２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については「第２　事業の状況　１　業績等の概要」及び「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、ＮＴＴグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまとめております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》

○ＮＴＴグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループは日本、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、中東、アジア、オセアニアなど世界各地で事業を展開しております。これらの国・地域での景気後退や経済成長速度の減速といった経済状態により、ＮＴＴグループが提供するサービスに対する需要や当社の事業運営に悪影響が生じる可能性があります。ＮＴＴグループの事業は、海外事業の割合が増加傾向にあるものの、その収益の多くが日本において生み出されているため、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績は特に日本経済の状況の影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループの事業のうち、特にソリューション事業では、景気後退により企業収益が悪化した場合はＩＴ投資に係るコスト低減要求及びＩＴ投資効果への評価が厳格化するなどＩＴ投資を抑制する傾向があるため、ＮＴＴグループの扱うシステムやサービスの販売価格及び受注額の低下につながる可能性があります。

金融事業では、景気後退の影響により、取引先の経営状況が当社の与信管理の想定を超えて期中に変動し不良債権が発生する可能性があり、その場合はＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。不動産事業では、景気後退の影響により不動産賃貸市場やマンション分譲市場の需給が悪化する可能性があり、その場合には投資の採算性が低下し、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

またＮＴＴグループは、社債・借入金等の多様な手段により資金調達を実施し、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。しかし、金融市場において大きな変動が生じた場合には、ＮＴＴグループは金融市場を通じた資金調達が困難になる可能性があるほか、事業活動に必要な資金を調達することが困難になる可能性があります。

ＮＴＴグループは投資有価証券等の資産を保有しております。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、ＮＴＴグループの業績に影響が生じる可能性があります。またＮＴＴグループの年金基金についても、景気後退による株式市場や金融市場の低迷が生じた場合には、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。

○市場構造の変化や競争の進展により、ＮＴＴグループの市場シェアと収益が低下する可能性があります。

情報通信市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、ＬＴＥ^（注１）をはじめとしたワイヤレスブロードバンドの高速化、クラウドサービスの利用拡大などが進行しております。また、通信会社だけではなく様々な事業者が市場に参入し、ＯＴＴ^（注２）事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展するなど、通信サービスにおける市場構造は大きく変化しています。さらに、既存の通信事業者との料金・サービス競争も継続しており、競争環境は一段と厳しくなっています。このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、ＮＴＴグループの市場シェアと収益が低下する可能性があります。

固定通信市場においては、移動通信市場の拡大に伴い固定通信の利用が減少しております。

固定音声通信サービスは、携帯電話やアプリケーションの普及拡大でコミュニケーションの手段が多様化したことなどにより、ＮＴＴグループが提供する加入電話やＩＮＳネットの契約数が減少するなど、ＮＴＴグループの固定音声収益の減少傾向が続いています。ＮＴＴグループのユーザ数が想定以上に減少した場合は財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。また、ＩＰ電話については、従来の固定電話において使用していた電話番号をそのまま使える光ＩＰ電話等の利用が法人市場、一般家庭市場ともに拡大しております。ＮＴＴグループにおいてもＩＰ電話の普及を図っておりますが、それは結果的に固定電話の収益性悪化の一因ともなると想定されます。このような固定電話への影響は、光サービスやブロードバンドサービスの普及による収益の拡大やコスト削減によりカバーできるものと想定しておりますが、光サービスやブロードバンドサービスによる収益が想定通り拡大しない場合などにおいては、収支に影響を与える可能性があります。また、既存電話網からＮＧＮへのマイグレーションについては、平成22年11月に概括的展望を公表しましたが、ＮＧＮへのマイグレーションがＮＴＴグループの想定通りに進まなかった場合、重複設備による負担の長期化や想定以上の一時コストの発生により、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

固定ブロードバンドサービスは、普及率の上昇に伴い市場が成熟しつつあり成長率が鈍化しています。その一方で大都市圏を中心に通信事業者間の競争が進展しており、当社のシェアの低下、ユーザ獲得ペースの鈍化、顧客の獲得・維持に想定以上のコストがかかる可能性があります。また、ＬＴＥをはじめとしたワイヤレスブロードバンドの高速化により、スマートフォンなどの携帯端末を唯一の通信手段とするユーザが若年層を中心に見られるようになっています。

このように、当社の固定通信サービスの利用が減少する場合には、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

移動通信市場においては、他の通信事業者との間で、端末価格も含めた料金、ネットワーク品質、提供するサービスなど、様々な側面で激しい競争が続いています。それに加え、ＯＴＴ事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスとの競争やＭＶＮＯ^（注３）の拡大など、市場構造の変化に伴う競争も進展しています。

こうした市場環境のなか、ＮＴＴグループは期待する水準で契約数を獲得・維持できない可能性があり、さらには新規獲得契約数及び既存契約数を維持するために想定以上のコストが必要となる可能性があります。厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び契約者の利便性向上を目的として、各種の新料金プラン・新サービスの提供及び料金改定を行っておりますが、それによって契約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、各種料金・割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向などがＮＴＴグループが想定したとおりにならない場合には、見込み以上にＡＲＰＵの低下が起こる可能性があります。これらの結果、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

ソリューション事業は、情報サービス市場の中で有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダー等もビジネスの主軸として取り組んでおります。また、急成長するインドや中国といった新興国の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（注１）Long Term Evolutionの略。高速・大容量、電波利用効率の高さ、低遅延などを特徴とする通信方式。標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）で仕様が作成された。

（注２）Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

（注３）Mobile Virtual Network Operatorの略。無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを展開している事業者。

○新規分野の成長や各種サービスの拡大が、想定通り進展しない可能性があります。

ＮＴＴグループは従来から取り組んでいる事業に加え、新規分野への進出や新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。しかし、様々な要因により、新規分野が想定通り成長しない場合や新たなビジネスモデルの進展度合いによっては、ＮＴＴグループの経営成績または財政状態に影響を与える可能性があります。

そうした中、ＮＴＴグループは、グローバル・クラウドサービスを今後の成長ドライバーと位置づけ、事業の基軸としていく考えです。北米に研究開発拠点を設立しサービス開発力向上を目指しているほか、企業買収や新たなデータセンタの建設などを通じ、サービス提供能力、インフラ提供能力の強化を図るなど、事業を拡大・展開しております。しかし、国内外のクラウド市場が想定どおり成長しない可能性があるほか、サービス提供能力やインフラ提供能力が想定通り拡大しない可能性があり、そうした場合にはＮＴＴグループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、クラウド市場における競争が激化した場合には、ＮＴＴグループの想定よりも事業の利益率が低下する可能性があるほか、ＮＴＴグループが獲得するシェアが想定よりも低下する可能性があります。そのような場合は収益が想定通り拡大しない可能性があります。

固定通信事業においては、映像配信をはじめとしたコンテンツ・アプリケーション事業や、医療、教育、行政等の公的分野におけるＩＣＴ利活用の促進に取り組んでおりますが、それらの事業が進展しない場合には収益が想定通り拡大しない可能性があります。また、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、光アクセスサービスをエンドユーザに直接提供する従来のビジネスモデルに加えて、光アクセスサービスを多様なプレイヤーに提供し、各プレイヤーが光アクセスサービスと自社サービスを組み合わせ、各プレイヤーのサービスとしてエンドユーザに提供する新たなビジネスモデルを開始する予定です。しかし、この新たなビジネスモデルの進展度合いによってはＮＴＴグループの経営成績または財政状態に影響を与える可能性があります。

移動通信事業においては、移動通信とメディア・コンテンツ、金融・決済、コマース、メディカル・ヘルスケア、Ｍ２Ｍ、環境・エコロジー、学習等の様々なサービスや産業を融合させ新たな事業領域へ取り組むことにより収益の拡大を図っております。しかし、サービス提供に必要なオペレーティングシステム、アプリケーション、コンテンツ等を提供するパートナーとの連携・協力などが期待通り展開できない可能性があるほか、新たなサービスの提供スケジュール、コスト、需要、魅力が期待通りでない可能性もあり、さらには現在または将来のＮＴＴドコモが提供する各種サービスが、既存契約者や潜在的契約者を惹きつけ続けることができない場合には、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○国内外の出資、提携及び協力関係や、新たな事業分野への出資等は、ＮＴＴグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適切なコントロールが及ばない可能性があります。

