|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貨物運賃 |
|
|
|
貸船料 |
|
|
|
その他海運業収益 |
|
|
|
海運業収益合計 |
|
|
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
|
|
|
燃料費 |
|
|
|
港費 |
|
|
|
その他運航費 |
|
|
|
運航費合計 |
|
|
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
船舶修繕費 |
△ |
|
|
特別修繕引当金繰入額 |
|
|
|
船舶減価償却費 |
|
|
|
その他船費 |
|
|
|
船費合計 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
その他海運業費用 |
|
|
|
海運業費用合計 |
|
|
|
海運業利益又は海運業損失（△） |
△ |
|
|
その他事業収益 |
|
|
|
その他事業費用 |
|
|
|
その他事業利益 |
|
|
|
営業総利益又は営業総損失（△） |
△ |
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
その他特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業再編関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
海運業未収金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
代理店債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両及び運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
|
|
|
その他事業未払金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
代理店債務 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
事業再編関連損失引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
事業再編関連損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しています。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
(5) 独占禁止法関連損失引当金
海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
(6) 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に充てるため、損失見込額を算定し計上しています。
(7) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
(8) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
５ 海運業収益及び海運業費用の計上基準
航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）、並びに燃料油等の価格変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「貸倒引当金繰入額」15,526百万円及び「その他特別損失」10,154百万円は、特別損失の「独占禁止法関連損失」36百万円及び「その他特別損失」25,644百万円として組み替えています。
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記していた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他無形固定資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「ソフトウェア仮勘定」177百万円及び「その他無形固定資産」6百万円は、無形固定資産の「その他無形固定資産」184百万円として組み替えています。
（独占禁止法関連損失引当金について）
当社は、独占禁止法関連損失引当金の一部について、前事業年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当事業年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。
これにより、当事業年度において、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。
（事業再編関連損失引当金について）
当社は、コンテナ船事業の統合に伴う組織再編等に関連する一時費用及び傭船契約に関連する損失に備えるため、当該費用及び損失の発生額を見積もって事業再編関連損失引当金を計上していましたが、事業再編計画の進捗等による新たな情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当事業年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額をその他海運業費用から控除しました。
これにより、当事業年度において海運業利益、営業総利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,494百万円増加し、営業損失が3,494百万円減少しています。
（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）
当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
新会社による定期コンテナ船事業のサービスを平成30年４月１日より開始しています。
新会社の概要
１．持株会社
|
商号 |
オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社 |
|
資本金 |
50百万円 |
|
出資比率 |
当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％ |
|
所在地 |
東京 |
|
設立日 |
平成29年７月７日 |
２．事業運営会社
|
商号 |
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
|
資本金 |
USD 800,000,000 |
|
出資比率 |
当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％（間接出資を含む） |
|
所在地 |
SINGAPORE |
|
設立日 |
平成29年７月７日 |
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）
