当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額183,739百万円の設備投資を行っており、セグメント毎の内訳は次のとおりである。
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|
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|
|
百万円 |
|
|
航空事業 |
178,406 |
＋ 10.3% |
|
航空関連事業 |
3,348 |
＋ 64.0% |
|
旅行事業 |
35 |
△ 10.3% |
|
商社事業 |
1,943 |
＋ 63.7% |
|
その他 |
143 |
△ 7.7% |
|
小計 |
183,875 |
＋ 11.3% |
|
消去又は全社 |
(136) |
(△ 94.4%) |
|
合計 |
183,739 |
＋ 12.9% |
（注）１. 有形固定資産及び無形固定資産の帳簿への受け入れベースの金額である。
２. 金額に消費税等は含まない。
３. 当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「航空運送事業」「旅行事業」としていたが、持株会社制への移行に伴いグループ各社の自律的経営を推進していく観点から、当連結会計年度より航空運送事業のうち、提出会社及びエアラインを「航空事業」とし、空港・整備・ＩＴ・貨物物流事業等を「航空関連事業」に再編し、その他に含まれていた商社事業を独立させ「商社事業」としている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりである。
航空事業
航空機及び航空機予備部品等の購入、及び航空機に対する前払いにより152,557百万円の投資を行った。なお、当連結会計年度に購入した航空機は16機（ボーイング787－８型10機、ボーイング777－200型２機、ボーイング737－800型３機、ボンバルディアＤＨＣ－８－400型１機）である。
この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として5,769百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて6,797百万円をそれぞれ投資した。また、業務省力化等のためのソフトウェア開発及び購入に13,267百万円の設備投資を行った。
航空関連事業
業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、2,078百万円の設備投資を行った。
旅行事業
旅行商品の販売に関するソフトウェアの開発及び購入のため、20百万円の設備投資を行った。
商社事業
業務省力化のためのソフトウェア開発及び購入に664百万円、各種業務用機材の購入に558百万円の設備投資をそれぞれ行った。
その他
業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、63百万円の設備投資を行った。
上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっている。
なお、航空事業において、航空機・航空機予備部品等及び土地・建物の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は41,869百万円である。
(1) セグメント内訳
当社グループにおける当連結会計年度末のセグメント毎の内訳は、次のとおりである。
|
（平成26年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
航空機 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||
|
航空事業 |
91,433 |
863,440 |
19,665 |
7,505 |
49,394 (312,997) |
12,139 |
1,043,576 |
14,196 [ 363] |
|
航空関連事業 |
7,713 |
－ |
4,282 |
370 |
5,530 (20,551) |
4,819 |
22,714 |
14,736 [1,762] |
|
旅行事業 |
82 |
－ |
2 |
34 |
348 (370) |
－ |
466 |
1,431 [ 172] |
|
商社事業 |
2,414 |
406 |
653 |
510 |
2,395 (2,184,562) |
198 |
6,576 |
1,223 [ 761] |
|
その他 |
525 |
－ |
6 |
59 |
746 (1,927,775) |
9 |
1,345 |
1,967 [ 296] |
|
計 |
102,167 |
863,846 |
24,608 |
8,478 |
58,413 (4,446,255) |
17,165 |
1,074,677 |
33,553 [3,354] |
|
消去又は全社 |
（663) |
(46) |
－ |
－ |
（7,414） (－） |
－ |
(8,123) |
166 [－] |
|
合計 |
101,504 |
863,800 |
24,608 |
8,478 |
50,999 (4,446,255) |
17,165 |
1,066,554 |
33,719 [3,354] |
（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載している。
２．提出会社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載している。
３．金額に消費税等は含まない。
４．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。
(2) 航空機
当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりである。
|
（平成26年３月31日現在） |
|
機種 |
機数 |
客席数（席） |
帳簿価額（百万円） |
|
|
保有機（機） |
リース機（機） |
|||
|
ボーイング747－400Ｄ型機 |
1 |
－ |
565 |
70 |
|
ボーイング777－300型機 |
23 |
3 |
212～514 |
235,070 |
|
ボーイング777－200型機 |
20 |
8 |
223～405 |
72,869 |
|
ボーイング787－８型機 |
27 |
－ |
158～335 |
267,990 |
|
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機） |
7 |
2 |
－ |
10,705 |
|
ボーイング767－300型機 |
27 |
20 |
202～270 |
45,987 |
|
エアバスＡ320－200型機 |
16 |
3 |
166又は180 |
1,509 |
|
ボーイング737－800型機 |
21 |
3 |
166～176 |
83,883 |
|
ボーイング737－700型機 |
10 |
3 |
38～120 |
31,418 |
|
ボーイング737－500型機 |
15 |
－ |
126 |
3,926 |
|
ボンバルディアＤＨＣ－８－400型機 |