ＮＴＴグループは、市場構造の変化やお客様ニーズに速やかに対応するため、国内外の企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施してきました。しかし、ＮＴＴグループが既に出資をしているまたは出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業提携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びＮＴＴグループとのシナジー効果を十分に発揮することができない可能性があります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる可能性があります。

ＮＴＴグループでは、ここ数年、グローバル・クラウド事業の強化を目的とした海外子会社の事業規模拡大や企業買収などに積極的に取り組んでおります。グローバル戦略の推進体制を強化するために、海外子会社を含むグループ各社による「グローバル戦略委員会」「グローバル人事委員会」「グローバルＲ＆Ｄ委員会」を設置し、事業戦略に関する意識統一を図っております。しかし、海外子会社の増加により事業戦略に関する意識統一が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営が円滑に行うことが困難となる可能性があります。また、海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

これらの理由等により、ＮＴＴグループは、グローバル事業が想定通り拡大できない可能性があるほか、今後、国内外への出資等の結果として、減損損失を計上する可能性があります。

○ＮＴＴグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。

ＮＴＴグループはネットワークサービスの競争力強化を目的とした各種コスト削減に取り組んでおります。

固定通信事業においては、引き続き人件費や設備関連コストの削減に努めるとともに、販売関連経費の効率化や業務運営体制の見直し等の業務全般の効率化を通じたコストの削減を推進しております。しかし、競争環境の変化、景気後退による市場環境の変化に対応した取り組みが必要となる場合には、コスト削減効果が十分に発揮されない可能性があります。

移動通信事業においては、経営体質の強化に向け、ネットワーク、販売・サービス、研究開発、端末に関わる効率化を推進しておりますが、他の事業者等との競争が激化したり、市場環境が変化することなどにより、効率化が期待どおりに進まず、想定していたコスト削減ができない可能性があります。

また、設備投資については、光開通の更なる効率化や基地局構築の効率化を推進することで、光アクセス、移動通信ネットワーク等に関する設備投資のコスト削減を目指し、投資総額を売上高対比で低下させていくことを目指しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット端末などの普及拡大やＬＴＥへの移行促進に伴うデータトラヒック増加に対応するためのネットワークの増強や、クラウド化の進展に伴うデータセンタの拡充などにより、設備投資の効率化が想定通り進展しない場合などには、設備投資額が想定以上に拡大する可能性があります。

○ＮＴＴドコモの採用する移動通信システムに関する技術・周波数帯域（以下、技術等）と互換性のある技術等を他の移動通信業者が採用し続ける保証がなく、ＮＴＴグループの国際サービスを十分に提供できない可能性があります。

ＮＴＴドコモが採用する移動通信システムに関する技術等と互換性のある技術等を十分な数の他の移動通信事業者が採用することにより、ＮＴＴドコモは国際ローミングサービス等のサービスを世界規模で提供することが可能となっております。今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の多くの移動通信事業者が互換性のある技術等を採用し維持することを期待しておりますが、将来にわたって期待が実現するという保証はありません。

もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、ＮＴＴドコモが採用する技術等と互換性のある技術等が採用されなかったり、他の技術等に切り替えられた場合や互換性のある技術等の導入及び普及拡大が遅れた場合、ＮＴＴドコモは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提供できないかもしれず、ＮＴＴドコモの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。

また、標準化団体等の活動等によりＮＴＴドコモが採用する標準技術に変更が発生し、ＮＴＴドコモが使用する端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。

こうしたＮＴＴドコモが採用する技術等と互換性のある技術等の展開が期待どおりとならず、国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

○ＮＴＴグループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなるほか、ＮＴＴグループが他者の知的財産権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があること、また、ＮＴＴグループが保有する知的財産権等の権利が不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

ＮＴＴグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、ＮＴＴグループ等は、当該権利の保有者との間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、ＮＴＴグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。

ＮＴＴグループ各社による海外企業の買収などに伴い、ＮＴＴグループの事業の国際化がますます進んでおり、その結果、ＮＴＴグループが海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者より、ＮＴＴグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、当該事業の実施の差止めを受ける可能性があり、それにより財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、ＮＴＴグループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用するなどにより、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

《業務運営に係るリスク》

○自然災害、ソフトウェア・ハードウェア障害、サイバー攻撃などによるシステム障害やネットワーク障害、システム構築上の問題が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ＮＴＴグループは、お客様に固定、移動の音声やデータ通信サービス等を提供するために、加入電話、光アクセス、Ｗ－ＣＤＭＡ、ＬＴＥ等のネットワークを全国規模で構築・維持しております。ＮＴＴグループのサービス提供に必要なシステムやネットワークについては、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直しなど安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等伝染病の大規模な流行、ソフトウェア及びハードウェアの障害、サイバー攻撃、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因により、システム及びネットワーク障害の発生やサービスを安定的に提供できない可能性があります。こうした場合、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

特に、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受けるだけでなく、システム障害の復旧に長い時間を要する可能性や緊急の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

また、ＮＴＴグループにおいては、高度で複雑な技術を利用したサービスや製品が増えており、品質管理のリスクが増大しております。特に、スマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる制御信号の増加等、ＮＴＴグループの想定を大きく上回る設備負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。設備増強によるネットワーク耐力の強化、故障対応の迅速化などにより信頼性及び品質の向上に取り組んでおりますが、既存の設備ではそうしたトラヒックを処理できない場合や、サービスや製品に関わるシステム障害、機器の設定誤り等の人為的要因による問題が生じた場合には、その損害についてＮＴＴグループが責任を負う可能性があると共に、サービスや製品の品質への信頼を失う可能性があります。

さらに、近年では、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなＩＣＴ分野におけるサービスの情報セキュリティへの対策が大きな課題となっております。ＮＴＴグループは、情報通信産業の責任ある担い手として、セキュリティ対策は徹底しておりますが、想定外の事象が起こった場合には、不正アクセス、ウィルス感染等が発生し、ＮＴＴグループへのお客様からの信頼性が低下する可能性があります。また、ＮＴＴドコモの携帯電話端末には、決済機能を含む様々な機能が搭載されており、ＮＴＴドコモはもとよりＮＴＴドコモ以外の多数の事業者等のサービスが携帯電話端末上で提供されるなかで、端末の故障・欠陥・紛失等や他の事業者のサービスの不完全性等に起因して問題が発生する可能性があります。

また、ＮＴＴグループはソリューションビジネスにおいてお客様にシステム・サービスを提供・納品しておりますが、それらのシステム・サービスに障害・欠陥が発生する可能性があります。ＮＴＴグループがお客様に提供・納品したシステム・サービスのなかには、社会的なインフラとなり、経済活動や日常生活に大きな影響力をもつものがあります。特にそれらのシステム・サービスに障害、欠陥、不正アクセス、ウイルス感染、サイバー攻撃等が発生した場合には、それらによって発生した損害に対する賠償金の支払いが必要となる可能性があるほか、ＮＴＴグループの社会的信用や企業イメージが低下する可能性があります。なお、ソリューションビジネスにおいては、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っていることから、当初想定していた見積りからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。

○国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、ＮＴＴグループの信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。

ＮＴＴグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。また、海外での事業運営においては、当該国での法令の存在または欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する可能性があります。

ＮＴＴグループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンス体制を強化し法令遵守の徹底を図っております。また、近年の米国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化を受け、国内外を問わず、より一層のコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、こうした対策を行っても、従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合もあります。こうした場合、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、お客様情報をはじめとする個人情報等の業務上の機密情報の取り扱いについては、従来、情報通信産業の責任ある担い手であるとの認識のもと、厳重な管理などに努めると共に、「ＮＴＴグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループとして、社内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動、マニュアル類の整備などを行い、個人情報等の機密情報の保護の徹底に取り組んでおります。このような取り組みにより、個人情報等の機密情報の管理には万全を期しておりますが、仮に、個人情報等の機密情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や指名入札等事業への影響が生じる恐れがあります。

○ＮＴＴグループの提供する製品やサービスの不適切な使用により、ＮＴＴグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。

ＮＴＴグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用されることにより、ＮＴＴグループの製品やサービスに対する信頼性の低下や、企業イメージの悪化を招き、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

