貸借対照表への計上額

（百万円）

その他の包括損失（△利益）累積額への計上額

（百万円）

* 過去勤務費用は、当該退職給付制度の従業員の平均残存勤務期間により定額法で償却しております。

累積給付債務

（百万円）

退職給付費用への計上額の内訳

（百万円）

その他の包括損失（△利益）への計上額の内訳

（百万円）

翌連結会計年度に、償却を通じてその他の包括損失（△利益）累積額から退職給付費用に振替える数理計算上の差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ10,400百万円及び△7,464百万円であります。

年金数理計算の前提

NTTグループは、年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

年金資産の公正価値

公正価値の階層及び公正価値の測定に用いるインプットの内容については、注17に記載しております。

（百万円）

（百万円）

当連結会計年度より、NTTグループはASU2015-07「１株当たり純資産価値（又はそれに準ずるもの）で算定する特定の企業への投資に関する開示」を適用しております。当該基準において、実務上の簡便法として１株当たり純資産価値（又はそれに準ずるもの）を使用して公正価値を測定した投資は、公正価値ヒエラルキーに従い分類することを要求されないことから、年金資産合計額に調整するために、これらの投資を個別に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の表を当連結会計年度の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、外貨預金、コールローン等が含まれており、全てレベル１に分類しております。

負債証券

負債証券には、日本国債・地方債、国内社債、外国国債及び外国社債が含まれております。負債証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。

持分証券

持分証券には、国内株式及び外国株式が含まれております。持分証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。

証券投資信託受益証券

証券投資信託受益証券には、公社債投資信託、外国株式投資信託等が含まれております。証券投資信託受益証券については、運用機関により計算された１口当たり純資産価値により公正価値を評価しております。なお、１口当たり純資産価値はファンドの純資産総額を受益権総数で除して算定されております。

合同運用信託

合同運用信託には、国債・地方債、国内株式、外国株式等が含まれております。合同運用信託については、運用機関により計算された純資産価値により公正価値を評価しております。

生保一般勘定

生保一般勘定は、予定利率と元本を保証されている金融資産であり、全てレベル２に分類しております。

その他

その他には、従業員への貸付、リース債権等が含まれており、主にレベル３に分類しております。

レベル３における金額については、重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としております。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしております。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における政策的資産構成割合は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、NTTグループは、より安定的な年金財政の運営を目的として、年金資産の政策的資産構成割合を変更しております。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、NTTグループが年金資産に組み入れている当社株式及び子会社株式ならびに関連会社株式の公正価値は、それぞれ5,401百万円（年金資産合計の0.5％）及び4,375百万円（年金資産合計の0.4％）であります。

NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に16,531百万円の拠出を見込んでおります。

将来における給付支払予想額

（百万円）

c) NTT企業年金基金特例経理

NTTグループは、厚生年金保険法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び当社に勤務し昭和31年７月以降に退職した者の昭和31年６月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例経理に対し支出しております。

NTT企業年金基金特例経理は、平成９年４月の制度移行前のNTT共済組合及び現在の厚生年金と同様、公的年金制度であり、複数事業主制度に該当することから、同制度への拠出金は支出時に費用として認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるNTTグループの拠出金の支出額はそれぞれ35,916百万円及び30,801百万円であり、この金額は年々減少していくものと見込んでおります。なお、NTT企業年金基金特例経理は公的年金制度であり、会計基準が要求する情報が限定されることから、複数事業主制度への参加に関するその他の定量的な情報は開示しておりません。

注13.法人税等

前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の総額の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.95％、同24.43％の法人税（国税）、同約４％、同約４％の法人住民税及び損金化可能な同約６％、同約４％の法人事業税が課されており、法定実効税率は約33％、約31％となっております。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。

平成28年３月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立し、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。この改正により、平成30年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、約32％から約31％に低下しました。この税率変更による繰延税金資産（純額）の減少額は32,665百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書「法人税等：繰延税額」に計上しております。また、当社に帰属する当期純利益は23,703百万円減少しております。

当社は、連結納税制度を適用した会計処理及び表示を行っております。連結納税制度の適用により、毎期の税金費用について、連結納税会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、連結納税会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しております。なお、平成29年３月31日現在における連結納税会社は、当社及び日本国内の完全子会社81社であり、NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれております。

NTTグループにおける税負担率と通常の法定実効税率との差は以下のとおりであります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の繰延税金資産・負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

（百万円）

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の評価性引当金は、主に、将来の実現が見込めない税務上の欠損金を有する当社及び特定の連結子会社の繰延税金資産に対するものであります。評価性引当金の変動額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ98,803百万円の減少及び212,346百万円の増加となっております。

評価性引当金の変動額に含まれる繰延税金資産の実現可能性の見積りの変更による評価性引当金の増減額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ90,774百万円の減少及び18,372百万円の減少となっております。

前連結会計年度における繰延税金資産の実現可能性の見積りの変更による評価性引当金の減少額には、NTT西日本において、将来課税所得の発生見通しが改善したことに伴う地方税に係る評価性引当金の減少額43,687百万円と、NTTドコモにおいて、慎重かつ実行可能なタックスプランニング戦略を考慮したことに伴う評価性引当金の減少額32,698百万円が含まれております。

