第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,192,920,900 |
|
計 |
6,192,920,900 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成26年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成26年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,136,697,235 |
1,136,697,235 |
㈱東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,136,697,235 |
1,136,697,235 |
－ |
－ |
（注）１．㈱名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所については、平成25年５月１日に上場廃止の申請を行い、平成25年６月16日に上場廃止となりました。
２．ロンドン証券取引所については、平成26年２月６日に上場廃止の申請を行い、平成26年３月20日に上場廃止となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成22年11月15日 （注１） |
△125,461,833 |
1,448,659,067 |
－ |
937,950 |
－ |
2,672,826 |
|
平成23年11月15日 （注２） |
△125,461,832 |
1,323,197,235 |
－ |
937,950 |
－ |
2,672,826 |
|
平成25年11月15日 （注３） |
△186,500,000 |
1,136,697,235 |
－ |
937,950 |
－ |
2,672,826 |
（注１）平成22年11月15日をもって自己株式125,461,833株を消却いたしました。
（注２）平成23年11月15日をもって自己株式125,461,832株を消却いたしました。
（注３）平成25年11月15日をもって自己株式186,500,000株を消却いたしました。
（６）【所有者別状況】
|
（平成26年３月31日現在） |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
4 |
259 |
66 |
6,604 |
1,154 |
868 |
803,348 |
812,303 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
4,052,317 |
1,714,413 |
120,717 |
156,383 |
3,092,519 |
5,473 |
2,208,311 |
11,350,133 |
1,683,935 |
|
所有株式数の割合（％） |
35.70 |
15.10 |
1.06 |
1.38 |
27.25 |
0.05 |
19.46 |
100.00 |
－ |
（注）１．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ266,511単元及び７株含まれております。なお、自己株式26,651,107株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は、26,650,807株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ156単元及び72株含まれております。
３．単元未満株式のみを有する株主数は、228,705人であります。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
（平成26年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） |
4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク メロン エスエ－エヌブイ １０ （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAR 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD，ENGLAND （東京都中央区月島四丁目16番13号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２５ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は自己株式26,650,807株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
（平成26年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 26,650,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,108,362,500 |
11,083,622 |
－ |
|
単元未満株 |
普通株式 1,683,935 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
普通株式 1,136,697,235 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
11,083,622 |
－ |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15,600株、72株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数156個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりません。
②【自己株式等】
|
（平成26年３月31日現在） |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本電信電話㈱ |
東京都千代田区大手町 一丁目５番１号 |
26,650,800 |
― |
26,650,800 |
2.3 |
|
計 |
－ |
26,650,800 |
― |
26,650,800 |
2.3 |
（注１）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が300株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
（注２）平成26年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を26,556,800株取得しました。
詳細は『第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項 注14 資本』に記載のとおりであります。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（１０）【従業員株式所有制度の内容】
有価証券報告書提出日現在において、該当事項はありません。
なお、 平成26年３月、当社の長距離・国際通信事業セグメントにおける主要な海外連結子会社であるDimension Data Holdings plc（以下「Dimension Data社」）は、長期インセンティブプランとして、当社株式または当社米国預託証券（以下「当社株式等」）を用いた業績連動型報酬制度（以下「本制度」）を導入しました。本制度に基づき、Dimension Data社は、当社株式等をDimension Dataグループ各社の役員及びリーダー層の社員に対して、Dimension Data社の業績等に応じて交付いたします。なお、当社株式等の買い付けは当社及びDimension Data社の両社から独立した英国法上の信託を通じ、信託管理人の指示に従って行われます。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成25年５月10日）での決議状況 （取得期間 平成25年５月13日～平成26年３月31日） |
50,000,000 |
250,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
48,737,200 |
