2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,308

8,052

売掛金

2,695

1,503

貯蔵品

220

189

前渡金

828

866

繰延税金資産

789

957

短期貸付金

※1 290,523

※1 296,784

未収入金

67,730

93,480

関係会社預け金

2,340

4

その他

5,705

4,419

流動資産合計

381,143

406,257

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

295,518

296,848

減価償却累計額

184,905

191,090

建物(純額)

110,612

105,758

構築物

26,297

26,428

減価償却累計額

21,707

22,050

構築物(純額)

4,589

4,378

機械装置及び運搬具

2,699

2,707

減価償却累計額

2,279

2,326

機械装置及び運搬具(純額)

419

380

工具、器具及び備品

96,863

94,888

減価償却累計額

79,815

79,409

工具、器具及び備品(純額)

17,048

15,478

土地

31,320

31,350

リース資産

1,043

1,045

減価償却累計額

630

671

リース資産(純額)

412

373

建設仮勘定

1,658

1,411

有形固定資産合計

166,062

159,131

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,208

25,538

リース資産

1

0

その他

310

301

無形固定資産合計

37,520

25,840

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,756

12,769

関係会社株式

5,094,091

5,093,735

その他の関係会社有価証券

8,869

8,805

関係会社出資金

146

135

関係会社長期貸付金

1,579,922

1,303,142

前払年金費用

1,962

1,959

繰延税金資産

15,104

14,022

その他

1,515

1,575

投資その他の資産合計

6,717,369

6,436,145

固定資産合計

6,920,952

6,621,117

資産合計

7,302,096

7,027,374

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

249

137

1年内償還予定の社債

※2 139,998

※2 149,995

1年内返済予定の長期借入金

138,150

55,180

1年内返済予定の関係会社長期借入金

-

240,000

短期借入金

150,000

46,000

リース債務

42

43

未払金

21,476

19,339

未払費用

7,071

6,799

未払法人税等

13,077

1,033

前受金

141

824

預り金

263

641

関係会社預り金

82,698

51,617

前受収益

1

1

その他

34,003

0

流動負債合計

587,173

571,612

固定負債

 

 

社債

※2 1,006,277

※2 856,341

長期借入金

1,104,380

1,218,600

関係会社長期借入金

240,000

-

リース債務

749

711

退職給付引当金

32,773

30,634

資産除去債務

1,390

1,385

その他

347

2,613

固定負債合計

2,385,918

2,110,286

負債合計

2,973,091

2,681,899

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

937,950

937,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,672,826

2,672,826

その他資本剰余金

-

0

資本剰余金合計

2,672,826

2,672,826

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,333

135,333

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

531,000

-

繰越利益剰余金

207,372

1,097,546

利益剰余金合計

873,705

1,232,879

自己株式

156,932

497,702

株主資本合計

4,327,549

4,345,954

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,455

478

評価・換算差額等合計

1,455

478

純資産合計

4,329,004

4,345,475

負債純資産合計

7,302,096

7,027,374

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

288,155

276,812

グループ経営運営収入

18,499

18,500

基盤的研究開発収入

114,499

106,499

その他の収入

9,687

10,015

営業収益合計

※1 430,843

※1 411,828

営業費用

 

 

管理費

21,629

20,686

試験研究費

86,949

81,485

減価償却費

35,083

31,947

固定資産除却費

1,056

965

租税公課

2,594

2,774

営業費用合計

※1 147,313

※1 137,859

営業利益

283,530

273,969

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21,366

※1 18,419

物件貸付料

※1 11,163

※1 10,627

雑収入

1,393

4,939

営業外収益合計

33,924

33,985

営業外費用

 

 

支払利息

14,969

14,015

社債利息

15,597

14,005

物件貸付費用

5,633

5,102

雑支出

3,931

2,437

営業外費用合計

40,131

35,561

経常利益

277,322

272,393

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

※2 299,280

特別利益合計

-

299,280

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

2,257

特別損失合計

-

2,257

税引前当期純利益

277,322

569,416

法人税、住民税及び事業税

1,977

11,825

法人税等調整額

75

1,012

法人税等合計

1,902

12,838

当期純利益

279,224

556,578

 