NTTコミュニケーションズの子会社であるNTT America, Inc.は、平成27年４月１日に、クラウド事業強化に向けた体制整理・機能集中のため、子会社Verio Inc.を吸収合併しました。吸収合併における税務処理方法に関して、米国内国歳入庁との申告前合意手続き（Pre-Filing Agreement）に基づく審査を受け、平成28年７月、Verio Inc.株式の税務上の帳簿価額を損金化することの承認を得ております。これにより、当連結会計年度において、既存の繰越欠損金2,209.4百万米ドル（234,268百万円）が消滅する代わりに、7,182.7百万米ドル（761,589百万円）の繰越欠損金を認識しており、この認識した繰越欠損金は、平成47年度末までの間、通常の営業活動から生じる課税所得と相殺することが可能です。この結果、繰延税金資産（評価性引当金控除前）が1,896.0百万米ドル（201,043百万円）増加することとなりました。

NTT America, Inc.は、前連結会計年度において、繰延税金資産（純額）36.3百万米ドル（4,099百万円）を計上し、消滅した繰越欠損金に対して、評価性引当金800.0百万米ドル（90,147百万円）を認識しておりました。当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性に関連する全ての肯定的及び否定的証拠を評価し、繰延税金資産（純額）124.0百万米ドル（13,914百万円）を計上しております。なお、繰越欠損金6,857.4百万米ドル（769,339百万円）に対して、評価性引当金2,608.7百万米ドル（292,676百万円）を認識しております。これは、NTT America, Inc.が、前連結会計年度及び当連結会計年度において3ヵ年の累積利益を計上したものの、利益を計上するようになってからの期間が短いこと、課税所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したことなどによるためです。繰延税金資産（純額）124.0百万米ドル（13,914百万円）を実現するために、将来課税所得325.3百万米ドルが必要となります。

繰越欠損金が増加したことによる財政状態や経営成績への重要な影響はありません。なお、将来課税所得の発生見通し及び繰延税金資産の実現可能性に基づき、評価性引当金の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、評価性引当金の認識額が減少する可能性があります。

繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社は、この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しております。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社は、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えております。当社は、評価性引当金を差し引いた繰延税金資産については、実現が確定していないまでも実現する可能性が高いものと考えております。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在の繰延税金資産（純額）の連結貸借対照表への計上額は、以下のとおりであります。

（百万円）

平成29年３月31日現在、当社及び特定の連結子会社において1,177,661百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金があります。将来の課税所得との相殺に利用できる期間はそれぞれの税法によって異なり、以下のとおりであります。

（百万円）

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、当社の海外子会社における未分配利益に係る繰延税金負債の金額に重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの変動額は以下のとおりであります。

（百万円）

平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、将来の税負担率を軽減させる未認識税務ベネフィットの金額は5,305百万円及び5,058百万円であり、当社が認識している事実に基づく限り、今後12ヶ月以内の重要な変動は予想しておりません。未認識税務ベネフィットに関連する延滞税及び加算税等が必要とされる場合、連結損益計算書の「法人税等」に分類されます。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した未認識税務ベネフィットに関連する延滞税及び加算税等の額については、重要性はありません。平成29年３月31日現在、当社及び主要な子会社においては、平成26年度以前の税務年度について、税務当局による通常の税務調査が終了しております。

注14.消費税等

納付または還付すべき消費税は、物品やサービスの購入時に支払う仮払消費税と営業収益に対する預り消費税の相殺により決定しております。なお、消費税等の表示については、連結損益計算書上、税抜方式を採用しております。

注15.償還可能非支配持分

前連結会計年度及び当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は、次のとおりです。

（百万円）

注16.資　本

前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。

（株）

NTT法によると、当社は、特定の財務関連事項すなわち(1)新株または新株予約権付社債の発行、(2)①定款の変更、②剰余金の処分、③合併及び解散に関する決議、(3)重要な電気通信設備の譲渡や抵当権設定、について総務大臣の認可を得なければなりません。

平成７年11月24日、同年４月28日に開催された取締役会の決議に基づき、当社は、総額15,600百万円を資本準備金から資本金に組み入れるとともに、平成７年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して312,000株（株式発行総数の２％）を無償交付しました。無償交付については、国内会計基準に従い特段の会計処理を行っておりません。米国の会社において同処理を行った場合には、234,624百万円を利益剰余金から資本金に組替えることになります。

平成27年５月15日、当社の取締役会は、平成27年６月30日を基準日、同７月１日を効力発生日として、基準日の株主の保有する株式を１株につき２株の割合をもって分割することを決議し、同７月１日、当該決議に基づき、１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前連結会計年度の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。

平成27年８月５日、当社の取締役会は、平成27年８月６日から平成27年10月30日にかけて、発行済普通株式総数2,100万株、取得総額1,000億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年８月から平成27年10月にかけて普通株式2,100万株を93,589百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

平成27年11月６日、当社の取締役会は、自己株式17,700万株を平成27年11月13日に消却することを決議し、平成27年11月13日に消却した結果、資本剰余金が8百万円、利益剰余金が590,679百万円減少しております。

平成28年５月13日、当社の取締役会は、平成28年５月16日から平成29年３月31日にかけて、発行済普通株式総数6,800万株、取得総額3,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年６月14日に普通株式59,038,100株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により267,384百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

平成28年12月12日、当社の取締役会は、平成28年12月13日から平成29年６月30日にかけて、発行済普通株式総数3,300万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年12月から平成29年３月にかけて21,693,800株を106,763百万円で取得しております。また、平成29年４月に8,893,400株を43,235百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。