１【業績等の概要】

(1)業績

連結業績の概要（平成26年４月１日～平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

当連結会計年度における世界経済は、米国が引き続き堅調に推移したものの、欧州や新興国などでは一部に弱さもみられ、全体として緩やかな回復となりました。わが国経済は、消費税増税に伴い、個人消費など一部に弱さがみられましたが、全体としては底堅く推移しています。

情報通信市場では、光サービスやＬＴＥサービス、Ｗｉ－Ｆｉなどのブロードバンドを活用した、スマートフォン・タブレット端末などの様々な機器の普及とともに、ソーシャルメディアやクラウドサービスの利用が拡大しています。通信会社だけではなく、様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスの多様化や高度化が急速に進んでおり、こうした動きは先進国のみならず、途上国も含めた世界的な潮流となっています。

このような事業環境のなか、ＮＴＴグループは、平成24年11月に策定した中期経営戦略「新たなステージをめざして」に基づき、グローバル・クラウドサービスの拡大およびネットワークサービスの競争力強化などに取り組みました。

《グローバル・クラウドサービス拡大の状況》

データセンターやＩＰバックボーンなどの情報通信基盤から、ＩＣＴマネジメント、アプリケーションに至るまで、総合的にクラウドサービスを提供できる企業グループとしての強みを活かし、グローバル・クラウドサービスの拡大に努めました。

○　グローバル・クラウドサービスの提供体制を強化するため、ＩＣＴソリューション提供事業者であるNexus IS, Inc.（本社:米国）、テクノロジー・コンサルティングサービス提供事業者であるOakton Limited（本社:豪州）、クラウド型ソリューション提供事業者であるSymphony Management Consulting, LLC（本社:米国）、セキュリティソリューション提供事業者であるInfoTrust AG（本社：スイス）をそれぞれ子会社化し、ドイツを中心とした欧州でデータセンターサービスを提供しているLux e-shelter 1 S.a.r.l.（本社：ルクセンブルク）の株式取得に関する契約を締結しました。

○　世界的に需要が増大しているデータセンターサービスについて、海外では、マレーシアのサイバージャヤでサービスの提供体制を強化するとともに、インド経済の中心地であるムンバイでデータセンターの増設を開始しました。国内では、首都圏オフィスエリアからアクセスがしやすい品川でサービスを提供するとともに、首都圏のバックアップサイトなどとして今後の成長が見込まれる大阪で増設に着手しました。

○　ＮＴＴグループ各社の取り組みにより、HM Treasury（英国財務省）より様々なサプライヤーのコーディネーション、クラウドホスティング、アプリケーション管理サービスなどを受注しました。また、ドイツの自動車メーカーであるDaimler AGのＥＲＰシステムの開発や保守運用サービスを開始しました。さらに、全日本空輸株式会社からの受託により、同社グループの全世界の拠点などで利用するクラウド型の音声基盤サービスを提供しています。

《ネットワークサービス競争力強化の状況》

○　固定通信分野においては、光アクセスインフラを幅広い分野の多様なサービスプレイヤーにお使いいただくことで、新たな価値創造によるＩＣＴ市場の活性化を図るため、世界初の本格的な光アクセスのサービス卸である「光コラボレーションモデル」を導入し、様々な事業者の皆様が、当モデルを利用したサービスの提供を開始しました。

○　移動通信分野においては、お客様のライフステージに合わせながら、長期にわたりお得にお使いいただける新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を開始し、初年度で1,783万契約に達しました。また、「光コラボレーションモデル」を活用した、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」とスマートフォンや携帯電話をまとめてお得な料金でご利用いただける「ドコモ光パック」の提供を開始しました。さらに、ＬＴＥサービスを活用した、従来の通話よりも高音質で安定した音声通話サービス「ＶｏＬＴＥ」の提供を開始しました。

○　固定・移動通信サービスに関連するコストの削減に向けた取り組みを強化しました。具体的には、無派遣工事の拡大による光回線開通コストの削減や保守運用業務の更なる効率化を行うとともに、高性能な装置の導入や既存設備のスリム化などによる設備効率の更なる向上に努めました。また、「光コラボレーションモデル」などを踏まえ、マーケティングコストの効率化を進めました。

《ＣＳＲ（企業の社会的責任）推進の状況》

社会の持続的発展に貢献するため、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」に基づいて策定した８つの「ＮＴＴグループＣＳＲ重点活動項目」を定め、それらの定量指標を目標とした様々な活動に取り組むとともに、積極的な情報開示に努めています。

「低炭素社会の実現」に向け、ＩＣＴを活用した温室効果ガス削減に取り組んだ結果、世界最大級の気候変動に関する企業評価プログラムであるＣＤＰから、企業の対応状況などの情報開示に最も優れた国内企業の１社として「ＣＤＬＩ（クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス）」に２年連続で選定されたことに加え、国内の通信事業者では初めて気候変動に対応するパフォーマンスに優れた企業として、「ＣＰＬＩ（クライメート・パフォーマンス・リーダーシップ・インデックス）」にも選定されました。