【損益計算書の欄外注記】

※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりであります。

(1)管理費とは、管理部門において必要な費用であります。

(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用であります。

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

人件費

6,972

28,253

35,226

6,948

27,882

34,831

経費

14,656

58,695

73,352

13,738

53,602

67,341

材料・部品費

0

0

消耗品費

298

15,355

15,653

186

13,787

13,973

借料・損料

2,226

1,850

4,076

2,132

1,622

3,755

保険料

9

1

11

20

0

20

光熱水道料

106

1,973

2,079

62

2,124

2,186

修繕費

27

577

604

14

505

519

旅費交通費

401

1,295

1,697

403

1,264

1,668

通信運搬費

773

825

1,599

827

772

1,599

広告宣伝費

1,212

1,212

1,084

0

1,084

交際費

118

7

125

144

18

162

厚生費

146

497

643

109

462

571

作業委託費

8,183

29,331

37,515

7,574

27,786

35,361

雑費

1,151

6,979

8,130

1,180

5,257

6,437

小計

21,629

86,949

108,578

20,686

81,485

102,172

減価償却費

 

 

35,083

 

 

31,947

固定資産除却費

 

 

1,056

 

 

965

租税公課

 

 

2,594

 

 

2,774

合計

 

 

147,313

 

 

137,859

 (注)1.「人件費」には、社員に対する退職給付費用(前事業年度4,500百万円、当事業年度3,876百万円)が含まれております。

2.「租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,559百万円、当事業年度1,522百万円)が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

-

2,672,826

135,333

531,000

932,528

1,598,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

186,174

186,174

当期純利益

 

 

 

 

 

 

279,224

279,224

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2

2

 

 

818,206

818,206

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

725,156

725,156

当期末残高

937,950

2,672,826

-

2,672,826

135,333

531,000

207,372

873,705

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

568,458

4,641,179

7

7

4,641,171

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

186,174

 

 

186,174

当期純利益

 

279,224

 

 

279,224

自己株式の取得

406,696

406,696

 

 

406,696

自己株式の処分

13

15

 

 

15

自己株式の消却

818,209

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,462

1,462

1,462

当期変動額合計

411,526

313,629

1,462

1,462

312,167

当期末残高

156,932

4,327,549

1,455

1,455

4,329,004

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

-

2,672,826

135,333

531,000

207,372

873,705

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,365

2,365

会計方針の変更を反映した当期首残高

937,950

2,672,826

-

2,672,826

135,333

531,000

209,737

876,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

199,769

199,769

当期純利益

 

 

 

 

 

 

556,578

556,578

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

531,000

531,000

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

531,000

887,808

356,808

当期末残高

937,950

2,672,826

0

2,672,826

135,333

-

1,097,546

1,232,879

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

156,932

4,327,549

1,455

1,455

4,329,004

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,365

 

 

2,365

会計方針の変更を反映した当期首残高

156,932

4,329,914

1,455

1,455

4,331,370

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

199,769

 

 

199,769

当期純利益

 

556,578

 

 

556,578

別途積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

340,781

340,781

 

 

340,781

自己株式の処分

12

12

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,934

1,934

1,934

当期変動額合計

340,769

16,039

1,934

1,934

14,105

当期末残高

497,702

4,345,954

478

478

4,345,475

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし建物は定額法)によっております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっております。

 

建物

3~50年

工具、器具及び備品

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし建物は定額法)によっております。なお、実質残存価額が零の場合(ただし建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっております。

無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ(金利部分のみの通貨スワップ)取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、またはこれらの組み合わせによる取引を行うこととしております。

② ヘッジ対象

ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)または負債(社債、借入金及び未払金等)としております。

(3) ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。

金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

 

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の算定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,175百万円減少し、繰越利益剰余金が2,365百万円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円08銭増加し、1株当たり当期純利益金額は15銭減少しております。

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

   関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりであり

   ます。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期貸付金

290,523百万円

296,784百万円

 

 