249,999,993,959 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
1,262,800 |
6,041 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
2.5 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
2.5 |
0.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成26年２月６日）での決議状況 （取得期間 平成26年２月７日～平成26年３月31日） |
38,000,000 |
200,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
26,556,800 |
156,499,222,400 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
11,443,200 |
43,500,777,600 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
30.1 |
21.8 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
30.1 |
21.8 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成26年５月13日）での決議状況 （取得期間 平成26年７月１日～平成27年３月31日） |
44,000,000 |
250,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
|
|
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
37,134 |
196,842,058 |
|
当期間における取得自己株式 |
3,681 |
20,481,503 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
186,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） |
2,930 |
15,666,050 |
556 |
3,055,802 |
|
保有自己株式数 |
26,650,807 |
－ |
26,653,932 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として１株当たり80円、期末配当金として１株当たり90円を決定しており、年間配当額は１株当たり170円となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成25年11月８日 取締役会決議 |
91,344 |
80 |
|
平成26年６月26日 株主総会決議 |
99,904 |
90 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
平成22年３月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
|
最高（円） |
4,370 |
4,170 |
4,085 |
4,430 |
6,009 |
|
最低（円） |
3,590 |
3,220 |
3,475 |
3,270 |
3,925 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【当事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成25年10月 |
11月 |
12月 |
平成26年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
5,370 |
5,330 |
5,690 |
5,908 |
5,855 |
6,009 |
|
最低（円） |
4,975 |
4,995 |
5,100 |
5,380 |
5,128 |
5,290 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 会長 |
|
三浦 惺 |
昭和19年４月３日生 |
昭和42年４月 日本電信電話公社入社 平成８年６月 当社 取締役 人事部長 平成８年７月 当社 取締役 人事労働部長 平成10年６月 当社 常務取締役 人事労働部長 平成11年１月 当社 常務取締役 東日本会社移行本部 副本部長 平成11年７月 東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 平成14年６月 同社 代表取締役社長 平成17年６月 当社 代表取締役副社長 中期経営戦略推進室長 平成19年６月 当社 代表取締役社長 平成24年６月 当社 取締役会長 （現在に至る） |
注３ |
14,720 |
|
代表取締役 社長 |
|
鵜浦 博夫 |
昭和24年１月13日生 |
昭和48年４月 日本電信電話公社入社 平成14年６月 当社 取締役 第一部門長 平成17年６月 当社 取締役 第五部門長 平成19年６月 当社 常務取締役 経営企画部門長、 中期経営戦略推進室次長兼務 平成20年６月 当社 代表取締役副社長 新ビジネス推進室長 平成23年６月 当社 代表取締役副社長 平成24年６月 当社 代表取締役社長 （現在に至る） |
注３ |
11,400 |
|
代表取締役 副社長 |
技術戦略担当 国際標準化担当 研究企画部門長 |
篠原 弘道 |
昭和29年３月15日生 |
昭和53年４月 日本電信電話公社入社 平成15年４月 当社 情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所主席研究員 平成15年６月 当社 情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所長 平成19年６月 当社 情報流通基盤総合研究所長 平成21年６月 当社 取締役 研究企画部門長 平成23年６月 当社 取締役 研究企画部門長、 情報流通基盤総合研究所長兼務 平成23年10月 当社 取締役 研究企画部門長 平成24年６月 当社 常務取締役 研究企画部門長 平成26年６月 当社 代表取締役副社長 研究企画部門長 （現在に至る） |
注３ |
5,300 |
|
代表取締役 副社長 |
事業戦略担当 リスクマネジメント担当 |
澤田 純 |
昭和30年７月30日生 |
昭和53年４月 日本電信電話公社入社 平成18年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 経営企画部長 平成20年６月 同社 取締役 経営企画部長 平成23年６月 同社 常務取締役 経営企画部長 平成24年６月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長 平成25年６月 同社 代表取締役副社長 平成26年６月 当社 代表取締役副社長 （現在に至る） |
注３ |
4,000 |
|
常務取締役 |
技術企画部門長 |
小林 充佳 |
昭和32年11月３日生 |
昭和57年４月 日本電信電話公社入社 平成14年５月 西日本電信電話株式会社 人事部担当部長 平成18年６月 同社 岡山支店長 平成20年７月 同社 サービスマネジメント部長 平成22年６月 同社 取締役 サービスマネジメント部長 平成24年６月 当社 取締役 技術企画部門長、 新ビジネス推進室長兼務 平成24年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社取締役 （現在に至る） 平成26年６月 当社 常務取締役 技術企画部門長 （現在に至る） |
注３ |
3,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
総務部門長 |
島田 明 |
昭和32年12月18日生 |
昭和56年４月 日本電信電話公社入社 平成19年６月 当社 経営企画部門担当部長 平成19年７月 西日本電信電話株式会社 財務部長 平成21年７月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長 平成23年６月 同社 取締役 総務人事部長 平成24年６月 当社 取締役 総務部門長 （現在に至る） 平成24年６月 西日本電信電話株式会社 取締役 （現在に至る） |
注３ |
2,800 |
|
取締役 |