「重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保」に向けて、巨大地震の被災想定の見直しなどが実施されたことを受けた減災対策を推進し、グループ横断で長期停電への対策方針策定、自治体や外部機関と連携した防災訓練の実施などの取り組みを進めました。また、大規模災害の被災地において、避難所周辺などを短時間でＷｉ－Ｆｉエリア化し、通話やデータ通信を提供可能とする「移動式ＩＣＴユニット」を展開し、海外においても、台風で大きな被害を受けたフィリピン・セブ島において、同ユニットを活用した実証実験プロジェクトに参加しました。

環境・社会・ガバナンスなどの情報に対する投資家ニーズが高まっていることを踏まえ、アニュアルレポートにおける非財務情報を充実し、統合レポートとして発行しました。

このような取り組みもあり、世界的な社会的責任投資の指標である「ＤＪＳＩ（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）」におけるアジア・パシフィック分野の構成銘柄として選定されました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度のＮＴＴグループの営業収益は11兆953億円（前期比1.6％増）となりました。また、営業費用は10兆108億円（前期比3.1％増）となりました。この結果、営業利益は１兆846億円（前期比10.6％減）、また、税引前当期純利益は１兆666億円（前期比17.6％減）、当社に帰属する当期純利益は、5,181億円（前期比11.5％減）となりました。

（注）当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

なお、各セグメントの概要は次のとおりです。

ＮＴＴグループの事業は５つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーション、その他が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、システムインテグレーション、その他が含まれております。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、通信端末機器販売が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。

当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの経営成績等は、次のとおりです。

■地域通信事業セグメント

セグメント業績の概要（平成26年４月１日～平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

地域通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は、「フレッツ光」のサービスメニューの拡充やＷｉ－Ｆｉを通じた光の利用機会の拡大に加え、光アクセスサービスを様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」の開始などによる光・ＩＰ系サービスの推進に取り組み、収益基盤の確保に努めました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

①主なサービスの契約数など

○「フレッツ光」      ：1,872万契約（対前連結会計年度：＋67万契約）

○「ひかり電話」      ：1,711万ｃｈ（対前連結会計年度：＋85万ｃｈ）

○「フレッツ・テレビ」：134万契約（対前連結会計年度：＋18万契約）

（注）「フレッツ光」、「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ」は、ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

②光・ＩＰ系サービスの推進

《当連結会計年度に開始した主なサービスなど》

《当連結会計年度に合意した主な協業》

③お客様サービスの向上

○　ブロードバンドサービス全般に関するお客様からの幅広いお問い合わせに遠隔で対応する「リモートサポートサービス」が451万契約^※となりました。（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本）

※ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスの契約数を含めて記載しております。

○　毎月のご利用に応じたポイントや限定コンテンツなどの特典を提供する会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」（ＮＴＴ東日本）、「ＣＬＵＢ　ＮＴＴ－Ｗｅｓｔ」（ＮＴＴ西日本）は会員数が合計で1,076万人となりました。

以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、ＩＰ系・パケット通信収入などが増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、３兆5,055億円（前期比1.9％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、人件費の削減や経費の効率化などにより３兆3,367億円（前期比3.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,689億円（前期比32.7％増）となりました。

■長距離・国際通信事業セグメント

セグメント業績の概要（平成26年４月１日～平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴコミュニケーションズは、事業ビジョン「ビジョン2015」のもと、世界中のお客様にとって最適なパートナーとして選ばれる真のリーディンググローバルプレイヤー（「Ｇｌｏｂａｌ ＩＣＴ Ｐａｒｔｎｅｒ」）となるべく取り組みました。法人のお客様に対しては、クラウドだけでなく、ネットワーク、セキュリティ、アプリケーション、マネージドＩＣＴサービスなどを組み合わせた、通信事業者ならではのシームレスＩＣＴソリューションの提供に取り組みました。個人のお客様に対しては、利便性の高いアプリケーションや豊富なコンテンツを提供し、新たなライフスタイルの提案に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

①主なサービスの契約数

○「ひかりＴＶ」 ：301万契約（対前連結会計年度：＋19万契約）

○「ＯＣＮ」　　 ：828万契約（対前連結会計年度：＋13万契約）

○「ぷらら」　　 ：296万契約（対前連結会計年度：△１万契約）

②グローバルサービス基盤の拡充

《当連結会計年度の主な取り組み》

○サービス提供体制の強化

・データセンターサービス「Ｎｅｘｃｅｎｔｅｒ^ＴＭ」では、「マレーシア サイバージャヤ ４ データセンター」の提供を開始しました。また「インド ムンバイ ５ データセンター」、「大阪第５データセンター」、「バージニア アッシュバーン ２ (ＶＡ２) データセンター」の建設を開始しました。加えて、ドイツを中心とした欧州でデータセンターサービスを提供しているLux e-shelter 1 S.a.r.l.（本社：ルクセンブルク）の株式取得に関する契約を締結するなど、データセンター拠点を大幅に拡充しました。

・グローバルビジネスにおける情報セキュリティのマネジメント手法の確立から対策の導入、運用までを提供するトータルセキュリティサービスの強化と、ドイツ、スイスおよびオーストリアエリアの一層の基盤確立を目的とし、スイスの多国籍企業を顧客基盤にもつInfoTrust AG（本社：スイス）を子会社化しました。

