2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,052

119

売掛金

1,503

1,573

貯蔵品

189

337

前渡金

866

951

繰延税金資産

957

850

短期貸付金

※1 296,784

※1 243,864

未収入金

93,480

121,777

関係会社預け金

4

177,796

その他

4,419

4,097

流動資産合計

406,257

551,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

296,848

290,951

減価償却累計額

191,090

192,928

建物(純額)

105,758

98,022

構築物

26,428

25,691

減価償却累計額

22,050

21,815

構築物(純額)

4,378

3,875

機械装置及び運搬具

2,707

2,726

減価償却累計額

2,326

2,231

機械装置及び運搬具(純額)

380

495

工具、器具及び備品

94,888

93,585

減価償却累計額

79,409

75,596

工具、器具及び備品(純額)

15,478

17,989

土地

31,350

27,698

リース資産

1,045

72

減価償却累計額

671

60

リース資産(純額)

373

11

建設仮勘定

1,411

1,950

有形固定資産合計

159,131

150,044

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,538

16,315

リース資産

0

0

その他

301

293

無形固定資産合計

25,840

16,609

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,769

12,665

関係会社株式

5,093,735

5,083,451

その他の関係会社有価証券

8,805

9,139

関係会社出資金

135

169

関係会社長期貸付金

1,303,142

1,211,416

前払年金費用

1,959

2,027

繰延税金資産

14,022

13,623

その他

1,575

1,546

投資その他の資産合計

6,436,145

6,334,039

固定資産合計

6,621,117

6,500,693

資産合計

7,027,374

7,052,062

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

137

709

1年内償還予定の社債

※2 149,995

※2 170,000

1年内返済予定の長期借入金

55,180

106,600

1年内返済予定の関係会社長期借入金

240,000

短期借入金

46,000

リース債務

43

14

未払金

19,339

16,848

未払費用

6,799

6,651

未払法人税等

1,033

601

前受金

824

846

預り金

641

306

関係会社預り金

51,617

54,113

前受収益

1

0

その他

0

2

流動負債合計

571,612

356,693

固定負債

 

 

社債

※2 856,341

※2 686,391

長期借入金

1,218,600

1,205,874

関係会社長期借入金

50,000

リース債務

711

12

退職給付引当金

30,634

31,233

資産除去債務

1,385

1,405

その他

2,613

2,528

固定負債合計

2,110,286

1,977,445

負債合計

2,681,899

2,334,138

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

937,950

937,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,672,826

2,672,826

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

2,672,826

2,672,826

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,333

135,333

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,097,546

973,364

利益剰余金合計

1,232,879

1,108,698

自己株式

497,702

883

株主資本合計

4,345,954

4,718,591

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

478

666

評価・換算差額等合計

478

666

純資産合計

4,345,475

4,717,924

負債純資産合計

7,027,374

7,052,062

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

276,812

388,733

グループ経営運営収入

18,500

18,500

基盤的研究開発収入

106,499

101,999

その他の収入

10,015

12,509

営業収益合計

※1 411,828

※1 521,742

営業費用

 

 

管理費

20,686

21,583

試験研究費

81,485

84,841

減価償却費

31,947

26,437

固定資産除却費

965

1,518

租税公課

2,774

3,285

営業費用合計

※1 137,859

※1 137,666

営業利益

273,969

384,076

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18,419

※1 15,218

物件貸付料

※1 10,627

※1 10,530

雑収入

4,939

4,319

営業外収益合計

33,985

30,068

営業外費用

 

 

支払利息

14,015

12,707

社債利息

14,005

12,110

物件貸付費用

5,102

4,708

雑支出

2,437

3,131

営業外費用合計

35,561

32,658

経常利益

272,393

381,487

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※2 299,280

※2 299,520

特別利益合計

299,280

299,520

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

2,257

10,389

特別損失合計

2,257

10,389

税引前当期純利益

569,416

670,618

法人税、住民税及び事業税

11,825

3,347

法人税等調整額

1,012

590

法人税等合計

12,838

3,938

当期純利益

556,578

666,679

 

【損益計算書の欄外注記】

※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりであります。

(1)管理費とは、管理部門において必要な費用であります。

(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用であります。

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

人件費

6,948

27,882

34,831

6,893

27,993

34,886

経費

13,738

53,602

67,341

14,689

56,847

71,537

材料・部品費

0

0

0

0

消耗品費

186

13,787

13,973

201

17,004

17,205

借料・損料

2,132

1,622

3,755

1,969

1,572

3,541

保険料

20

0

20

12

0

13

光熱水道料

62

2,124

2,186

55

1,808

1,864

修繕費

14

505

519

12

556

569

旅費交通費

403

1,264

1,668

443

1,322

1,766

通信運搬費

827

772

1,599

773

663

1,436

広告宣伝費

1,084

0

1,084

1,956

2

1,959

交際費

144

18

162

138

24

163

厚生費

109

462

571

111

469

581

作業委託費

7,574

27,786

35,361

7,521

28,169

35,690

雑費

1,180

5,257

6,437

1,493

5,252

6,745

小計

20,686

81,485

102,172

21,583

84,841

106,424

減価償却費

 

 

31,947

 

 

26,437

固定資産除却費

 

 

965

 

 

1,518

租税公課

 

 

2,774

 

 

3,285

合計

 

 

137,859

 

 

137,666

 (注)1.「人件費」には、社員に対する退職給付費用(前事業年度3,876百万円、当事業年度3,732百万円)が含まれております。

2.「租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,522百万円、当事業年度1,646百万円)が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