代表的なものとして、ＮＴＴドコモが提供する「ドコモメール」、「ｓｐモード」メール、「ｉモード」メール、ＳＭＳ等のメールを使った迷惑メールがあります。ＮＴＴドコモは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツールによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止／契約解除措置等を行うなど、種々の対策を講じてきておりますが、未だ根絶するには至っておりません。ＮＴＴドコモの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、「ｉモード」または「ｓｐモード」契約数の減少となることもあり得ます。

次に、未成年者が違法有害サイトへアクセスすることにより受ける悪影響の可能性、及びその対策として未成年者に対して原則適用している有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の機能の十分さや精度等に関する様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招く恐れがあります。

また、振り込め詐欺等犯罪に使用される携帯電話はレンタル携帯電話が多く、貸し出す際に本人確認をしないなど不正利用防止法に違反した悪質なレンタル事業者に対しては、法に基づき役務提供を拒否するなど、種々の対策を講じてまいりました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、ＮＴＴドコモ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。

そのほか、端末やサービスの高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題や、自動車や自転車の運転中に携帯電話を使用することによる事故の発生といった問題に加え、いわゆる「歩きスマホ」という歩行中の携帯電話使用によるトラブルの発生が増加しているという問題もあります。また、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、スマートフォンの普及に伴い、不正アプリ（ソフト）のインターネット上での配信による個人情報の流出といった問題もあります。

このような社会的な問題については、フィルタリング機能の提供や利用者年齢認証による利用サイトの制限等の各種サービスや青少年向け携帯電話を提供するなどにより、適切に対応していると考えておりますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、仮に適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約が増加したり、新規契約者を期待通り獲得できないという結果になる可能性があり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

《規制等、政府との関係に係るリスク等》

○通信規制の決定及び変更がＮＴＴグループの事業に影響を与える可能性があります。

日本の情報通信市場においては、外資規制の撤廃（ＮＴＴを除く）、利用者料金規制の緩和、通信事業者間の接続料に関する長期増分費用方式の導入、その他の競争促進を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきております。政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、ＮＴＴグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

現在見直しが行われている規制の概要については「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 (1)規制」をご参照下さい。

○ＮＴＴドコモが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性があります。

ＮＴＴドコモがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。東京、大阪といった都心部の主要駅周辺などでは、ＮＴＴドコモの移動通信ネットワークは、ピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質が低下する可能性があります。

また、スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、ＮＴＴドコモの契約者当たりのトラヒック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合や、オークションシステムの導入などの周波数割当制度の見直しにより必要な周波数が得られなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。

また、ＮＴＴドコモは新たに割り当てられた700MHz帯域の使用を計画しております。しかし、現在700MHz帯を使用している既存無線システムの使用周波数帯域を他周波数帯域へ移行促進するための措置（終了促進措置）が想定通りに進まないことで、円滑な移動通信ネットワークの運用ができず、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。

ＮＴＴドコモは、ＬＴＥ等の技術やＬＴＥ移行促進等による周波数利用効率の向上、及び新たな周波数の獲得に努めておりますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。もしＮＴＴドコモがこの問題に十分かつ適時に対処しきれない場合、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

○ＮＴＴグループは、温室効果ガス排出量削減等の環境に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループは、温室効果ガス排出量削減、省エネルギー、廃棄物処理、有害物質処理等に関する日本及び海外の環境に関する法令・規制の適用を受けております。ＮＴＴグループはこれらの環境に関する法令・規制に対応すべく、高効率電源の導入や通信設備のリユース・リサイクル等の様々な取り組みを実施しておりますが、将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や、法令・規制の強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

○政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しております。

政府は現在当社の発行済株式の35.65％（自己株式除き発行済株式総数の36.50％、議決権比率36.56％）を保有しております。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しております。しかしながら、政府は平成９年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。

○株式市場における需給悪化またはその懸念により、当社の株式及びＡＤＳの価格が影響を受ける可能性があります。

昭和61年10月までは、政府は当社の発行済株式総数の100％を保有しておりましたが、売出しや当社の自己株式取得に応じた売却により、平成26年３月31日現在、発行済株式の約35.65％（自己株式除き発行済株式総数の36.50％）を保有しております。今後もＮＴＴ法が改正され、政府の当社株式保有義務が緩和・撤廃された場合や、当社が自己株式を消却した場合、政府が売却できる当社株式が増加します。

政府による当社株式の売却または売却の可能性、あるいは、当社による新株の発行、自己株式の処分またはそれらの可能性は、当社の株式及びＡＤＳの価格に影響を与える可能性があります。

政府との関係に関する詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社株式に係る事項」をご参照下さい。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）営業実績

①電気通信回線設備等

ＮＴＴグループ（当社及び連結子会社）は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。

（注）１．「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております（加入電話・ライトプランを含む）。

２．「ＩＮＳネット」には、「ＩＮＳネット64」及び「ＩＮＳネット1500」が含まれております。「ＩＮＳネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「ＩＮＳネット64」の10倍程度であることから、「ＩＮＳネット1500」の１契約を「ＩＮＳネット64」の10倍に換算しております（ＩＮＳネット64・ライトを含む）。

３.「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含めて記載しております。

４．「グループ主要ＩＳＰ」には、「ＯＣＮ」、「ぷらら」の他、「ＷＡＫＷＡＫ」、「ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ」が含まれております。

５．携帯電話（「ＦＯＭＡ」を含む）契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて掲載しております。

６．平成20年３月３日より、「２in１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話（「ＦＯＭＡ」を含む）契約数にはその場合の当該「ＦＯＭＡ」契約も含まれております。

②営業収支等の状況

(単位：億円)

（注）前連結会計年度については、「第５ 経理の状況 注記事項 注３．重要な会計方針の要約」及び「第５ 経理の状況 注記事項 注７．関連会社投資」に記載のとおり、既公表値から変更しております。

営業収益

ＮＴＴグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、ＩＰ系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の６つのサービス分野に区分しております。

平成26年３月期の営業収益は、前期比2.1％増加し、10兆9,252億円となりました。これは、引き続き音声関連収入の減少はあるものの、スマートフォンの販売増等により端末機器販売収入が増加したこと、海外売上高の増加に伴うシステムインテグレーション収入が増加したこと等によるものです。

平成26年３月期における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

・固定音声関連収入

固定音声関連サービスには、加入電話、ＩＮＳネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれております。

平成26年３月期における固定音声関連収入は、前期比7.8％減少し、１兆5,789億円（営業収益の14.5％に相当）となりました。これは、携帯電話の普及拡大及び光ＩＰ電話や他事業者が提供する固定電話サービスとの競争の進展により、加入電話やＩＮＳネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。

・移動音声関連収入

移動音声関連サービスには、「Ｘｉ」、「ＦＯＭＡ」における音声通話サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれております。

平成26年３月期における移動音声関連収入は、前期比16.3％減少し、１兆526億円（営業収益の9.6％に相当）となりました。これは、課金ＭＯＵの減少やスマートフォンの販売拡大に伴う「月々サポート」の割引影響等による音声ＡＲＰＵの減少によるものです。

・ＩＰ系・パケット通信収入

ＩＰ系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」、「フレッツ・ＡＤＳＬ」等の地域通信事業セグメントの一部、ＩＰ－ＶＰＮ、広域イーサネット、ＯＣＮ等の長距離・国際通信事業セグメントの一部、「Ｘｉ」「ＦＯＭＡ」におけるパケット通信サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれております。

平成26年３月期におけるＩＰ系・パケット通信収入は、前期比微減の３兆7,119億円（営業収益の34.0％に相当）となりました。これは、地域通信事業における「フレッツ光」契約数ならびに「ひかり電話」契約数の増加による収入の増加や移動通信事業におけるスマートフォン利用者拡大による収入の増加はあるものの、長距離・国際通信事業における低価格サービスへの移行による収入の減少や、移動通信事業における「月々サポート」の割引影響等によるものです。

・通信端末機器販売収入

通信端末機器販売には、地域通信事業セグメント、移動通信事業セグメントの一部等が含まれております。

平成26年３月期における通信端末機器販売収入は、前期比14.8％増加し、9,697億円（営業収益の8.9％に相当）となりました。これは、移動通信事業におけるスマートフォン等の携帯電話端末の販売が順調だったことなどによるものです。

・システムインテグレーション収入

システムインテグレーションには、データ通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれております。

平成26年３月期のシステムインテグレーション収入は、前期比13.2％増加し、２兆2,750億円（営業収益の20.8％に相当）となりました。これは、海外売上が増加したこと等によるものです。