○ネットワークの拡充

高品質で信頼性の高いＩＰバックボーンに対するニーズに応えるため、国際インターネット接続サービス「グローバルＩＰネットワーク」の新たな接続拠点を米国のボストンとタイのバンコクに開設しました。

長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるDimension Dataは、全世界で利用可能なＩＣＴインフラソリューションとネットワークコミュニケーション、エンドユーザーコンピューティング、セキュリティ、データセンターといったサービスの提供に努めました。Dimension Dataは、システムインテグレーション、ＩＣＴアウトソーシング、ＩＴａａＳ（IT-as-a-Service）などの様々な方法で、お客様にサービスを提供しております。

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

③法人ビジネスの展開

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

④個人向けサービスの展開

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

以上の取り組みの結果、長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内の固定音声関連収入の減少はあったものの、海外連結子会社の拡大に伴うシステムインテグレーション収入の増加などにより、１兆9,986億円（前期比10.4％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増加などにより、１兆8,851億円（前期比12.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,136億円（前期比10.9％減）となりました。

■移動通信事業セグメント

セグメント業績の概要（平成26年４月１日～平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

移動通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴドコモは、モバイル領域における競争力の強化に向けて、新料金プランの開始、ＬＴＥサービスによるネットワークの進化および高機能で魅力的なデバイス（端末）の提供などに取り組みました。また、スマートライフ領域においては、ｄマーケットの更なる充実や様々な事業者との協業・提携など、お客様のスマートライフを支える新サービスの拡大を進めました。加えて、平成27年３月には、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」および「ドコモ光パック」を開始しました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

①主なサービスの契約数

お客様の多様なニーズにお応えするため、スマートフォン・タブレット端末、ウェアラブル端末やＷｉ－Ｆｉ端末などラインナップの充実に努めました。

○携帯電話契約数　　　　　　　 ：6,660万契約（対前連結会計年度：＋349万契約）

（再掲）ＬＴＥ（「Ｘｉ」）　　：3,074万契約（対前連結会計年度：＋878万契約）

（再掲）「ＦＯＭＡ」　　　　　：3,585万契約（対前連結会計年度：△529万契約）

（注）携帯電話契約数、ＬＴＥ（「Ｘｉ」）契約数および「ＦＯＭＡ」契約数には通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

《当連結会計年度中に開始した主なサービス》

②サービスエリアの拡大

○エリア充実を図るため、全国のＬＴＥ基地局数を55,300局から97,400局にまで増設しました。また、高速化の更なる推進に向け、受信時最大速度100Ｍｂｐｓ以上に対応したＬＴＥ基地局数を3,500局から57,700局にまで拡大しました。

○ＬＴＥサービスを活用し、従来の通話よりも高品質で安定した音声通話サービスを提供する「ＶｏＬＴＥ」を開始しました。また、次世代ネットワークＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄを使用した受信時最大225Ｍｂｐｓの通信サービスを「ＰＲＥＭＩＵＭ ４Ｇ^ＴＭ」として提供開始しました。

③スマートライフ領域への取り組み

○着用することで心拍数や心電位などの生体情報取得を可能にする繊維素材「ｈｉｔｏｅ（ヒトエ）」を活用したウェア型の計測用デバイスとアプリケーションの連携により、計測したデータを記録・管理し、お客様のトレーニングをサポートするサービス「Ｒｕｎｔａｓｔｉｃ ｆｏｒ ｄｏｃｏｍｏ」をruntastic GmbH（本社：オーストリア）と共同開発し、提供を開始しました。

○Tesla Motors, Inc.（本社：米国）の日本国内向け電気自動車「モデルＳ」に、車載情報通信サービスのプラットフォームおよびデータ通信回線を提供する契約を同社と締結しました。

以上の取り組みの結果、移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、スマートライフ事業などが拡大したものの、「月々サポート」や新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の影響などに伴い移動音声関連収入等が減少したことなどにより４兆3,834億円（前期比1.7％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト効率化を推進したものの、端末機器原価などの収益連動費用の増加等により３兆7,476億円（前期比2.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、6,358億円（前期比22.2％減）となりました。

■データ通信事業セグメント

セグメント業績の概要（平成26年４月１日～平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

データ通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴデータは、グローバルで多様なＩＣＴサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Ｇｌｏｂａｌ Ｔｏｐ ５（売上高1.5兆円超）」、「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）200円」を実現するべく、平成24年度から平成27年度までの中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組んでいます。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

①経営施策の取り組み状況

○管理業務に要する費用を対象に、業務の標準化・効率化・集約化をはじめ、組織の再編・統合や経営資源の流動化と最適配置に着実に取り組みました。

②事業活動の取り組み状況

○ドイツの自動車メーカーであるDaimler AGと、グローバルなＥＲＰシステムの保守運用、追加システム開発の戦略パートナーとして、複数年契約を締結し、サービスの提供を開始しました。

○日本のインフラソリューションを輸出する一環として、日本国内における貿易手続き・通関システムのノウハウなどを活用し、ミャンマー版貿易手続き・通関システムの開発を同国政府より受注しました。