経営企画部門長 |
辻上 広志 |
昭和33年９月８日生 |
昭和58年４月 日本電信電話公社入社 平成12年10月 当社 第一部門担当部長 平成15年７月 西日本電信電話株式会社 経営企画部 担当部長 平成19年７月 当社 経営企画部門担当部長 平成24年６月 当社 取締役 経営企画部門長 （現在に至る） 平成24年６月 東日本電信電話株式会社 取締役 （現在に至る） |
注３ |
2,400 |
|
取締役 |
グローバルビジネス推進室長 |
奥野 恒久 |
昭和35年10月12日生 |
昭和58年４月 日本電信電話公社入社 平成19年７月 当社 中期経営戦略推進室担当部長 平成20年６月 当社 新ビジネス推進室国際室長 平成23年１月 Dimension Data Holdings plc 取締役 （現在に至る） 平成23年６月 当社 グローバルビジネス推進室長 平成24年６月 当社 取締役 グローバルビジネス推進室長 （現在に至る） |
注３ |
1,400 |
|
取締役 |
新ビジネス推進室長
２０２０準備 |
栗山 浩樹 |
昭和36年５月27日生 |
昭和60年４月 当社入社 平成13年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション ズ株式会社 ヒューマンリソース部担当 部長 平成15年２月 当社 第一部門担当部長 平成17年５月 当社 中期経営戦略推進室担当部長 平成20年６月 当社 経営企画部門担当部長 平成24年６月 当社 総務部門秘書室担当部長 平成26年６月 当社 取締役 新ビジネス推進室長 （現在に至る） |
注３ |
985 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
|
白井 克彦 |
昭和14年９月24日生 |
昭和40年４月 早稲田大学 第一理工学部助手 昭和43年４月 同 理工学部専任講師 昭和45年４月 同 理工学部助教授 昭和50年４月 同 理工学部教授 平成６年11月 同 教務部長兼国際交流センター所長 平成10年11月 同 常任理事 平成14年11月 同 総長 平成22年11月 同 学事顧問 （現在に至る） 平成23年４月 放送大学学園 理事長 （現在に至る） 平成24年６月 当社 取締役 （現在に至る） 平成24年６月 株式会社ジャパンディスプレイ 取締役 （現在に至る） |
注３ |
800 |
|
取締役 |
|
榊原 定征 |
昭和18年３月22日生 |
昭和42年４月 東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社 平成６年６月 同社 経営企画第１室長 平成８年６月 同社 取締役 平成10年６月 同社 常務取締役 平成11年６月 同社 専務取締役 平成13年６月 同社 代表取締役副社長 平成14年６月 同社 代表取締役社長 平成22年６月 同社 代表取締役取締役会長 平成24年６月 当社 取締役 （現在に至る） 平成25年６月 株式会社日立製作所 取締役 （現在に至る） 平成26年６月 一般社団法人 日本経済団体連合会 会長 （現在に至る） 平成26年６月 東レ株式会社 取締役会長 （現在に至る） |
注３ |
2,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
|
上坂 清 |
昭和26年３月28日生 |
昭和49年４月 日本電信電話公社入社 平成９年10月 当社 京都支店長 平成11年７月 西日本電信電話株式会社 京都支店長 平成12年９月 当社 第五部門担当部長 平成14年７月 西日本電信電話株式会社 人事部長 平成15年６月 同社 取締役 人事部長 平成17年６月 当社 取締役 第一部門長 平成19年６月 当社 取締役 総務部門長 平成21年６月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ 株式会社 代表取締役社長 平成24年６月 当社 常勤監査役 （現在に至る） |
注４ |
4,400 |
|
常勤監査役 |
|
井手 明子 |
昭和30年２月28日生 |
昭和52年４月 日本電信電話公社入社 平成15年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）お客様サービス部長 平成16年９月 同社 お客様サービス部長、情報セキュリティ部長兼務 平成17年６月 同社 お客様サービス部長 平成18年４月 同社 社会環境推進部長 平成18年６月 同社 執行役員 社会環境推進部長 平成20年７月 同社 執行役員 中国支社長 平成24年６月 同社 執行役員 情報セキュリティ部長 平成25年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社 代表取締役社長 平成25年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）執行役員 コマース事業推進担当 平成26年６月 当社 常勤監査役 （現在に至る） |
注４ |
100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
|
友永 道子 |
昭和22年７月26日生 |
昭和50年３月 公認会計士 登録 （現在に至る） 平成19年７月 日本公認会計士協会 副会長 平成20年７月 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 平成22年６月 京浜急行電鉄株式会社 監査役 （現在に至る） 平成23年６月 当社 監査役 （現在に至る） 平成24年２月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 監査役 （現在に至る） 平成26年６月 株式会社日本取引所グループ 取締役 （現在に至る） |
注４ |
800 |
|
監査役 |
|
落合 誠一 |
昭和19年４月10日生 |
昭和49年４月 東京大学 法学部助手 昭和52年４月 成蹊大学 法学部助教授 昭和56年４月 同 法学部教授 平成２年４月 東京大学大学院 法学政治学研究科・ 法学部教授 平成19年４月 中央大学 法科大学院教授 （現在に至る） 平成19年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） （現在に至る） 平成19年６月 東京大学 名誉教授 （現在に至る） 平成20年６月 株式会社荏原製作所 取締役 平成24年６月 当社 監査役 （現在に至る） 平成24年７月 明治安田生命保険相互会社 取締役 （現在に至る） 平成25年６月 宇部興産株式会社 監査役 （現在に至る） |
注４ |
2,102 |
|
監査役 |
|
飯田 隆 |
昭和21年９月５日生 |
昭和49年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 平成３年４月 第二東京弁護士会 副会長 平成９年４月 日本弁護士連合会 常務理事 平成18年４月 第二東京弁護士会 会長 平成18年４月 日本弁護士連合会 副会長 平成24年１月 宏和法律事務所開設 （現在に至る） 平成24年６月 株式会社島津製作所 監査役 （現在に至る） 平成25年６月 株式会社ジャフコ 監査役 （現在に至る） 平成25年６月 アルプス電気株式会社 取締役 （現在に至る） 平成26年６月 当社 監査役 （現在に至る） |
注４ |
1,000 |
|
|
|
|
|
計 |
|
57,904 |
（注）１．取締役白井 克彦及び榊原 定征の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役友永 道子、落合 誠一及び飯田 隆の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会から２年であります。
４．監査役の任期は、平成23年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。
①企業統治の体制
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成されており、原則として毎月１回程度、定例取締役会を開催するとともに、必要のあるつど臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及びＮＴＴグループを統括・調整する持株会社として会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