・その他の営業収入

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等が含まれております。

平成26年３月期のその他の営業収入は、前期比15.0％増加し、１兆3,370億円（営業収益の12.2％に相当)となりました。これは、主に移動通信事業における新領域に関する収益が増加したことや、不動産事業や建築・電力事業における収益が増加したこと等によるものです

営業費用

平成26年３月期の営業費用は前期比2.2％増加し、９兆7,115億円となりました。主な要因は以下のとおりであり、下記の人件費、経費は、連結損益計算書上のサービス原価、通信端末機器原価、システムインテグレーション原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

・人件費

平成26年３月期の人件費は、前期比1.3％増加し、２兆1,586億円となりました。地域通信事業セグメントでは引き続き従業員数は減少しておりますが、海外子会社の為替変動影響等により、人件費は前期と比較して増加しております。

・経費

平成26年３月期の経費は、前期比4.6％増加し、５兆2,595億円となりました。地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメントにおける業務効率化の取り組みなどによる経費の削減はあったものの、移動通信事業セグメントにおいてスマートフォンの販売が拡大したことなどにより通信端末機器原価が210億円増加したことや海外子会社の為替変動影響等により、経費は前期と比較して増加しております。

・減価償却費

平成26年３月期の減価償却費は、前期比1.0％減少し、１兆8,803億円となりました。これは、設備投資の効率化により投資額が減少したことに伴って減価償却費が減少したことや、メタルケーブル設備の耐用年数を見直したことにより見直し前と比較して減価償却費が233億円減少したことなどによるものです。

営業利益

以上の結果、平成26年３月期の営業利益は、前期比1.0％増加し、１兆2,137億円となりました。

営業外損益

平成26年３月期の営業外損益は、前期の△43億円に対し805億円となりました。これは、当社が保有する借地権と建物取得権の交換差益が600億円生じたこと及び有価証券評価損が83億円減少したこと等によるものです。

税引前当期純利益

以上の結果、平成26年３月期の税引前当期純利益は前期比8.1％増加し、１兆2,942億円となりました。

法人税等

平成26年３月期の法人税等は、前期比2.7％増加し、4,865億円となりました。これは、平成26年３月20日に「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立し平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることに伴い繰延税金資産及び負債の算定に用いる法定実効税率が約38％から約36％に低下したことから、繰延税金資産（純額）が126億円減少し「法人税等：繰延税額」に計上したことなどによるものです。平成25年３月期と平成26年３月期の税負担率は、それぞれ39.57％、37.59％でした。税負担率の減少は、主に税務上損金算入されない費用、評価性引当金の変動額、持分法による投資損益の税負担率と法定実効税率との差が減少したことなどによるものです。

持分法による投資利益（損失）

平成26年３月期の持分法による投資利益（損失）は、前期の△161億円に対し△508億円となりました。これは、インドの通信事業者Tata Teleservices Limited（ＴＴＳＬ）に係る関連会社投資の減損損失が、前期の△68億円に対し△512億円となったことなどによるものです。

当社に帰属する当期純利益

以上の結果、平成26年３月期の当期純利益は前期比7.0％増加し、7,569億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期純利益を控除した当社に帰属する当期純利益は、前期比12.2％増加し、5,855億円となりました。

（２）セグメント情報

ＮＴＴグループの事業は５つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。（連結財務諸表の注記16参照）

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、主に固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。

各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度については、「第５ 経理の状況 注記事項 注３．重要な会計方針の要約」に記載のとおり、既公表値から変更しております。

①地域通信事業セグメント

地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、「フレッツ光」、「ひかり電話」契約数の増加によりＩＰ系・パケット通信収入が増加しましたが、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少分を補えず３兆5,723億円（前期比2.4％減）となりました。

一方、当連結会計年度の営業費用は、人員減に伴う人件費の減少や経費の削減ならびにメタルケーブル設備の見積もり耐用年数を見直したことにより見直し前と比較して減価償却費が233億円減少したことなどにより３兆4,451億円（前期比3.4％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は1,272億円（前期比36.9％増）となりました。

地域通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は以下のとおりです。

（固定音声関連サービス）

加入電話については、お客様のニーズが、これまでの加入電話やＩＮＳネットから携帯電話やＩＰ電話等へと移行したこと等に伴い、平成26年３月31日現在の加入電話の契約数は、前期比2,043千契約減少し、23,000千契約となりました。

ＩＮＳネットについては、ブロードバンドアクセスサービスの普及により需要の減少が続いており、平成26年３月31日現在の契約数は、前期比358千契約減少し、3,366千契約となりました。

加入電話とＩＮＳネットの契約数は、次のとおりです。

（単位：千加入/回線）

平成26年３月期の加入電話ＡＲＰＵは、ＮＴＴ東日本が2,400円、ＮＴＴ西日本が2,380円となり、前期に比べ、それぞれ50円（2.0％）、30円（1.2％）減少しました。また、平成26年３月期のＩＮＳネットARPUは、ＮＴＴ東日本が5,030円、ＮＴＴ西日本が4,890円となり、前期に比べ、ＮＴＴ東日本は30円（0.6％）の減少、ＮＴＴ西日本は増減がなく横ばいとなりました。この結果、平成26年３月期における固定電話総合ARPU（加入電話＋ＩＮＳネット）は、前期に比べ、ＮＴＴ東日本が50円（1.8％）減少し2,760円、ＮＴＴ西日本が30円（1.1％）減少し2,690円となりました。これらの原因は、移動体通話への移行、高利用者層のＩＰ電話等への移行等によるものです。

なお、ＡＲＰＵについては、「（注）２．ＡＲＰＵ（Average monthly Revenue Per Unit）」をご参照ください。また、加入電話及びＩＮＳネットにおけるＡＲＰＵの算定式については、「（注）３．ＡＲＰＵの算定式 (a)ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本」をご参照下さい。マイライン登録数シェアは、以下のとおりです。

公衆網の大宗を占める長期増分費用方式（ＬＲＩＣ）対象の平成26年３月期におけるアクセスチャージの水準は、ＧＣ接続が5.29円、ＩＣ接続が6.81円（いずれも３分間あたり）とされております。なお、平成26年３月期におけるＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のアクセスチャージ収入は、前期に比べ、それぞれ92億円減少、97億円減少（東西交付金の受入を含む）し、632億円、704億円となっております。

専用サービスについては、定額・高品質なビジネスユーザ向けアクセスサービスとして提供していますが、ＮＧＮを活用した「ビジネスイーサワイド」の提供等、より低廉な価格で信頼性の高いＬＡＮ通信に適したイーサネット系のサービスをはじめ、「フレッツ・ＶＰＮ ワイド」等のＩＰ系サービスへの需要シフトが進展したことにより、専用サービスの契約数は減少傾向が続いております。

地域通信事業セグメントにおける専用サービスの契約数は、次のとおりです。

（単位：千契約）

（ＩＰ系・パケット通信サービス）

地域通信事業セグメントにおいて、「フレッツ光」を中心としたブロードバンドサービスの充実による収益基盤の確保を図りました。具体的には、東日本において、法人のお客様を対象に、最大概ね１Ｇｂｐｓの通信速度と安定的な通信を実現する帯域優先型の光ブロードバンドサービスである「フレッツ 光ネクスト プライオ」の提供を開始しました。また、「フレッツ光」のご利用者を対象に、写真や動画等のデータをインターネット経由でオンラインストレージに格納し、共有・閲覧を可能とする「フレッツ・あずけ～る」の提供を開始しました。西日本では、「フレッツ光ネクスト」の新規加入の促進を目的に、「フレッツ光」の月額利用料をご利用開始当初から最大２年間、「光もっと²割」適用後の月額利用料金よりもさらに割引く料金サービス「どーんと割」の提供を開始するとともに、非現金決済の更なる普及と利用拡大を担い、街の店舗活性化へ寄与することを目的とした、「フレッツ光」のご利用店舗を対象とする、シンプルで導入しやすい決済サービス「フレッツ・スマートペイ」の提供を開始しました。平成26年３月31日現在の「フレッツ光」の契約数は、前期比750千契約増加し18,050千契約となりました。

また、「ひかり電話」の契約数は、前期比1,087千チャネル増加し16,256千チャネル、「フレッツ・テレビ」の契約数は、前期比158千契約増加し1,161千契約となりました。