○バチカン図書館と初期契約を締結したデジタルアーカイブ事業において、同館所蔵の貴重な手書き文献をデジタル画像化し、同館のウェブサイトにて公開を開始しました。

○パートナー事業者としてプロジェクトを推進してきた、東京電力株式会社のスマートメーター運用管理システムを活用したサービスが順次提供開始されました。また、電力広域的運営推進機関の電力システム改革推進に向けた「スイッチング支援システム」を受注しました。

《当連結会計年度中に開始した主なサービス》

以上の取り組みの結果、データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、海外連結子会社の増加や新規顧客開拓および既存顧客向けシステムにおける規模拡大などにより１兆5,110億円（前期比12.4％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、不採算案件が減少したものの、収益連動費用の増加などにより１兆4,247億円（前期比11.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、864億円（前期比27.2％増）となりました。

■その他の事業セグメント

セグメント業績の概要（平成26年４月１日～平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

その他の事業においては、不動産事業の減収などにより、当連結会計年度の営業収益は１兆2,722億円（前期比4.2％減）となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、収益連動費用の減少などにより、１兆2,048億円（前期比5.3％減）となりました。この結果、営業利益は、675億円（前期比20.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２兆3,918億円の収入となりました。前期比では、3,361億円（12.3％）減少しておりますが、これは、銀行休業日の影響に加え、営業利益が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、１兆8,686億円の支出となりました。前期比では、2,382億円（11.3％）支出が減少しておりますが、これは、設備投資や出資による支出が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、6,780億円の支出となりました。前期比では、556億円（8.9％）支出が増加しておりますが、これは、自己株式取得の減少や借入債務の増加があった一方で、子会社株式の取得が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末におけるＮＴＴグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,353億円（13.7％）減少し、8,492億円となりました。

なお、詳細につきましては、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（参考情報）指定電気通信役務損益状況等

事業会社における基礎的電気通信役務損益明細表及び指定電気通信役務損益明細表は次のとおりであります。

１．ＮＴＴ東日本

(1)基礎的電気通信役務損益明細表

（注）基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益14,063百万円、営業費用12,919百万円、営業利益1,144百万円であります。

(2)指定電気通信役務損益明細表

２．ＮＴＴ西日本

(1)基礎的電気通信役務損益明細表

（注）基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益15,455百万円、営業費用13,441百万円、営業利益2,014百万円であります。

(2)指定電気通信役務損益明細表

３．ＮＴＴコミュニケーションズ

(1)基礎的電気通信役務損益明細表

（注）基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益120百万円、営業費用45百万円、営業利益75百万円であります。

３【対処すべき課題】

世界経済は、米国では引き続き堅調に推移することが見込まれ、欧州においては次第に持ち直しに向かうことが期待されるなど、緩やかな回復が続くと見込まれています。わが国経済は、各種政策が景気を下支えし、底堅く推移していくものと期待されています。

情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。また、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が、先進国のみならず、途上国も含めグローバル規模でますます熾烈になっていくと考えられます。

ＮＴＴグループは、平成24年11月に策定した中期経営戦略「新たなステージをめざして」に基づき、お客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」として、多様なプレイヤーとのコラボレーションを通じて、新たなサービスの創造やビジネス機会の創出に向けて取り組んでまいりました。

この度、平成27年５月に新中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を策定しました。基本的な事業戦略は継続・強化した上で、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくとともに、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルを更に推進し新たな市場を開拓してまいります。

具体的には、次の取り組みを実行していきます。

《グローバルビジネスの拡大・利益創出》

グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる以下の取り組みを実行していきます。

海外事業における着実な売上成長を実現していくために、グループ全体でのサービスやプロダクトの強化を図るとともに、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの更なる推進など、セールス/マーケティングを強化してまいります。

グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コストの低減等、徹底したコスト効率化にも取り組んでまいります。

また、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組みを作ってまいります。

以上の取り組みにより、海外売上高の増加とともに海外営業利益の確実な増益に向けて取り組んでまいります。

《国内ネットワーク事業の効率化》

飽和傾向にある国内の固定/モバイルの市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けて以下の取り組みを実行していきます。

設備投資の効率化については、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減に取り組んでまいります。ＩＴシステムについても、スリム化により効率化を図るとともに、高度化を進めてまいります。

あわせてコスト削減に継続的に取り組みます。単に費用を削ることを目的とするのではなく、コスト削減により商品やサービスの競争力を高め、ユーザサービスの向上にもつなげてまいります。また、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換などをふまえたシンプルで高効率な業務運営の確立に向けて取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、国内ネットワーク事業の効率化を進めてまいります。

《国内ビジネスの持続的な成長に向けて》

国内ビジネスの持続的な成長には収益力の強化が必要です。日本政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックと地方創生を軸に、各種政策を策定・遂行しています。また、全国の自治体や様々な分野の企業が、情報通信機能強化の投資も含めて、これらを行政サービスの向上・効率化やビジネス拡大の機会と捉えて活動しているところです^（注）。ＮＴＴグループもこの機会を捉えて、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換を更に加速してまいります。