当社は、平成28年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付します。取締役等に対し交付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来交付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しています。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,298百万円及び448,100株です。
なお、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
※１ これに含まれる主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
システム関連費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
海運業費用 |
228,458百万円 |
229,321百万円 |
|
受取配当金 |
15,189 |
33,153 |
※３ 固定資産売却益の内容
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
船舶 |
－百万円 |
1,654百万円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
6,780 |
|
土地 |
－ |
627 |
※４ 事業再編関連損失引当金繰入額
前事業年度において、コンテナ船事業の統合に伴い、組織再編等に関連する一時費用について11,448百万円、傭船契約に関連する損失について38,143百万円を一括して事業再編関連損失引当金繰入額に計上しています。
※１ 担保に供した資産
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
船舶 |
25,831百万円 |
23,460百万円 |
|
投資有価証券 |
5,895 |
5,582 |
|
関係会社株式 |
14,947 |
16,946 |
|
計 |
46,674 |
45,989 |
上記投資有価証券5,582百万円（前事業年度5,895百万円）及び関係会社株式16,946百万円（前事業年度14,947百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。
また、上記船舶23,460百万円（前事業年度25,831百万円）のうち3,262百万円（前事業年度3,546百万円）については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。
担保を供した債務
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,148百万円 |
1,972百万円 |
|
長期借入金 |
16,947 |
13,820 |
|
計 |
19,095 |
15,793 |
※２ 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権35,284百万円（前事業年度51,296百万円）、
長期金銭債権26,390百万円（前事業年度25,256百万円）です。
また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務32,159百万円（前事業年度34,521百万円）、長期金銭債務
1,724百万円（前事業年度2,515百万円）です。
３ 偶発債務
(１) 保証債務等
|
被保証者 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
内容 |
|
K LINE OFFSHORE AS |
23,890百万円 |
21,074百万円 |
船舶設備資金借入金等 |
|
OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A. |
14,545 |
13,362 |
船舶設備資金借入金等 |
|
OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A. |
13,236 |
12,310 |
船舶設備資金借入金 |
|
OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A. |
12,603 |
11,698 |
船舶設備資金借入金 |
|
KISOGAWA SHIPPING S.A. |
－ |
9,601 |
船舶設備資金借入金 |
|
KLB3290 SHIPPING S.A. |
9,900 |
9,000 |
船舶設備資金借入金 |
|
KLB3289 SHIPPING S.A. |
9,824 |
8,912 |
船舶設備資金借入金 |
|
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED |
7,976 |
6,916 |
船舶設備資金借入金 |
|
SAL Heavy Lift GmbH |
－ |
6,629 |
船舶設備資金借入金 |
|
JMU5044 SHIPPING S.A. |
6,840 |
6,480 |
船舶設備資金借入金 |
|
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. |
6,920 |
5,934 |
船舶設備資金借入金等 |
|
SWS1216 SHIPPING S.A. |
4,796 |
4,332 |
船舶設備資金借入金 |
|
その他32件（前事業年度32件） |
54,594 |
45,740 |
船舶設備資金借入金ほか |
|
合計 |
165,127 |
161,991 |
|
（注）１．上記保証債務等161,991百万円（前事業年度165,127百万円）のうち、当社が船舶保有子会社から定期用船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、116,557百万円（前事業年度120,632百万円）です。
２．上記保証債務等161,991百万円（前事業年度165,127百万円）は、他社による再保証額253百万円（前事業年度298百万円）を控除して記載しています。
３．保証債務等には保証予約が含まれています。
(２) 追加出資義務等
|
被保証者 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
内容 |
|
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
5,004百万円 |
5,370百万円 |
船舶設備資金借入金 |
|
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
2,943 |
2,839 |
船舶設備資金借入金 |
|
合計 |
7,948 |
8,210 |
|
４ その他
当社グループは、自動車・車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっており、平成30年２月には欧州委員会から制裁金3,910万ユーロを支払うことを内容とする決定を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