「フレッツ光」、「フレッツＡＤＳＬ」及び光ＩＰ電話「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」の契約数は、次のとおりです。

（単位：千契約）

（注）フレッツ光はＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含めて記載しております。

平成26年３月期におけるフレッツ光ＡＲＰＵは、ＮＴＴ東日本が5,660円、ＮＴＴ西日本が5,830円となり、前期に比べ、それぞれ200円（3.4％）、50円（0.9％）減少しました。この原因は、主として割安な料金プランや割引サービスの拡大によるものです。

フレッツ光ＡＲＰＵの算定式については、「（注）３．ＡＲＰＵの算定式 (a)ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本」をご参照下さい。

（システムインテグレーションサービス）

医療、教育、行政等の分野に対し、業界の特性や動向を踏まえた業界特化型のソリューションを中心に、ＩＣＴの利活用により地域のお客様に喜んでいただけるよう、効率的かつ効果的な営業活動を展開しました。

医療分野については、診療所における電子カルテの導入促進を目的とした、ペンを用いたアイコン操作と手書き入力により簡単かつスピーディに操作でき、初期導入コストを抑えて手軽に導入しやすい診療所向け電子カルテサービス「Bizひかりクラウド　Future Clinic 21ワープ」の提供を開始いたしました。

教育分野については、強固なセキュリティを有するＮＴＴ東日本のクラウド環境上で校務アプリケーションを提供することで、サーバー機器等のハードウェアを購入する必要がなく、安心・安全かつ手軽にご利用いただける小中学校向け校務支援サービス^（注）「Bizひかりクラウド　おまかせ校務」の提供を開始いたしました。

行政分野については、大規模災害時等に職員等の安否状況が確認できる「Bizひかりクラウド　安否確認サービス」の提供を開始したほか、住民自らが地域の防災マップを簡単に作成・共有できる「地域防災ハザードマップ」を「Bizひかりクラウド」のサービスラインナップに追加しました。

（注）校務支援サービスとは、小中学校の教職員の方々が職員室で行う事務処理をICT化し、これまで手書きでやり取りしていた情報資産（児童生徒情報や成績情報等)をデータベース化することによって業務を一元化し、業務効率を向上させるシステムです。

（通信端末機器販売）

通信端末機器については、ご家庭向けの電話機、ファックスや、法人向けのビジネスホン、デジタル複合機、ビジネスファクスを始めとした商品のラインナップの充実や魅力あふれる商品の開発、提供に取り組んでおります。

②長距離・国際通信事業セグメント

長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連収入の減少はあったものの、海外売上高の増加や連結子会社の拡大等によるシステムインテグレーション収入の増加ならびに為替変動の影響等により１兆8,099億円（前期比9.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、業務効率化の取り組み等による経費の減少はあったものの、収益連動経費の増加や連結子会社の増加ならびに為替変動の影響等により、１兆6,824億円（前期比9.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,275億円（前期比5.1％増）となりました。

長距離・国際通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は次のとおりです。

（固定音声関連サービス）

電話サービスについては、引き続き「プラチナ・ライン」等の国内・国際電話サービスにより多様なお客様ニーズに応えました。

長距離・国際通信事業セグメントにおけるマイライン登録数シェアは、次のとおりです。

（ＩＰ系・パケット通信サービス）

個人のお客様向けには、「OCN モバイル エントリー d LTE 980」を、通信容量や速度の異なる5つのコースを揃えたＮＴＴドコモのＬＴＥ対応モバイルデータ通信サービス「OCN モバイル ONE」として平成25年8月にリニューアルするとともに、お客さまがより身近にお求めやすくなるよう、コンビニエンスストアでの販売を国内で初めて平成25年12月に開始しました。また、050ＩＰ電話アプリ「050 ｐｌｕｓ」の機能拡充・品質改善を図りました。

法人のお客様向けには、国内外シームレスな企業向けクラウド型ユニファイドコミュニケーションサービス「Arcstar UCaaS」の新たなプラットフォーム（通信設備）を欧州及び米国に開設・運用開始し、お客様の海外の拠点においてもグローバルシームレスなコミュニケーションを実現したいというニーズの高まりに対応しました。

長距離・国際通信事業セグメントにおけるＩＰ系・パケット通信関連サービスの契約数は、次のとおりです。

（単位：千契約）

（注）「ぷらら」及び「ひかりＴＶ」に係る収入は、その他の営業収入に含まれております。

（システムインテグレーションサービス）

クラウド化に向けたシステムコンサルティングから設計・構築・システム移行までワンストップで提供する、クラウドマイグレーションサービスにおいて、クラウドサービス上でＥＲＰパッケージを導入する基幹系システムソリューションを国内外で提供する等、サービスの高度化とグローバル化を積極的に推進しました。また企業向けクラウドサービス「Ｂｉｚホスティング Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｌｏｕｄ」において、オンプレミスからクラウドへの円滑かつ柔軟な移行を実現する世界初のクラウドマイグレーションサービス「オンプレミス接続サービス」の提供を開始しました。

グローバルビジネスに関しては、ネットワーク構築とデータセンター、セキュリティーサーバマネジメントを統合し付加価値を高めた総合的なＩＣＴサービスを強化することで、グローバル企業のニーズに応えました。特に、58以上の国々に拠点を保有するDimension Dataを中心に、総合的ＩＣＴサービスをグローバルワンストップに提供しました。

Dimension Data社は平成25年に５ヶ年の中期経営計画を発表し、システムインテグレーションサービス、ＩＣＴアウトソーシング、ＩＴａａＳの３つのサービスユニットを設立する等営業体制を刷新しました。効率的かつ効果的な提案活動を推進するとともに、投資から利用へと変化するシステムに関する顧客ニーズへの対応能力の増強を図っております。また、これまでのサービスメニューを拡大し、事業領域を拡大しより一層の顧客からの信頼獲得を目的として、ネットワーク、コミュニケーション、データセンター、エンドユーザコンピューティング、セキュリティの５つのビジネスユニットを設立しました。同時に、システムインテグレーションビジネスにマトリックス組織を取り入れ、成長のモチベーションを高めるとともに、事業展開のスピード向上、集中領域の特定、事業責任の明確化を図っております。

Dimension Dataは、市場の変化への対応、現在のシステムインテグレーションサービスの収益性の向上、顧客満足度の向上、事業運営の効率化、ウィニング・カルチャーの構築に優先的に取り組んでいます。新たな取り組みのうち重要なものとしては、収入の源泉である遠隔保守サービスの強化、市場競争力の強化とネットワーク、セキュリティ、コミュニケーション分野でのマーケットシェアの獲得、ＩＣＴアウトソーシング分野の事業拡大等が挙げられます。

③移動通信事業セグメント

移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、スマートフォンの積極的な販売に伴う通信機器販売収入の増加や新領域の拡大に伴うその他の営業収入の増加はあったものの、「月々サポート」の割引影響や課金ＭＯＵ^*1の減少等の影響により移動音声関連収入が減少したため、４兆4,612億円（前期比0.2％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト削減の推進による経費の減はあったものの、「Ｘｉ」サービスの基地局拡大やネットワーク設備の充実にともなう減価償却費の増加、スマートフォンの販売増に伴う端末機器原価の増加、新領域の拡大に伴う費用の増加等により３兆6,440億円（前期比0.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,172億円（前期比2.3％減）となりました。

*1　ＭＯＵ（Minutes Of Use）：１契約当たり月間平均通話時間

移動通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は次のとおりです。

（移動音声関連サービス／ＩＰ系・パケット通信サービス）

平成26年３月期は、モバイル領域の徹底的な磨き上げによる競争力の強化と新領域における魅力的なサービスの提供に取り組みました。具体的には、「デバイス（端末）」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の４つの総合力の強化に努めるとともに、新領域の拡大をさらに推し進め、「健康」や「学習」等様々な分野での協業や提携を行いました。

平成26年３月31日現在、ＮＴＴドコモの携帯電話サービスの契約数は、6,311万契約と前期末時点の6,154万契約から１年間で157万契約（2.6％）増加いたしました。携帯電話サービスのうち「Ｘｉ」サービス契約数は、前期末時点の1,157万契約から平成26年３月31日現在で2,197万契約と1,040万契約（89.9％）増加し、「ＦＯＭＡ」サービス契約数は、前期末時点の4,997万契約から平成26年３月31日現在で4,114万契約と883万契約（17.7％）減少いたしました。