セキュリティ、ＩｏＴ、仮想化等の分野を更に強化し、様々な事業者の方々に使っていただきやすいＩＣＴ基盤を提供してまいります。

また、ＮＴＴグループ横断プロジェクトにより、交通、観光、エネルギー、農業など、様々な産業分野の事業者の皆様とパートナリングを進めるとともに、ＩＣＴを活用した地域発のサービスが創出されるよう自治体との連携を強化してまいります。

以上の取り組みにより、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを作ることをめざし、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。

このような取り組みにより、平成30年３月期までに、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）700円以上への成長をめざしてまいります。

《ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進》

国内外で生じている多くの社会的課題の解決に向けたＩＣＴによる貢献という社会的使命のもと、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」を指針としてグループ一体となってＣＳＲを推進するとともに、ＮＴＴグループが取り組む活動に関し、統合レポートやＣＳＲ報告書などにおいて、更なる内容の充実と情報開示に努めることで経営の透明性を高めてまいります。

世界共通の課題である環境問題に対しては、ＮＴＴグループ自らの事業活動に伴って発生する環境負荷を低減し、ＩＣＴサービスの利活用によって社会全体の環境負荷低減に貢献するとともに、ＮＴＴグループ社員による環境貢献活動にも取り組んでまいります。

また、巨大地震をはじめとする自然災害の発生に備え、社外との協調体制の更なる充実などの取り組みを進めることで、安心・安全なサービスの提供に努めてまいります。

さらに、平成24年度末で約700名であった課長相当職以上の女性管理者について、管理者全体に占める割合を平成32年度までに倍増させるという目標を掲げており、多様性の尊重と機会均等に向けても取り組んでまいります。

（注）なお、ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、ＮＴＴグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまとめております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》

○ＮＴＴグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループは日本、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、中東、アジア、オセアニアなど世界各地で事業を展開しております。これらの国・地域での景気後退や経済成長速度の減速といった経済状態により、ＮＴＴグループが提供するサービスに対する需要やＮＴＴグループの事業運営に悪影響が生じる可能性があります。ＮＴＴグループの事業は、海外事業の割合が増加傾向にあるものの、その収益の多くが日本において生み出されているため、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態は特に日本経済の状況の影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループの事業のうち、特にソリューション事業では、景気後退により企業収益が悪化した場合は企業のＩＴ投資に係るコスト低減要求及びＩＴ投資効果への評価が厳格化するなどＩＴ投資を抑制する傾向があるため、ＮＴＴグループの扱うシステムやサービスの販売価格及び受注額の低下につながる可能性があります。

金融事業では、景気後退の影響により、取引先の経営状況がＮＴＴグループの与信管理の想定を超えて期中に変動し不良債権が発生する可能性があります。不動産事業では、景気後退の影響により不動産賃貸市場やマンション分譲市場の需給が悪化し、投資の採算性が低下する可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合には、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、ＮＴＴグループは、社債・借入金等の多様な手段により資金調達を実施し、低利かつ安定的な資金の確保に努めておりますが、金融市場において大きな変動が生じた場合には、ＮＴＴグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。

ＮＴＴグループは投資有価証券等の資産を保有しております。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、ＮＴＴグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、ＮＴＴグループの年金基金についても、景気後退による株式市場や金融市場の低迷が生じた場合には、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。

○市場構造の変化や競争の進展により、ＮＴＴグループの営業収益が低下する可能性があります。

情報通信市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、ＬＴＥ^（注１）をはじめとしたワイヤレスブロードバンドの高速化、クラウドサービスの利用拡大等が進行しております。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、ＯＴＴ^（注２）事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展しているほか、固定通信サービスと移動通信サービスの組み合わせによるＦＭＣサービスの展開が加速しており、通信サービスにおける市場構造は大きく変化しています。さらに、既存の通信事業者との競争も継続しており、競争環境は一段と厳しくなっています。このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、ＮＴＴグループの営業収益が低下する可能性があります。

固定通信市場では、音声定額サービスやＯＴＴ事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービス等の影響による音声収益の減少傾向が続いております。また、ブロードバンドサービスは普及率の上昇に伴い市場が成熟しつつあり、成長率が鈍化しているほか、ワイヤレスブロードバンドの高速化により、スマートフォンなどの携帯端末をもっぱら利用し、固定通信を利用しないユーザが若年層を中心に見られるようになっています。

移動通信市場では、既存の通信事業者との間で端末価格も含めた料金、ネットワーク品質、提供するサービス等、様々な側面で激しい競争が続いています。それに加え、ＯＴＴ事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスとの競争やＭＶＮＯ^（注３）の拡大等、市場構造の変化に伴う競争も進展しています。

こうした市場環境のなか、ＮＴＴグループは高度で多様なサービスの提供及び契約者の利便性向上を目的として、各種の新たな料金プランや新サービスの提供を行っているほか、国内ビジネスの持続的な成長に向けた、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換に取り組んでおります。

ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、光アクセスサービスをエンドユーザに直接提供する従来のビジネスモデルに加えて、光アクセスサービスを多様なプレイヤーに提供し、各プレイヤーが光アクセスサービスと自社サービスを組み合わせ、各プレイヤーのサービスとしてエンドユーザに提供する新たなビジネスモデルである「光コラボレーションモデル」を開始しました。