当社の役員選任にあたっては、人格・識見に優れ、役員として適任と思われるものを推薦しており、役員16名（取締役11名、監査役５名）のうち、女性役員は監査役２名となっております。
なお、取締役の人事・報酬に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。
会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」において審議をした上で決定することとしており、原則として週１回程度開催しております。なお、意思決定の透明性を高めるため、「幹部会議」には監査役１名も参加しています。
また「幹部会議」の下に、会社経営戦略及びグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。おもな委員会としては、グループとしてのＲ＆Ｄビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」などがあります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。
監査役会は、社内監査役２名と、社外監査役３名（各１名ずつ女性を含む）の合計５名で構成されており、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、当社監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、米国企業改革法404条及び金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認することができました。
全般的な内部統制の整備については、グループ各社の内部監査部門による内部監査や、その監査状況についての親会社による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。
また、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、企業倫理の徹底に努めているところであります。具体的には、「ＮＴＴグループ企業倫理憲章」を策定し、社内の申告窓口だけでなく、弁護士を活用した社外の申告窓口を設置すること等により、風通しの良い会社風土の醸成に努めるとともに、継続的な啓発活動や社内チェックの充実・強化等を図っております。
さらに、当社は、目まぐるしく変化する経営環境の中で事業リスクの適切な管理に取り組んでいます。具体的には、災害や事故などグループ全体に影響を及ぼす大規模なリスク等に備え、リスクの予防、リスクの発生に備えた事前準備及びリスク顕在化時に的確かつ迅速に対応するための体制の確立等を実施しております。
なお、当社は、ＮＴＴグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しております。その方針の基本的考え方は、以下のとおりであります。
(a)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
(b)上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
(c)米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。
(d)社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
③内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は５名で構成されており、監査役友永 道子氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的な代表取締役との意見交換会や各取締役、グループ会社の代表取締役などとテーマに応じた議論を実施することで取締役の業務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っております。また、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。さらに、内部統制室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しております。なお、当社監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っております。
監査役を支える体制として、専従スタッフ４名で構成する監査役室を設置しております。
一方、内部監査は、内部統制室（スタッフ21名）において、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行っております。また、ＩＴを含めたグループ横断的な内部統制システムの構築・運用や業務改善、更には効率化等をこれまで以上に積極的に推進しております。
④会計監査の状況
会計監査については、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的な監査が行われることが重要と考えております。
平成25年度の監査を執行した公認会計士は金子 寛人、三浦 洋、前野 充次であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、当該公認会計士の監査継続年数は、法律等の定めの範囲内となっております。
また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士20名、その他26名であります。
⑤社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、国内の証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役を２名選任しております。いずれの社外取締役についても、教育機関の運営責任者もしくは、企業経営者としての豊富な経験を有し、人格、識見ともにすぐれていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
なお、いずれの社外取締役も当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、さらに、証券取引所の定める独立性の判断基準（親会社及び兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身ではない等）に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。また、報酬についても、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。
社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しております。
当社は、監査役５名のうち、社外監査役を３名選任しております。いずれの社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。なお、いずれの社外監査役も当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役を含む監査役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。
社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。また、内部統制室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しております。
⑥役員報酬等の内容
(a)方針
取締役の報酬等に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。
(b)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
|
区 分 |
支給人数 |
月額報酬 |
役員賞与 |
総 額 |
|
取締役（社外取締役を除く） |
10名 |
406百万円 |
86百万円 |
492百万円 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
２名 |
55百万円 |
－ |
55百万円 |
|
合計 |
12名 |
462百万円 |
86百万円 |
548百万円 |