738 |
4,240 |
3,501 |
|
関連会社株式 |
974 |
1,255 |
281 |
|
合計 |
1,712 |
5,495 |
3,782 |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
738 |
5,089 |
4,351 |
|
関連会社株式 |
974 |
1,144 |
169 |
|
合計 |
1,712 |
6,233 |
4,520 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
子会社株式 |
60,350 |
58,913 |
|
関連会社株式 |
10,135 |
42,897 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
項目 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
5,205百万円 |
4,406百万円 |
|
賞与引当金 |
137 |
167 |
|
特別修繕引当金 |
171 |
156 |
|
投資有価証券等評価損 |
11,894 |
11,895 |
|
退職給付引当金 |
181 |
164 |
|
減損損失 |
573 |
500 |
|
傭船解約金 |
298 |
64 |
|
海運業未払金自己否認額 |
1,811 |
1,907 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
1,012 |
－ |
|
税務上の繰延資産 |
1,843 |
1,893 |
|
事業再編関連損失引当金 |
14,175 |
6,816 |
|
繰越欠損金 |
48,519 |
51,654 |
|
繰越直接税額控除 |
2,276 |
2,491 |
|
その他 |
349 |
388 |
|
繰延税金資産小計 |
88,451 |
82,507 |
|
評価性引当額 |
△79,762 |
△74,539 |
|
繰延税金資産合計 |
8,689 |
7,968 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△181 |
△151 |
|
留保金課税 |
△929 |
△841 |
|
繰延ヘッジ利益 |
△4,341 |
△4,335 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,809 |
△2,562 |
|
その他 |
△792 |
△1,045 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,054 |
△8,937 |
|
繰延税金負債の純額 |
△364 |
△968 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
項目 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 課徴金 その他 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
税引前当期純損失を計上して いるため、記載していません。
|
28.7％
0.4 △39.4 1.5 △17.2 3.9 △3.0 9.7 2.9 △12.7 |
（持分法適用会社への追加出資）
当社は、平成30年４月２日に持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.へ当初予定していたとおり追加出資をいたしました。
１．追加出資する持分法適用会社の概要
商号 ：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
資本金 ：（追加出資前） USD 800,000,000
（追加出資後） USD 3,000,000,000
出資比率 ：当社 31％、株式会社商船三井 31％、日本郵船株式会社 38％（間接出資を含む）
なお、追加出資前後において出資比率に変動はありません。
所在地 ：SINGAPORE
設立日 ：平成29年７月７日
２．追加出資の概要
（１）追加出資金額 USD 2,200,000,000
（２）追加出資後資本金 USD 3,000,000,000
（３）追加出資実行日 平成30年４月２日
当社は、平成30年４月２日に当社子会社であるケイラインネクストセンチュリー合同会社（以下KNC社）が優先社員持分に係る出資の受入れにより調達した500億円を、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への出資のためにKNC社より借入れています。なお、KNC社は、平成30年２月28日に設立された当社子会社であり、平成30年４月２日の優先社員持分に係る出資の受入れに伴い、当社の特定子会社となっています。
３．優先社員持分に係る出資を受入れた会社の概要
（１）会社の概要
名称 :ケイラインネクストセンチュリー合同会社
設立の目的・事業の内容 :優先社員持分に係る出資の受入れ及び当社への貸付
資本金 :10万円
（２）出資の金額及び持分比率
普通出資 10万円 持分比率 当社 100％
優先出資 500億円 持分比率 当社以外 100％ 議決権なし
（３）優先社員持分に係る出資の概要
受入会社 : ケイラインネクストセンチュリー合同会社
受入総額 : 500億円
受入年月日 : 平成30年４月２日
配当概要 : 累積型・固定配当
償還期限 : 平成35年４月２日
備考 : 本優先出資持分保有者に対する支払いに関し、最終的に当社が負担する義務を有する。
（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月21日開催の第150期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の補填と今後の財務戦略上の柔軟性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 59,002,586,557円
利益準備金 2,540,336,700円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 59,002,586,557円
繰越利益剰余金 2,540,336,700円
３．剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填するものです。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 59,002,586,557円
別途積立金 60,552,000,000円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 119,554,586,557円
これらにより、利益準備金、その他資本剰余金、及び別途積立金から繰越利益剰余金に振り替える金額の合計は、122,094,923,257円です。
４．準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る日程
（１）取締役会決議日 平成30年５月17日