ＮＴＴドコモは「新料金プラン」の導入に続き、「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」とスマートフォン・携帯電話をまとめて提供する「ドコモ光パック」を導入しました。加えて、移動通信と金融・決済、コマース、メディカル・ヘルスケア、Ｍ２Ｍ・ＩｏＴ^（注４）、環境・エネルギー、教育・学習等の様々なサービスや産業を融合させた新たな事業領域への取り組みを継続しています。

しかし、これらの取り組みにもかかわらず、ＮＴＴグループが期待する水準で契約数を獲得・維持できない場合や、各種料金・割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向等が想定した通りにならない場合があり、結果としてＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ソリューション事業は、情報サービス市場の中で有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダー等もビジネスの主軸として取り組んで取り組んでおります。また、急成長するインドや中国といった新興国の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、ＮＴＴグループは情報通信以外の市場においても様々な事業を営んでおりますが、それらの事業において想定した通りの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（注１）Long Term Evolutionの略。高速・大容量、電波利用効率の高さ、低遅延などを特徴とする通信方式。標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）で仕様が作成された。

（注２）Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

（注３）Mobile Virtual Network Operatorの略。無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを展開している事業者。

（注４）Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、制御等を可能にする概念のこと。

○グローバルビジネスの成長が、想定通り進展しない可能性があります。

ＮＴＴグループは、グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させるための取り組みを実行しております。

海外事業における着実な売上成長を実現していくために、グループ全体でのサービスやプロダクトの強化を図るとともに、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの更なる推進など、セールス/マーケティングを強化しております。

グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コストの低減等、徹底したコスト効率化にも取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みが想定通り進捗しない場合や、クラウドサービス市場が期待するほど成長しない場合、競争の進展等により収益が想定通り拡大しない場合には、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○ＮＴＴグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。

ＮＴＴグループは、飽和傾向にある国内の固定通信市場/移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けて取り組んでおります。

設備投資の効率化については、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減に取り組んでおります。ＩＴシステムについても、スリム化により効率化を図るとともに、高度化を進めております。

あわせて、コスト削減に継続的に取り組んでいるほか、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換などを踏まえたシンプルで高効率な業務運営の確立に向けて取り組んでおります。

これらの取り組みにより、国内ネットワーク事業の効率化に努めてまいりますが、競争環境の変化や、設備関連・業務全般の効率化の進捗状況等によっては、想定通りに設備投資の効率化が図れない場合や、販売経費や設備関連コスト、人件費等の削減効果が十分発揮されない場合があります。こうした場合は、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○国内外の出資、提携及び協力関係等は、ＮＴＴグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適切なコントロールが及ばない可能性があります。

ＮＴＴグループは、市場構造の変化やお客様ニーズに速やかに対応するため、国内外の企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施しております。しかし、ＮＴＴグループが既に出資をしているまたは出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業提携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びＮＴＴグループとのシナジー効果を十分に発揮することができない場合があります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる場合があります。

ＮＴＴグループでは、グローバルビジネスの拡大に積極的に取り組んでおり、買収後には定期的なモニタリングを実施するなど、期待したリターンを得られるよう取り組んでいるほか、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても取り組んでおります。しかし、海外子会社の増加により事業戦略に関する意識統一が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営が円滑に行うことが困難となる場合があります。また、海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。

これらのリスクが顕在化した場合には、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○事業遂行上必要な知的財産権等のライセンスが受けられない場合や、他者から知的財産権等の侵害に関する主張を受けた場合、知的財産権等が不正使用された場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ＮＴＴグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要がある場合があります。現在、ＮＴＴグループ等は、当該権利の保有者との間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、ＮＴＴグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。

ＮＴＴグループ各社による海外企業の買収などに伴い、グローバルビジネスが拡大しており、ＮＴＴグループが海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者より、ＮＴＴグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、当該事業の実施の差止めを受ける可能性があります。さらに、ＮＴＴグループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用する等により、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合には、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○人材の確保が想定通りに進まない場合、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況の中で、ＮＴＴグループの事業は、高スキルを保有する優秀な人材の確保に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

《業務運営に係るリスク》

○自然災害、ソフトウェア・ハードウェア障害、サイバー攻撃などによるシステム障害、ネットワーク障害、システム構築上の問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ＮＴＴグループは国内外において事業を展開しており、ＮＴＴグループのサービス提供に必要なシステムやネットワークについては、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直しなど安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等伝染病の大規模な流行、ソフトウェア及びハードウェアの障害、サイバー攻撃、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因により、システム及びネットワーク障害の発生や、社員の安全が脅かされることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない場合や、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあります。

特に、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受けるだけでなく、社員が被災する可能性やシステム障害の復旧に長い時間を要する可能性、緊急の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

また、ＮＴＴグループにおいては、高度で複雑な技術を利用したサービスや製品が増えており、品質管理のリスクが増大しております。特に、スマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる制御信号の増加等、ＮＴＴグループの想定を大きく上回る設備負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。設備増強によるネットワーク耐力の強化、故障対応の迅速化などにより信頼性及び品質の向上に取り組んでおりますが、既存の設備ではそうしたトラヒックを処理できない場合や、サービスや製品に関わるシステム障害、機器の設定誤り等の人為的要因による問題が生じた場合には、その損害についてＮＴＴグループが責任を負う可能性があると共に、サービスや製品の品質への信頼を失う可能性があります。