 ※2 担保資産及び担保付債務

    日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

社債

 (1年以内に償還予定のものを含む)

 

1,146,276百万円

 

1,006,337百万円

 

 

  3 前事業年度において大手町二丁目地区再開発事業に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は59,969百万円であります。

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業収益

138,525百万円

132,658百万円

営業費用

 

営業外収益

 受取利息

 物件貸付料

46,310百万円

 

 

21,315百万円

10,584百万円

41,300百万円

 

 

18,419百万円

10,078百万円

 

※2 関係会社株式売却益は、当社の子会社である株式会社NTTドコモの自己株式公開買付けに応じた当該株式の一部売却によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

94,829

80

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25年11月8日

取締役会

普通株式

91,344

80

平成25年9月30日

平成25年12月9日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

99,904

90

平成26年

3月31日

平成26年

6月27日

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

99,904

90

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成26年11月7日

取締役会

普通株式

99,865

90

平成26年9月30日

平成26年12月8日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

95,273

90

平成27年

3月31日

平成27年

6月29日

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

子会社株式

41,129

5,325,352

5,284,222

関連会社株式

5,289

25,146

19,856

合計

46,419

5,350,498

5,304,079

 

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

子会社株式

40,409

6,456,387

6,415,977

関連会社株式

5,289

20,099

14,809

合計

45,699

6,476,486

6,430,787

 

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                             (百万円)

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

5,044,072

5,044,437

関連会社株式

3,599

3,599

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産

10,041百万円

 

8,434百万円

有価証券

10,903百万円

 

10,427百万円

退職給付引当金

11,668百万円

 

9,927百万円

その他

12,147百万円

 

7,328百万円

繰延税金資産 小計

評価性引当額

44,762百万円

△27,027百万円

 

 

36,118百万円

△20,033百万円

繰延税金資産 合計

17,734百万円

 

16,084百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△698百万円

 

△635百万円

その他

△1,141百万円

 

△469百万円

繰延税金負債 合計

△1,839百万円

 

△1,104百万円

繰延税金資産の純額

15,894百万円

 

14,979百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.4%

 

△33.4%

評価性引当金の変動額

0.4%

 

△0.6%

税率変更による影響

0.0%

 

0.2%

その他

0.3%

 

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7%

 

2.3%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、税効果会計の計算に使用する法定実効税率が変更されるため、改正前の税率に基づく法定実効税率によった場合と比較して繰延税金資産(純額)が982百万円減少し、法人税等調整額は962百万円増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

株式分割について

 

当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成27年6月30日を基準日として、同日付の株主の所有する株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,136,697,235株

株式分割により増加する株式数           1,136,697,235株

株式分割後の発行済株式総数             2,273,394,470株

株式分割後の発行可能株式総数           6,192,920,900株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日        平成27年6月15日

基準日              平成27年6月30日

効力発生日          平成27年7月1日

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

期中平均発行済株式数(自己株式を除く)(株)

2,299,516,428

2,187,360,018

1株当たり当期純利益(円)

121.43

254.45

配当金(円)

85.00

90.00

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

期末発行済株式数(自己株式を除く)(株)

2,220,092,856

2,117,199,258

1株当たり純資産額(円)

1,949.92

2,052.46

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

295,518

3,209

1,879

296,848

191,090

7,801

105,758

構築物

26,297

448

317

26,428

22,050

644

4,378

機械装置及び運搬具

2,699

26

19

2,707

2,326

61

380

工具、器具及び備品

96,863

4,586

6,562

94,888

79,409

5,656

15,478

土地

31,320

30

31,350

31,350

リース資産

1,043

6

4

1,045

671

44

373

建設仮勘定

1,658

6,293

6,540

1,411

1,411

有形固定資産計

455,401

14,600

15,323

454,678

295,547

14,208

159,131

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

400,522

8,531

2,244

406,809

381,271

20,139

25,538

リース資産

1

0

1

0

0

0

その他の無形固定資産

984

6

977

676

8

301

無形固定資産計

401,508

8,531

2,251

407,788

381,948

20,148

25,840

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。