ＮＴＴドコモは、スマートフォンの普及拡大を目指し、新サービス・新料金サービスの投入、端末ラインナップの充実等の取り組みの結果、スマートフォンの販売台数は、前期に比べ3.7％増の1,378万台となりました。

移動通信事業の契約数及び市場シェアは、次のとおりです。

（単位：千契約）

(注1) 通信モジュールサービス契約数を含めて算出しております。また、平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。

(注2) 他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しております。

平成26年３月期における携帯電話サービスのＭＯＵは106分と、前期の117分を下回りました。ＭＯＵのうち、課金対象となる通話の分数を示す課金ＭＯＵについては、家族間通話無料の普及や、ＶｏＩＰサービス・ＳＮＳ等の音声通話の代替手段の普及により、平成25年３月期の89分から平成26年３月期の74分に減少しております。また、平成26年３月期における携帯電話総合ARPUは4,500円と、前期の4,840円に比べ340円（7.0％）減少しました。これは、スマートフォンの販売強化に伴う「月々サポート」の影響や課金ＭＯＵの減少により音声ARPUが1,370円と前期の1,730円に比べて360円（20.8％）減少したことが原因です。また、パケットARPUについても、「月々サポート」の影響等により、2,640円と前期の2,690円に比べて50円（1.9％）減少しております。また、スマートARPUについては、ｄマーケット収入等の増加により、490円と前期の420円に比べて70円（16.7％）増加しております。

携帯電話サービスにおけるＭＯＵについては「（注）１．ＭＯＵ（Minutes Of Use）」を、また、ＡＲＰＵの算定式については「（注）３．ＡＲＰＵの算定式（ｂ）ＮＴＴドコモ」をご参照下さい。

下の表は、携帯電話サービスにおけるＭＯＵ及びＡＲＰＵに関するデータを示しております。

なお、「ＦＯＭＡ」の収入の一部については、ＩＰ系・パケット通信収入に含まれております。

（通信端末機器販売）

幅広いお客様の多様なニーズにお応えする豊富な端末ラインナップを更に充実するとともに、お客様の幅広いニーズにお答えするため、iPhone^（注）の販売を開始するとともに、「らくらくスマートフォン」や「スマートフォン for ジュニア」等、シニア層からお子さままで幅広い世代の方々に向けたデザインや特徴を持つスマートフォンを発売しました。

平成26年３月期における通信端末機器販売収入については、スマートフォンの販売台数の伸びにより、前期比15.0％増加し8,720億円となりました。

（注）TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

④データ通信事業セグメント

データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、既存大規模システムの規模縮小による減収はあるものの、海外子会社の増収や為替変動の影響により１兆3,439億円（前期比3.1％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、不採算案件の増加、為替変動の影響等により１兆2,759億円（前期比4.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は679億円（前期比20.9％減）となりました。

データ通信事業セグメントにおける主な内訳は以下のとおりです。

行政、医療、金融、決済等の社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスの提供を行うパブリック＆フィナンシャルについては、既存大規模システムの規模縮小による減収、不採算案件の影響がありました。製造、流通、サービス、メディア、通信等の事業活動を支える高付加価値なＩＴサービスの提供を行うエンタープライズＩＴサービスについては、既存顧客向けシステム・ソフト開発の規模縮小等による減収に加え、不採算案件の影響がありました。

⑤その他の事業セグメント

その他の事業においては、金融事業の増収、不動産事業におけるマンション引渡し戸数の増加等による増収、建築・電力事業の増収により、当連結会計年度の営業収益は１兆3,285億円（前期比6.1％増）となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、収益連動経費の増加等により、１兆2,724億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は561億円（前期比5.3％増）となりました。

（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報

（単位：億円）

（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しております。

国内における当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連収入の減収などにより９兆7,292億円（前期比0.2％減）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、連結子会社の増加や為替変動影響などによる増収により１兆1,960億円（前期比25.4％増）となりました。

（注）

１．ＭＯＵ（Minutes Of Use）：１契約当たり月間平均通話時間

ＮＴＴドコモにおけるＭＯＵ算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりです。

通期実績：４月～３月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／２｝の合計

２．ＡＲＰＵ（Average monthly Revenue Per Unit）：１契約当たり月間平均収入

１契約当たりの月間平均収入（ＡＲＰＵ）は、契約者１人当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために使われます。固定通信事業の場合、ＡＲＰＵは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、「加入電話」、「ＩＮＳネット」、及び「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。移動通信事業の場合、ＡＲＰＵは、移動通信事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（「ＦＯＭＡ」）と携帯電話（「Ｘｉ」）のサービス提供により毎月発生する収入（基本使用料、通信料/通話料）を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いております。こうして得られたＡＲＰＵは各月のお客様の平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えております。なお、ＡＲＰＵの分子に含まれる収入は米国会計基準による連結決算値を構成する財務数値により算定しております。

３．ＡＲＰＵの算定式

(a) ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本

ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のＡＲＰＵは、以下の４種類に分けて計算をしております。

・音声伝送収入（ＩＰ系除く）に含まれる加入電話とＩＮＳネットの基本料、通信・通話料、及びＩＰ系収入に含まれる「フレッツ・ＡＤＳＬ」、「フレッツ・ＩＳＤＮ」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ＡＲＰＵ(加入電話＋ＩＮＳネット)。

・加入電話の基本料、通話料、「フレッツ・ＡＤＳＬ」からの収入に基づいて計算される加入電話ＡＲＰＵ。

・「ＩＮＳネット」の基本料、通信・通話料、「フレッツ・ＩＳＤＮ」からの収入に基づいて計算されるＩＮＳネットＡＲＰＵ。

・ＩＰ系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ＡＲＰＵ。

※１ 「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含めて記載しております。

※２ 固定電話総合ＡＲＰＵ（加入電話＋ＩＮＳネット）、加入電話ＡＲＰＵ、ＩＮＳネットＡＲＰＵ及びフレッツ光ＡＲＰＵには相互接続通話料が含まれておりません。

※３ 固定電話総合ＡＲＰＵ（加入電話＋ＩＮＳネット）、加入電話ＡＲＰＵ及びＩＮＳネットＡＲＰＵ算定上の契約数は、各サービスの契約数です。

※４ 固定電話総合ＡＲＰＵ（加入電話＋ＩＮＳネット）及びＩＮＳネットＡＲＰＵの算定上、「ＩＮＳネット1500」の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「ＩＮＳネット64」の10倍程度であることから、「ＩＮＳネット1500」の１契約を「ＩＮＳネット64」の10倍に換算しております。

※５ フレッツ光ＡＲＰＵ算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」はＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含む）であります。

※６ ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本におけるＡＲＰＵ算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりです。

通期実績：４月～３月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／２｝の合計

(b) ＮＴＴドコモ

ＮＴＴドコモのＡＲＰＵ算出時の計算式は、以下のとおりであります。

・携帯電話総合ＡＲＰＵ＝ 音声ＡＲＰＵ＋パケットＡＲＰＵ＋スマートＡＲＰＵ

※１ 音声ＡＲＰＵは、音声サービスの基本使用料と通話料の収入に基づいており、また、パケットＡＲＰＵは、「ＦＯＭＡ」及び「Ｘｉ」サービスによるパケットサービス月額定額料と通信料の収入に基づいており、スマートＡＲＰＵは、「ＦＯＭＡ」及び「Ｘｉ」の無線通信サービスに附随するサービスの収入（コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、端末補償サービス収入、広告収入等）に基いております。

※２ 平成25年３月期よりスマートＡＲＰＵを創設しております。これに伴い、携帯電話総合ＡＲＰＵにはスマートＡＲＰＵが含まれております。また、従来パケットＡＲＰＵに含めていた要素の一部（コンテンツ関連収入等）をスマートＡＲＰＵに組み替えて算出しており、その対象額は、平成25年３月期通期実績のパケットＡＲＰＵのうち80円となります。

※３ 通信モジュールサービス、電話番号保管サービス、メールアドレス保管サービス及びドコモビジネストランシーバーは、携帯電話ＡＲＰＵの算定上、収入、契約数ともに含めておりません。

