当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
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（1）
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有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第149期）
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（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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平成29年６月23日 関東財務局長に提出。
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（2）
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内部統制報告書 及びその添付書類
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平成29年６月23日 関東財務局長に提出。
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（3）
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四半期報告書及び確認書
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第150期 第１四半期 第150期 第２四半期 第150期 第３四半期 |
（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
平成29年８月７日 関東財務局長に提出。 平成29年11月13日 関東財務局長に提出。 平成30年２月13日 関東財務局長に提出。 |
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（4）
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臨時報告書
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平成29年６月26日（注）１ 平成29年７月26日（注）２ 平成30年１月31日（注）３ 平成30年２月22日（注）４ 平成30年３月26日（注）５ 関東財務局長に提出。
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（5）
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訂正発行登録書
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社債
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平成29年４月28日 平成29年６月26日 平成29年７月26日 平成30年１月31日 平成30年２月22日 平成30年３月26日 関東財務局長に提出。
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（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 ２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 ３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 ４．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 ５．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
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