11 |
10 |
74 |
15,811 |
|
ボンバルディアＤＨＣ－８－300型機 |
1 |
－ |
56 |
122 |
|
小計 |
179 |
52 |
－ |
769,360
|
|
231 |
||||
|
航空機予備原動機、部品等 |
94,179 |
|||
|
消去 |
(46) |
|||
|
固定資産合計 |
863,493 |
|||
（注）１．帳簿価格は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除している。
２．上記の他、提出会社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が14機あり、
その帳簿価額は307百万円である。
３．航空機リース契約の概要は下表のとおりである。
|
機種 |
機数 |
契約相手先 |
|
ボーイング777－300型機 |
3 |
エフエスホリネスリーシング㈲他11社 |
|
ボーイング777－200型機 |
8 |
ティーエルシー・ダフアディル㈲他28社 |
|
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機） |
2 |
エヌビービーウッドコック㈲他３社 |
|
ボーイング767－300型機 |
20 |
エスエムビーシーエル・カメレオン㈲他55社 |
|
エアバスＡ320－200型機 |
3 |
AWAS Norway 7 AS他２社 |
|
ボーイング737－800型機 |
3 |
エフオーセレナーデリーシング㈲他３社 |
|
ボーイング737－700型機 |
3 |
エスエムエルシー・ミモザ㈲他２社 |
|
ボンバルディアＤＨＣ－８－400型機 |
10 |
㈲ＮＬパーシアス他９社 |
|
合計 |
52 |
|
(3) 事業所等（航空機を除く）
当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりである。
イ．提出会社の状況
|
（平成26年３月31日現在） |
|
事業所名 |
主な所在地 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
|
本社 |
東京都港区 |
260 |
2 |
45 |
－ |
308 |
166 |
|
子会社への賃貸設備 |
東京都港区他 |
78,559 |
930 |
259 |
50,630 (312,997) [310,045] |
130,380 |
－ |
|
（注）１．上記提出会社の設備はいずれも航空事業セグメントに属している。
２．金額に消費税等は含まない。
３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。
４．土地の［ ］は賃借中の面積である。
ロ．連結子会社の状況
|
国内子会社 （平成26年３月31日現在） |
|
連結子会社事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び |
工具、 器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
全日本空輸㈱ （東京都港区他） |
航空事業 |
事業所、 空港施設等 |
12,569 |
18,718 |
7,149 |
－ |
5,150 |
43,587 |
12,416 [99] |
|
㈱ＡＮＡケータリングサービス （東京都大田区他） |
航空関連事業 |
機内食製造施設 |
4,216 |
143 |
38 |
－ [7,890] |
2,124 |
6,521 |
716 [447] |
|
㈱ＯＣＳ （東京都港区他） |
航空関連 事業 |
貨物取扱施設等 |
1,430 |
6 |
64 |
5,066 (6,114) |
30 |
6,596 |
334 [214] |
（注）１．金額に消費税等は含まない。
２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。
３．土地の［ ］は賃借中の面積である。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。
５．当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりである。
|
事業所名 |
主な所在地 |
帳簿価額（百万円） |
||
|
建物及び |
土地 （面積㎡） |
|||
|
全日本空輸㈱ |
|
|
|
|
|
本社、販売支店及び厚生施設等 |
東京都港区他 |
16,117 |
21,712 (87,226) |
|
|
国内空港及び関連事業所 |
東京都大田区他 |
52,223 |
22,810 (171,256) |
|
|
（整備センター、オペレーションサポートセンター等） |
||||
|
訓練センター等 |
東京都大田区他 |
10,218 |
6,107 (54,514) |
|
当社グループにおける重要な設備の新設、除却の計画は以下のとおりである。
(1) 設備の新設の計画
航空事業
|
設備の名称 |
投資予定 総額 （百万円） |
既投資額 （百万円） |
次年度以降 （百万円） |
発注年月 |
完成・引渡年月 |
所要資金の調達方法 |
|
航空機 |
703,677 |
117,125 |
586,552 |
平成21年12月～ 平成25年７月 |
平成26年度 16機 平成27年度 13機 平成28年度以降35機 |
自己資金、 借入金、社債発行、及び増資資金 |
（注）１．航空機については提出会社における設備投資の計画である。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、提出会社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性がある。
２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝105.00円）で算出している。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更もあり得る。
３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
４．平成26年３月27日開催の取締役会において、ボーイング777－300ER型機６機、ボーイング777－９Ｘ型機20機、ボーイング787－９型機14機、エアバスＡ320neo型機７機及びエアバスＡ321neo型機23機の発注が決議された。当該投資計画については売買契約が未締結であるため、上記航空事業の新設計画には含めていない。
(2) 設備の除却ならびに売却の計画
航空事業において、航空機（ボーイング747－400型機１機[保有機１機]、ボーイング767－300型機５機[保有機５機]、エアバスＡ320－200型機４機［保有機４機］、ボンバルディアＤＨＣ－８－300型機１機[保有機１機]）を平成26年度末までに、航空機（ボーイング777－200型機２機[保有機２機]、ボーイング767－300型機３機[保有機３機]、エアバスＡ320－200型機３機[保有機３機]）を平成27年度末までに退役させる予定である。
上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はない。