※４ ＮＴＴドコモにおけるＡＲＰＵ算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりです。

通期実績：４月～３月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／２｝の合計

（３）流動性及び資金の源泉

資金調達及び資金の源泉と使途

当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、２兆7,279億円となり、平成25年３月期の２兆4,537億円から2,742億円増加しております。これは、平成25年３月期の金融機関の休業日影響により電話料金等の回収が前期に比べて増加したことに加え、代理店手数料の支払が減少したこと等によるものであります。

ＮＴＴグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、有利子負債の返済、配当金の支払いに充てました。

当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは２兆1,068億円となり、平成25年３月期の１兆7,763億円から3,306億円増加しております。これは、有形固定資産、無形固定資産に対する投資が現金支出ベースで815億円減少した一方で、期間３ヶ月超の資金運用に伴う短期投資の償還による収入が純額で2,219億円減少したことや新規連結子会社の取得による支出が1,727億円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する投資の減少は、地域通信事業においてIPマイグレーション投資が完了したことに加え、移動通信事業においてネットワーク構築の効率化により投資が減少したこと等によります。なお、平成26年３月期の発生主義に基づく設備投資額１兆8,928億円の主な内訳は地域通信事業が7,228億円、移動通信事業が7,031億円でした。

当連結会計年度に財務活動に充てたキャッシュ・フローは、6,224億円となり、平成25年３月期の7,452億円から1,227億円減少しております。これは、自己株式の取得による支出が2,566億円増加した一方で、短期借入債務及び長期借入債務による収入が純額で3,475億円増加したこと等によります。なお、平成26年３月期の長期借入による資金調達額の内訳は、社債による調達2,519億円、金融機関借入による調達3,854億円となっております。

また、平成26年３月31日現在のＮＴＴグループの有利子負債は4兆2,000億円であり、平成25年３月期から1,640億円増加しました（平成25年３月期は2,380億円の減少）。有利子負債の株主資本に対する比率は49.3％（平成25年３月期末は49.0％（注））となりました。なお、有利子負債は、連結財務諸表の注記10に記載されている短期借入債務及び長期借入債務に加え、金銭消費寄託契約に基づく預り金215億円を含んでおります。

ＮＴＴグループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀行やその他の金融機関からの借入金、あるいは、資本市場における株式や債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他の支出や負債の支払に必要な財源が確保できると確信しております。

翌連結会計年度は、地域通信事業において光開通の効率化により投資が減少すること、移動通信事業において基地局構築の効率化により投資が減少すること等により、発生主義に基づく設備投資額を平成26年３月期実績から428億円減少の１兆8,500億円と見込んでおります。その内訳は、地域通信事業（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の合計）が約6,400億円、移動通信事業が約6,900億円等となっております。設備投資は確実な予測が困難な需要動向、競争環境及びその他の要因に影響を受けるため、予想とは異なることもありえます。なお、ＮＴＴグループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他の要因によって変化するため、正確に予測することは困難であります。

（注）過年度遡及適用を反映しております。詳細については、連結財務諸表の注記７をご参照ください。

流動性

平成26年３月31日現在で、ＮＴＴグループの現預金及び現金同等物（期間３ヶ月以内の短期投資を含む）は、9,845億円になっております（前期末は、9,614億円）。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。

契約上の債務

下記の表は、平成26年３月31日現在におけるＮＴＴグループの契約上の債務をまとめたものであります。

（注）１．長期借入債務の詳細については、連結財務諸表の注記10参照。

２. キャピタル・リース債務には利息相当額を含んでおります。

３．購入債務には有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務を含んでおります。

４．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表の注記11に記載のとおり、ＮＴＴグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計16,807百万円の拠出を見込んでおります。

平成26年３月31日現在、ＮＴＴグループの有形固定資産及びその他資産の購入に係る契約債務残高は約10,157億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。

（４）オフバランスシートアレンジメント（簿外取引）

平成26年３月31日現在、保証債務等に関する偶発債務は543億円であります。

（５）最近公表された会計基準

平成26年５月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しております。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。当該基準は、ＮＴＴグループにおいて、平成29年４月１日に開始する連結会計年度より適用されます。なお、早期適用は認められておりません。

当社は、当該基準がＮＴＴグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響の検討を行っておりますが、移行方法の選択は実施しておらず、ＮＴＴグループの現行の財務報告に与える影響の算定も実施しておりません。

（６）最重要の会計方針

ＮＴＴグループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準（米国会計基準）に準拠して作成しております。連結財務諸表の注記３には、財務諸表作成に用いられた重要な会計方針の要約が記載されております。当社は、重要な会計方針のうち以下に記載した事項は、より高度な判断もしくは複雑さを伴うものと考えております。

・収益の認識

固定音声関連収入、移動音声関連収入、ＩＰ系・パケット通信収入及びその他の通信サービスに係る収益は、顧客にサービスが提供された時点で認識しております。契約事務手数料等の初期一括収入は繰り延べ、サービス毎に最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰り延べ、同期間で償却しております。当該処理方法は、当期純利益には重要な影響を与えないものの、収益及び原価の計上額は、初期一括収入及び関連する直接費用、ならびに収益・費用の繰り延べの基礎となる顧客の見積平均契約期間によって影響を受けます。顧客の平均契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新規のまたは予想されうる競合商品・サービス・技術等があげられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と経験に基づき算定されております。ＮＴＴグループが販売したテレホンカードのうち、今後使用が見込まれる分について、収益を繰り延べており、実際に使用された時点で収益として認識しております。今後使用が見込まれる分については、過去の使用実績と経験に基づき算定しており、顧客によるテレホンカードの使用状況の変化によって影響を受けます。通信端末機器販売収入は、顧客（販売代理店等）への引渡時に代理店手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しております。当該引渡日とは、製品の所有権が販売代理店に移転し、所有によるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる日であります。システムインテグレーション収入に関しては、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が最初に予測され、損失の額が合理的に見積り可能となった日の属する連結会計年度において行っております。ＮＴＴグループは、給付完了時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて損失を認識しております。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。

・有形固定資産、ソフトウェアその他の償却可能無形資産の見積耐用年数及び減損

ＮＴＴグループは、連結会計年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、ソフトウェアその他の償却可能無形資産の耐用年数及び残存価額を見積っております。耐用年数及び残存価額は、資産が取得された時点で、類似資産における過去の経験に基づくほか、予想される技術その他の変化を考慮に入れて見積っております。技術上の変化が予想より急速に、あるいは予想とは異なった様相で発生した場合には、当該資産に適用された耐用年数を短縮する必要が生じる可能性があります。その場合、結果として、将来において減価償却費を増加修正する必要が生じる可能性があります。また、こうした技術上の変化は、資産価値の下落を反映するため、減損の認識をもたらす可能性もあります。ＮＴＴグループは、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合、常に減損の検討を行っております。仮に、割引前将来キャッシュ・フロー見積額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額と割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価額等により測定した公正価値との差額を減損損失として計上することとしております。なお、平成23年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上された減損損失は、それぞれ96億円、54億円及び57億円であります。

・営業権及び耐用年数を特定できない無形資産

営業権については、少なくとも年に一度、減損の兆候があればそれ以上の頻度で、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、当該報告単位の公正価値の見積りから始まる二段階の減損テストを行っております。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の公正価値については、割引キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。第二段階では、報告単位の営業権の帳簿価額とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として計上することとしております。二段階の減損テストの前に、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50％以下であると結論づける場合、当該報告単位の二段階の手続きによる減損テストは要求されません。

営業権の公正価値の測定にあたっては、当該報告単位の将来の事業利益及びキャッシュ・フローの創出能力に対する経営陣の見通し、ならびに当社の事業目標における報告単位の戦略的重要性等がその決定要素となっております。また、耐用年数を特定できない無形資産は償却をせず、年１回以上、減損テストを実施することとしております。ＮＴＴグループは、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づき公正価値の測定を行っておりますが、将来の予測不能な事業上の環境の変化により見通しと異なることがあります。なお、平成23年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上された「営業権及びその他の無形資産の一時償却」は、それぞれ55億円、313億円及び62億円であります。平成26年３月31日現在、重要な報告単位のうち、長距離・国際通信事業セグメントにおけるDimension Dataに帰属する営業権は2,352億円、データ通信事業セグメントにおけるグローバルビジネスに帰属する営業権は、2,136億円であります。当連結会計年度の年次減損テストの結果、Dimension Dataに帰属する報告単位及びグローバルビジネスに帰属する報告単位の公正価値は帳簿価額をそれぞれ8.9％、14.0％上回っております。