（注）１．取締役及び監査役の報酬額については、平成18年６月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額７億5,000万円以内、監査役の報酬額を年額２億円以内と決議いただいております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役５名に対する使用人分賞与16百万円があります。
(c)当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
|
|
支給人数 |
月額報酬 |
|
社外役員の報酬等の総額 |
５名 |
60百万円 |
⑦株式の保有状況
当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 15,756百万円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ドワンゴ |
2,040,000 |
7,038 |
研究開発分野における協業関係の強化 |
(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社ＮＴＴドコモについては以下のとおりです。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
72銘柄 368,133百万円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
Philippine Long Distance Telephone Company |
31,330,155 |
215,646 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
KT Corporation |
22,711,035 |
42,355 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd |
153,543,573 |
33,275 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ローソン |
2,092,000 |
15,167 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ファミリーマート |
2,930,500 |
12,747 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
77,000 |
12,558 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
日本テレビホールディングス㈱ |
7,779,000 |
10,960 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
Tata Teleservices (Maharashtra) Limited |
229,856,926 |
3,157 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ＡＣＣＥＳＳ |
45,468 |
2,750 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱角川グループホールディングス |
1,031,000 |
2,662 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス |
20,481 |
906 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ＮＴＴデータイントラマート |
2,500 |
826 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱フュートレック |
568,000 |
744 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
ガイアホールディングス㈱ |
1,500,000 |
631 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
ネオス㈱ |
10,200 |
573 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ドリームインキュベータ |
1,100 |
172 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱アクロディア |
7,300 |
100 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
アートスパークホールディングス㈱ |
193,200 |
54 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱モルフォ |
60,000 |
48 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ビックカメラ |
500 |
21 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
（注）１ Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ＡＤＲ）が8,533,253株、56,933百万円含まれています。
２ KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ＡＤＲ）が16,906,444株、24,979百万円含まれています。
３ プライムワークス㈱は、平成24年６月１日にネオス㈱へ商号を変更しています。
４ 日本テレビ放送網㈱は、平成24年10月１日に日本テレビホールディングス㈱へ商号を変更しています。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
Philippine Long Distance Telephone Company |
31,330,155 |
197,354 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
KT Corporation |
22,711,035 |
40,755 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd |
153,543,573 |
33,474 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ローソン |
2,092,000 |
15,271 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
7,700,000 |
14,591 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ファミリーマート |
2,930,500 |
13,289 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
日本テレビホールディングス㈱ |
7,779,000 |
13,115 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱東京放送ホールディングス |
5,713,000 |
6,815 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
パイオニア㈱ |
25,773,100 |
5,695 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
1,031,000 |
3,407 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
Tata Teleservices (Maharashtra) Limited |
229,856,926 |
2,942 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ＡＣＣＥＳＳ |
4,546,800 |
2,828 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
アプリックスＩＰホールディングス㈱ |
1,500,000 |
2,598 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス |
2,048,100 |
1,130 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
ネオス㈱ |
1,020,000 |
1,002 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ＮＴＴデータイントラマート |
500,000 |
629 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱フュートレック |
568,000 |
338 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱アクロディア |
730,000 |
265 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱ドリームインキュベータ |
1,100 |
173 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
|
㈱モルフォ |
60,000 |
163 |
携帯電話事業に係わる業務提携 |
（注）１ Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ＡＤＲ）が8,533,253株、53,590百万円含まれています。
２ KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ＡＤＲ）が16,906,444株、24,168百万円含まれています。
３ ㈱角川グループホールディングスは、平成25年６月22日に㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡへ商号を変更しています。
４ ガイアホールディングス㈱は、平成25年４月１日にアプリックスＩＰホールディングス㈱へ商号を変更しています。
(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社については以下のとおりです。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
33銘柄 162,852百万円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
Philippine Long Distance Telephone Company |
12,633,487 |
87,954 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
StarHub Ltd |
171,490,520 |
56,538 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス |
260,570 |
11,530 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱インターネットイニシアティブ |
2,040,000 |
6,630 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
2,901 |
717 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱テレビ朝日 |
93,000 |
169 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
ぴあ㈱ |
100,000 |
157 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
日本オフィスシステム㈱ |
32,800 |
42 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱ビックカメラ |
600 |
26 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
Philippine Long Distance Telephone Company |
12,633,487 |
79,670 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
StarHub Ltd |
171,490,520 |
58,989 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス |
26,057,000 |
14,383 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱インターネットイニシアティブ |
2,040,000 |
5,081 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
290,100 |
1,067 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
ＧＭＯクラウド㈱ |
4,700 |
462 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
ぴあ㈱ |
100,000 |
186 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱テレビ朝日 |
93,000 |
173 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
|
㈱ビックカメラ |
60,000 |
37 |
長距離・国際通信事業等に係わる業務提携 |
(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、この選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これは、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものであります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするものであります。
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
270 |
30 |
266 |
34 |
|
連結子会社 |
2,429 |
113 |
2,409 |
88 |
|
計 |
2,699 |
143 |
2,675 |
121 |
(注) 監査公認会計士等は有限責任 あずさ監査法人であります。当該監査公認会計士等に対する報酬のうち、監査証明業務に基づく報酬の内容は財務諸表の監査であります。非監査業務に基づく報酬の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務及び国際財務報告基準に関する指導・助言業務等であります。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に対するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社322社の財務諸表の監査であり、当連結会計年度の報酬の合計は1,114百万円であります。非監査業務については、国内外の連結子会社61社の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、当連結会計年度の報酬の合計は85百万円であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に対するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社323社の財務諸表の監査であり、当連結会計年度の報酬の合計は1,426百万円であります。非監査業務については、国内外の連結子会社65社の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、当連結会計年度の報酬の合計は106百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する指導・助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する指導・助言業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しております。