（２）定時株主総会決議日 平成30年６月21日
（３）効力発生日 平成30年６月21日
なお、本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議手続きは発生しません。
|
区別 |
要目 |
金額（百万円） （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
備考 |
|
|
海 運 業 収 益 |
外 航 |
運賃 |
747,568 |
|
|
貸船料 |
152,384 |
|
||
|
その他 |
20,197 |
ターミナル関係収益、コンテナ等賃貸料収益ほか |
||
|
合計 |
920,149 |
|
||
|
海 運 業 費 用 |
外 航 |
運航費 |
481,347 |
|
|
船費 |
8,856 |
|
||
|
借船料 |
357,346 |
|
||
|
その他 |
65,956 |
コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか |
||
|
合計 |
913,507 |
|
||
|
海運業利益 |
6,641 |
|
||
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
5,062,170 |
10,850 |
|
川崎重工業㈱ |
1,722,581 |
5,925 |
||
|
トヨタ自動車㈱ |
200,000 |
1,365 |
||
|
マツダ㈱ |
439,040 |
617 |
||
|
J5 Nakilat No.3 Ltd. |
5,532,792 |
587 |
||
|
J5 Nakilat No.1 Ltd. |
5,491,656 |
583 |
||
|
J5 Nakilat No.7 Ltd. |
5,347,679 |
568 |
||
|
J5 Nakilat No.6 Ltd. |
5,306,544 |
563 |
||
|
J5 Nakilat No.4 Ltd. |
5,285,976 |
561 |
||
|
J5 Nakilat No.8 Ltd. |
5,224,271 |
555 |
||
|
その他 （79銘柄） |
26,879,150 |
5,300 |
||
|
計 |
66,491,861 |
27,479 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
148,933 |
30,567 |
36,235 |
143,265 |
94,144 |
5,840 |
49,121 |
|
|
|
(931) |
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,160 |
6 |
1,635 |
3,531 |
1,211 |
73 |
2,319 |
|
構築物 |
666 |
0 |
116 |
550 |
425 |
15 |
124 |
|
機械及び装置 |
885 |
3 |
154 |
734 |
643 |
40 |
91 |
|
車両及び運搬具 |
1,512 |
183 |
4 |
1,691 |
1,271 |
380 |
419 |
|
器具及び備品 |
2,451 |
1,129 |
2,617 |
963 |
690 |
1,580 |
273 |
|
土地 |
11,600 |
－ |
4,656 |
6,943 |
－ |
－ |
6,943 |
|
|
|
(8) |
|
|
|
|
|
|
[5,387] |
|
[315] |
[5,071] |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
1,671 |
39,461 |
23,105 |
18,028 |
－ |
－ |
18,028 |
|
その他有形固定資産 |
2,636 |
86 |
498 |
2,224 |
1,405 |
111 |
818 |
|
有形固定資産計 |
175,517
[5,387] |
71,441
|
69,024 (939) [315] |
177,933
[5,071] |
99,792
|
8,041
|
78,140
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,403 |
2,692 |
2,546 |
5,550 |
4,744 |
342 |
805 |
|
その他無形固定資産 |
200 |
159 |
336 |
23 |
15 |
－ |
7 |
|
無形固定資産計 |
5,603 |
2,852 |
2,883 |
5,573 |
4,760 |
342 |
812 |
|
長期前払費用 |
11,399 |
1,694 |
597 |
12,495 |
4,712 |
1,205 |
7,783 |
（注）１．船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出（176百万円）及び新規取得（30,390百万円）によるもの
です。
２．船舶の「当期減少額」は売却等によるものです。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。
５．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。なお、「当期減少額」は売却によるものです。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
18,431 |
1,903 |
3,643 |
1,019 |
15,671 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
5,223 |
2,449 |
－ |
3,551 |
4,121 |
|
事業再編関連損失引当金 |
49,591 |
－ |
22,180 |
3,494 |
23,916 |
|
関係会社整理損失引当金 |
－ |
87 |
－ |
－ |
87 |
|
賞与引当金 |
480 |
588 |
480 |
－ |
588 |
|
株式給付引当金 |
－ |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
特別修繕引当金 |
731 |
502 |
627 |
－ |
605 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、799百万円は一般債権の洗替による減少、220百万円は回収等による減少です。
２．独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額（その他）」は会計上の見積りの変更による減少です。
３．事業再編関連損失引当金の「当期減少額（その他）」は会計上の見積りの変更による減少です。
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっており、平成30年２月には欧州委員会から制裁金3,910万ユーロを支払うことを内容とする決定を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。