さらに、近年では、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなＩＣＴ分野におけるサービスの情報セキュリティへの対策が大きな課題となっております。ＮＴＴグループのセキュリティ対策は徹底しておりますが、想定外の事象が起こった場合には、不正アクセス等によるサービス停止・サービス品質の低下や、社内ネットワークへの侵入等による情報の漏洩・改竄・喪失が発生し、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

また、ＮＴＴグループはシステムインテグレーションビジネスにおいてお客様にシステム・サービスを提供・納品していますが、それらのシステム・サービスに障害・欠陥が発生する可能性があります。ＮＴＴグループがお客様に提供・納品したシステム・サービスのなかには、社会的なインフラとなり、経済活動や日常生活に大きな影響力をもつものがあります。特にそれらのシステム・サービスに障害、欠陥、不正アクセス、ウイルス感染、サイバー攻撃等が発生した場合には、それらによって発生した損害に対する賠償金の支払いが必要となる可能性があるほか、ＮＴＴグループの社会的信用や企業イメージが低下する可能性があります。なお、システムインテグレーションビジネスにおいては、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っていることから、当初想定していた見積りからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。

これらの結果として、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、ＮＴＴグループの信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。

ＮＴＴグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。また、海外での事業運営においては、当該国での法令の存在または欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。

ＮＴＴグループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、近年の米国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化も踏まえ、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に取り組んでおります。しかしながら、こうした対策を行っても、従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合もあります。

また、お客様情報をはじめとする個人情報等の業務上の機密情報の取り扱いについては、厳重な管理などに努めると共に、「ＮＴＴグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループとして、社内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでおります。このような取り組みにより、個人情報等の機密情報の管理には万全を期しておりますが、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合もあります。

これらの場合、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、その結果として、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○ＮＴＴグループの提供する製品やサービスの不適切な利用等により、ＮＴＴグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。

ＮＴＴグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用されることにより、ＮＴＴグループの製品やサービスに対する信頼性の低下や、企業イメージの悪化を招く可能性があります。

代表的なものとして、迷惑メールの送信、ネットバンキングの不正送金等のサイバー犯罪や振り込め詐欺等の犯罪にＮＴＴグループのサービスが利用される可能性があるほか、ＮＴＴグループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまう等、これらの行為の被害を受けてしまう可能性があります。また、未成年者の有害サイトへのアクセス制限サービスの機能・精度等に関しては様々な議論があります。これらの問題によって、顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、解約数の増加を引き起こす可能性もあります。

そのほか、歩行中や運転中の携帯電話使用によるトラブルの発生や、有料コンテンツの過度な利用による高額課金、不正アプリ（ソフト）を通じた個人情報の流出といった社会的な問題については、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能の提供等によって適切に対応していると考えておりますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、仮に適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約が増加したり、新規契約者を期待通り獲得できないという結果になる可能性があり、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○訴訟等においてＮＴＴグループに不利な判断がなされた場合は、ＮＴＴグループの事業に影響を与える可能性があります。

ＮＴＴグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱っているため、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性があります。ＮＴＴグループが当事者となる訴訟、係争、損害賠償請求において、不利な判断がなされた場合は、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

《規制等、政府との関係に係るリスク等》

○通信規制の決定及び変更がＮＴＴグループの事業に影響を与える可能性があります。

日本の情報通信市場においては、競争促進、サービス利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきております。政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

規制の内容や、現在見直しが行われている規制の概要については「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 (1)規制」をご参照ください。

○ＮＴＴグループが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性があります。

ＮＴＴグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。代表的なものとして、移動通信ネットワークは、都心部などではピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質が低下する可能性があります。

また、スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラヒック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定通りに進まない場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。

ＮＴＴグループは、周波数利用効率の向上、及び新たな周波数の獲得に努めておりますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。もしＮＴＴグループがこの問題に十分かつ適時に対処しきれない場合、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○ＮＴＴグループは、温室効果ガス排出量削減等の環境に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループは、温室効果ガス排出量削減、省エネルギー、廃棄物処理、有害物質処理等に関する日本および海外の環境に関する法令・規制の適用を受けております。ＮＴＴグループはこれらの環境に関する法令・規制に対応すべく、高効率電源の導入や通信設備のリユース・リサイクル等の様々な取り組みを実施しておりますが、将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や、法令・規制の強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しております。

政府は現在当社の発行済株式の32.47％（自己株式除き発行済株式総数の34.86％、議決権比率34.91％）を保有しております。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しております。しかしながら、政府は平成９年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のＮＴＴグループに対する規制権限については「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 (1)規制」をご参照ください。

○株式市場における需給悪化またはその懸念により、当社の株式及びＡＤＳの価格が影響を受ける可能性があります。

昭和61年10月までは、政府は当社の発行済株式総数の100％を保有しておりましたが、売出しや当社の自己株式取得に応じた売却により、平成27年３月31日現在、発行済株式の約32.47％（自己株式除き発行済株式総数の34.86％）を保有しております。今後もＮＴＴ法が改正され、政府の当社株式保有義務が緩和・撤廃された場合や、当社が自己株式を消却した場合、政府が売却できる当社株式が増加します。