・投資

ＮＴＴグループは、他企業に対して投資を行っており、原価法、持分法及び公正価値に基づいて会計処理しております。また、ＮＴＴグループは、投資価値が帳簿価額を下回り、その下落が一時的でない場合は減損損失を認識し、新たな取得原価を計上しております。一時的な下落か否かを判断するにあたっては、投資価値が帳簿価額を下回る程度及び期間、出資先企業及び事業分野の財務状況、ならびに投資を維持する能力及び意図を考慮しております。ＮＴＴグループは、投資の簿価が回復できない可能性を示唆する事象や環境の変化が発生したときは、常に減損の要否について検討を行っております。さらに、ＮＴＴグループは、評価を行うにあたり、キャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、ならびに適用可能である場合は株価分析を含む様々な情報を活用しております。

当該予測及び評価には、統計（人口、普及率及び普及速度、解約率等）、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、ＡＲＰＵ及び残存価値に係る推定が必要になります。平成23年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上された「市場性のある投資有価証券及びその他の投資」の減損損失は、それぞれ約40億円、約110億円及び約30億円であります。また、関連会社の市場を取り巻く最近の経済、財政状況により、投資先の価値が一時的ではない下落が生じていないか判断するため、投資先の事業の見通しを検討しております。

ＴＴＳＬにおいては、業界を取り巻く最近の経済、金融状況により、投資の価値に一時的ではない下落が生じていないかを判断するため、ＴＴＳＬの事業の見通しを検討しました。前連結会計年度においてインドの移動通信事業者間の料金競争が激化したことやＮＴＴドコモにおけるその当時の長期的な見通しを踏まえると、ＴＴＳＬの見積将来キャッシュ・フローは著しい下方修正となり、回収可能価額は投資簿価を著しく下回り減損が一時的でないと判断したため、減損損失を認識しました。

当連結会計年度は、インドにおける周波数の入札価格高騰により周波数の維持・獲得に伴うコストが増大する等、事業リスクが高まったことにより、ＴＴＳＬの見積将来キャッシュ・フローは更なる下方修正となりました。また、高まる事業リスクと直近のＴＴＳＬの業績を反映して加重平均資本コストは12.6%に増加し、ＴＴＳＬの見積りキャッシュ・フローに当該加重平均資本コストを適用した結果、一時的ではない価値の下落があると判断し、更なる減損損失を認識しました。

当該検討・評価の結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ＴＴＳＬを含む一定の投資について一時的でない価値の下落が見られると判断し、それぞれ、259億円及び513億円の減損額を計上しております。

過去において、ＮＴＴグループはいくつかの「関連会社投資」について多額の減損処理を実施し、その減損額はそれぞれの会計期間における「持分法による投資損益」に計上されました。今後においても「市場性のある有価証券及びその他の投資」及び「関連会社投資」について同様の減損が発生する可能性があります。また、今後、投資持分の売却に際して多額の売却損益を計上する可能性もあります。

・退職給付会計

ＮＴＴグループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付費用は、それぞれ営業費用合計の概ね1.6％及び1.2％となっております。従業員に対する退職給付制度に係る費用及び債務の連結財務諸表計上額は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されております。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、長期期待運用収益率、割引率、予定昇給率、平均残存勤務期間等があり、そのなかでも長期期待運用収益率と割引率は重要な仮定といえます。これらの仮定は、少なくとも年１回は見直され、また重要な仮定に大きな影響を与えることが想定される出来事が起こるか、あるいは環境が変化した場合にも見直しが行われます。仮定と実績との差異は、米国会計基準にしたがい、数理計算上の差異として将来にわたって繰延償却処理されます。平成26年３月31日現在、ＮＴＴグループの退職給付制度に関連する数理計算上の差異の合計額は2,893億円であり、このうち退職給付債務又は年金資産の公正価値の10％を超える金額は、平均残存勤務期間（約10年）にわたって償却するため、将来の年金費用に対し増加影響が生じることとなります。

ＮＴＴグループは、年金資産の長期期待運用収益率として、前連結会計年度においては2.0-2.5％を採用しており、当連結会計年度においては2.0-2.5％を採用しております。ＮＴＴグループは、年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回り分析を基にした期待収益とリスクを考慮しております。ＮＴＴグループ及びエヌ・ティ・ティ企業年金基金（以下、「ＮＴＴ企業年金基金」）は、年金資産のポートフォリオについて、年金資産の種類別の期待収益を考慮するとともに、年金資産から生ずる収益を安定化させリスクを軽減するため、制度毎に資産構成割合を定めております。退職一時金及び規約型企業年金においては、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に、それぞれ47.0％、13.0％、10.0％、10.0％、20.0％の年金資産の配分を、ＮＴＴ企業年金基金においては、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に、それぞれ42.9％、20.9％、10.0％、14.4％、11.8％（加重平均）の年金資産の配分を行うこととしており、平成26年３月31日現在の年金資産残高は、概ね目標配分比率に整合するものとなっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の実際運用収益率は、それぞれ約11％、約８％となっており、将来においても、その時々の市場環境により、大きく増減する可能性があります。年金資産の市場価格は測定日現在の公正価値を用いて測定しております。

もう一つの重要な仮定は、退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる割引率であります。ＮＴＴグループは、退職給付費用の決定に際して、前連結会計年度においては1.9％の割引率を使用し、当連結会計年度においては1.5％の割引率を使用しております。また、退職給付債務の決定に際して、平成25年３月31日現在においては1.5％の割引率を使用し、平成26年３月31日現在においては1.4％の割引率を使用しております。ＮＴＴグループは、割引率の決定に際して、年金給付満期までの見積り期間と同じ期間の優良確定利付債券の利率に関し利用可能な情報を考慮しております。

平成26年３月31日現在のＮＴＴグループの年金制度において、その他全ての仮定を一定としたままで、割引率及び長期期待運用収益率を変更した場合の状況を示すと次のとおりであります。

・法人税等

ＮＴＴグループは、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債の金額は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しております。法定実効税率が変更された場合には、税率変更のあった日が属する連結会計年度において、税金費用の計上を通じて繰延税金資産及び負債を調整しております。

平成23年11月30日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。この税率変更による繰延税金資産（純額）の減少額は899億円であり、平成23年度の連結損益計算書「法人税等：繰延税額」に計上しております。また、平成23年度の当社に帰属する当期純利益は802億円減少しております。

平成26年３月20日、「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立し、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。この税率変更による繰延税金資産（純額）の減少額は126億円であり、当連結会計年度の連結損益計算書「法人税等：繰延税額」に計上しております。また、当社に帰属する当期純利益は96億円減少しております。

ＮＴＴグループは、将来の実現可能性を考慮し、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しております。評価性引当金を適切に決定するため、予想される将来の課税所得水準及び利用可能なタックスプランニングを考慮に入れております。将来の課税所得が予想を下回った場合、またはタックスプランニングが期待通りに利用可能とならなかった場合には、その判断がなされた連結会計年度において、税金費用の計上を通じて評価性引当金を追加計上する可能性があります。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、ＮＴＴグループは、それぞれ１兆5,577億円及び１兆5,326億円の繰延税金資産を有しており、その資産に対して、それぞれ2,537億円及び2,599億円の評価性引当金を計上しております。当該評価性引当金は、主に将来の実現が見込めない税務上の欠損金を有する当社及び特定の子会社の繰延税金資産に関するものであります。これらの評価性引当金の変動額が税金費用に与える影響に重要性はありません。なお、繰越可能期間を経過した繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少は財務諸表に反映されております。

・ポイントプログラム引当金

ＮＴＴグループは、携帯電話やフレッツ光等の利用に応じて付与するポイントと引き換えに、商品購入時の割引等の特典等を提供しており、顧客が獲得したポイントについてポイントプログラム引当金を計上しております。平成25年３月31日現在及び平成26年３月31日時点におけるポイントプログラム引当金は短期、長期合わせてそれぞれ1,600億円及び1,346億円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ818億円、790億円であります。

ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りが必要となります。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合等において、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。

平成26年３月31日現在の携帯電話の利用に応じて付与するポイントに対する引当金において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が１％上昇した場合、約14億円の引当金の追加計上が必要となります。