2,672,826

135,333

531,000

207,372

873,705

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,365

2,365

会計方針の変更を反映した当期首残高

937,950

2,672,826

2,672,826

135,333

531,000

209,737

876,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

199,769

199,769

当期純利益

 

 

 

 

 

 

556,578

556,578

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

531,000

531,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

531,000

887,808

356,808

当期末残高

937,950

2,672,826

0

2,672,826

135,333

1,097,546

1,232,879

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

156,932

4,327,549

1,455

1,455

4,329,004

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,365

 

 

2,365

会計方針の変更を反映した当期首残高

156,932

4,329,914

1,455

1,455

4,331,370

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

199,769

 

 

199,769

当期純利益

 

556,578

 

 

556,578

別途積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

340,781

340,781

 

 

340,781

自己株式の処分

12

12

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,934

1,934

1,934

当期変動額合計

340,769

16,039

1,934

1,934

14,105

当期末残高

497,702

4,345,954

478

478

4,345,475

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

0

2,672,826

135,333

1,097,546

1,232,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

200,182

200,182

当期純利益

 

 

 

 

 

 

666,679

666,679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

7

7

 

 

590,679

590,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

124,181

124,181

当期末残高

937,950

2,672,826

2,672,826

135,333

973,364

1,108,698

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

497,702

4,345,954

478

478

4,345,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

200,182

 

 

200,182

当期純利益

 

666,679

 

 

666,679

自己株式の取得

93,886

93,886

 

 

93,886

自己株式の処分

18

25

 

 

25

自己株式の消却

590,686

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

187

187

187

当期変動額合計

496,819

372,637

187

187

372,449

当期末残高

883

4,718,591

666

666

4,717,924

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし建物は定額法)によっております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっております。

 

建物

3~50年

工具、器具及び備品

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし建物は定額法)によっております。なお、実質残存価額が零の場合(ただし建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっております。

無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ(金利部分のみの通貨スワップ)取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、またはこれらの組み合わせによる取引を行うこととしております。

② ヘッジ対象

ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)または負債(社債、借入金及び未払金等)としております。

(3) ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。

金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

   関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりであり

   ます。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期貸付金

296,784百万円

243,864百万円

 

 

 ※2 担保資産及び担保付債務

    日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

社債

 (1年以内に償還予定のものを含む)

 

1,006,337百万円

 

856,391百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業収益

132,658百万円

130,612百万円

営業費用

 

営業外収益

 受取利息

 物件貸付料

41,300百万円

 

 

18,419百万円

10,078百万円

41,025百万円

 

 

15,217百万円

9,999百万円

 

※2 前事業年度及び当事業年度における関係会社株式売却益は、当社の子会社である株式会社NTTドコモの自己株式公開買付けに応じた当該株式の一部売却によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

99,904

90

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成26年11月7日

取締役会

普通株式

99,865

90

平成26年9月30日

平成26年12月8日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

95,273

90

平成27年

3月31日

平成27年

6月29日

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

(注)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

95,273

90

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

104,908

50

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

(注)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,768

60

平成28年

3月31日

平成28年

6月27日

(注)平成27年11月6日取締役会決議に基づく配当及び平成28年6月24日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、1株につき2株の割合をもって株式分割を行った後の額を記載しております。

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

子会社株式

40,409

6,456,387

6,415,977

関連会社株式

5,289

20,099

14,809

合計

45,699

6,476,486

6,430,787

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

子会社株式

39,930

7,404,989

7,365,058

関連会社株式

5,289

23,349

18,059

合計

45,219

7,428,338

7,383,118

 

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                             (百万円)

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

5,044,437

5,034,632

関連会社株式

3,599

3,599

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産

8,434百万円

 

7,743百万円

有価証券

10,427百万円

 

12,380百万円

退職給付引当金

9,927百万円

 

9,555百万円

その他

7,328百万円

 

5,262百万円

繰延税金資産 小計

評価性引当額

36,118百万円

△20,033百万円

 

 

34,942百万円

△18,773百万円

繰延税金資産 合計

16,084百万円

 

16,168百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△635百万円

 

△620百万円

譲渡損益調整資産

△0百万円

 

△651百万円

その他

△469百万円

 

△423百万円

繰延税金負債 合計

△1,104百万円

 

△1,694百万円

繰延税金資産の純額

14,979百万円

 

14,474百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.4%

 

△32.7%

評価性引当金の変動額

△0.6%

 

0.3%

税率変更による影響

0.2%

 

△0.1%

その他

0.5%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3%

 

0.6%

 

 

 

(重要な後発事象)

 

自己株式取得の決議について

平成28年5月13日に開催の取締役会において、平成28年5月16日から平成29年3月31日にかけて、発行済普通株式総数6,800万株、取得総額3,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年6月14日に普通株式59,038,100株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により267,384百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

296,848

3,127

9,023

290,951

192,928

7,590

98,022

構築物

26,428

92

829

25,691

21,815

534

3,875

機械装置及び運搬具

2,707

181

161

2,726

2,231

58

495

工具、器具及び備品

94,888

8,704

10,007

93,585

75,596

5,487

17,989

土地

31,350

3,652

27,698

27,698

リース資産

1,045

972

72

60

27

11

建設仮勘定

1,411

7,198

6,658

1,950

1,950

有形固定資産計

454,678

19,304

31,306

442,677

292,632

13,697

150,044

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

406,809

5,818

2,739

409,889

393,573

15,007

16,315

リース資産

1

0

1

0

0

0

その他

977

19

958

665

8

293

無形固定資産計

407,788

5,818

2,759

410,848

394,239

15,016

16,609

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。