政府による当社株式の売却または売却の可能性、あるいは、当社による新株の発行、自己株式の処分またはそれらの可能性は、当社の株式及びＡＤＳの価格に影響を与える可能性があります。

政府との関係に関する詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社株式に係る事項」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして」に基づき、お客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」として、柔軟・迅速かつ効率的なクラウドサービスの提供やネットワークサービスのコスト効率化に資する基盤技術の研究開発に取り組みました。また、多様なニーズに応える技術の提供によって、新たな価値の創出を加速するため、他企業との連携によるオープンイノベーションを推進するとともに、今後強化すべきコラボレーションビジネスの拡大を見据えた技術の研究開発、ならびに将来を見据えた最先端研究にも取り組みました。開発成果の早期事業化にあたっては、総合プロデュース制により、市場動向を踏まえた技術開発やビジネスプランの策定などに努めました。

○柔軟・迅速かつ効率的なクラウドサービスの提供に資する研究開発

・クラウド基盤を構築するオープンソース開発コミュニティ「Ｃｌｏｕｄ Ｆｏｕｎｄｒｙ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」にアジア唯一のゴールドメンバーとして参画し、クラウドサービスにおけるアプリケーション開発力を強化しました。

・当社が開発し、ストレージ基盤として世界でも多くの使用実績がある、オープンソースソフトウェア「Ｓｈｅｅｐｄｏｇ」を用いて、容量を柔軟に拡張することができるサービスの提供に向けた技術支援を行いました。

○ネットワークサービスのコスト効率化に資する研究開発

・ネットワークをシンプルにすることでコスト効率化を図るため、固定電話網とインターネットを統合する技術や、多段構成のネットワークを統合する技術を開発しました。

・ネットワークの柔軟かつ迅速な構築・機能追加を実現するため、仮想化技術によって汎用サーバ上で動作するコントローラやソフトウェアスイッチを開発し、オープンソースとして公開しました。

・超高速・大容量データの柔軟かつ経済的な伝送を実現するため、世界最高水準の400Ｇｂｐｓ級光伝送技術の研究開発を推進し、実用化に目処を付けました。

○オープンイノベーションの推進

・東レ株式会社と共同開発した、着用することで心拍数や心電位などの生体情報取得を可能にする繊維素材「ｈｉｔｏｅ（ヒトエ）」を用いて、トレーニング支援サービスの商用化に大きく貢献しました。

・日本放送協会が主催した、「2014ＦＩＦＡワールドカップ ブラジル」における８Ｋスーパーハイビジョンによるパブリックビューイングにおいて、安定・高信頼なＩＰ伝送技術をブラジルと日本間で提供し、超高臨場感ライブ映像の配信に大きく貢献しました。

・株式会社ドワンゴとの業務提携のもと、ライブ会場に設置した全天球カメラ映像を高品質に配信することで、臨場感あふれる映像体験を可能にする技術を開発し、同社における商用化に貢献しました。

・100ｄＢを超える高い騒音環境下においても、高品質な通話や高精度な音声認識を可能とする「小型インテリジェントマイク」を開発し、三菱重工業株式会社との「社会インフラ×ＩＣＴ」での研究開発連携のもと、工場内での良好なコミュニケーション実現に向けた検証を行いました。

○コラボレーションビジネスの拡大を見据えた研究開発

・あらゆる方向から撮影した被写体を高精度に認識し、関連情報を検索・提示する技術を開発しました。この技術により、スマートフォンなどを看板や建物にかざすだけで、その人・その場に応じた観光ナビゲーションサービスの提供が可能となります。

・スポーツ中継において、観客の歓声に埋もれている競技音を明瞭に抽出し、ダイナミックな競技音を視聴者に届けることを可能とする音声処理ソフトウェア技術を開発しました。

・臨場感あふれる超高精細４Ｋ映像サービスの普及拡大に向け、世界で初めて、最新の映像符号化に関する国際標準規格に対応した、高品質な映像素材の伝送を可能とするＬＳＩを開発しました。

・安心・安全にＩＣＴサービスをご利用いただくため、セキュリティ人材育成強化に向けた育成プログラムの整備を支援しました。また、日本のセキュリティ人材育成へ貢献するため、早稲田大学に設置する寄附講座「サイバー攻撃対策講座」の開設準備を進めました。

○最先端研究の推進

・国立情報学研究所の人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」に初めて英語担当として参画し、長年培ってきた言語処理技術、知識処理技術を活用することで、「代ゼミセンター模試」において受験生の平均点を上回る好成績を達成しました。

・人間の感覚情報処理の研究に基づき、光のパターンを投影することで、静止画に現実的な動きの印象を与える光投影技術「変幻灯」を開発しました。

・情報通信技術の更なる高速化、低消費エネルギー化をめざし、高速な光信号を電気変換せずに情報処理することで、世界で初めて100ｂを超える光ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を開発しました。

これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,100億円（前期比8.2％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,064億円（前期比7.0％減）を得ました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。