有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	1,030,191	1,162,025
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	※２ 1,000,744	※２ 1,083,299
売上総利益	29,446	78,725
販売費及び一般管理費	※１,※４ 75,484	※１,※４ 71,506
営業利益又は営業損失（△）	△46,037	7,219
営業外収益
受取利息	1,373	1,420
受取配当金	1,429	2,381
持分法による投資利益	3,155	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	3,551
その他営業外収益	1,801	1,394
営業外収益合計	7,759	8,747
営業外費用
支払利息	6,625	6,969
持分法による投資損失	－	4,601
為替差損	4,006	1,541
その他営業外費用	3,480	891
営業外費用合計	14,111	14,004
経常利益又は経常損失（△）	△52,388	1,962
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,292	※３ 29,072
その他特別利益	1,083	6,259
特別利益合計	6,375	35,331
特別損失
減損損失	※５ 20,362	※５ 7,635
傭船解約金	7,943	2,772
独占禁止法関連損失	36	6,399
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	2,449
事業再編関連損失引当金繰入額	※６ 47,889	－
その他特別損失	8,982	849
特別損失合計	85,212	20,106
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△131,226	17,188
法人税、住民税及び事業税	3,795	5,750
法人税等調整額	2,347	△1,537
法人税等合計	6,142	4,213
当期純利益又は当期純損失（△）	△137,369	12,975
非支配株主に帰属する当期純利益	2,109	2,590
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△139,478	10,384

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△137,369	12,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,329	△272
繰延ヘッジ損益	4,636	△3,045
土地再評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	△2,580	△8,724
退職給付に係る調整額	△432	177
持分法適用会社に対する持分相当額	644	△521
その他の包括利益合計	※ 4,597	※ △12,385
包括利益	△132,772	589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△135,287	△2,237
非支配株主に係る包括利益	2,515	2,827

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	60,297	195,863	△1,077	330,541
当期変動額
剰余金の配当			△2,343		△2,343
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△139,478		△139,478
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		36			36
土地再評価差額金の取崩			2		2
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動			1,710		1,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	△140,109	△6	△140,079
当期末残高	75,457	60,334	55,753	△1,084	190,461



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,485	4,752	6,266	9,689	△2,359	24,834	24,537	379,913
当期変動額
剰余金の配当								△2,343
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△139,478
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								36
土地再評価差額金の取崩								2
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動								1,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,364	5,436	△3	△3,133	△475	4,188	1,459	5,647
当期変動額合計	2,364	5,436	△3	△3,133	△475	4,188	1,459	△134,431
当期末残高	8,849	10,189	6,263	6,555	△2,835	29,022	25,997	245,482

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	60,334	55,753	△1,084	190,461
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			10,384		10,384
自己株式の取得				△1,301	△1,301
自己株式の処分		△0		0	0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		173			173
土地再評価差額金の取崩			78		78
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動			890		890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	173	11,353	△1,299	10,226
当期末残高	75,457	60,507	67,107	△2,383	200,688



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,849	10,189	6,263	6,555	△2,835	29,022	25,997	245,482
当期変動額
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純利益								10,384
自己株式の取得								△1,301
自己株式の処分								0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								173
土地再評価差額金の取崩								78
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動								890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△279	△2,421	△78	△10,094	173	△12,700	85	△12,614
当期変動額合計	△279	△2,421	△78	△10,094	173	△12,700	85	△2,388
当期末残高	8,570	7,768	6,184	△3,539	△2,661	16,321	26,083	243,094

③【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 199,678	※３ 200,606
受取手形及び営業未収金	83,580	89,218
原材料及び貯蔵品	29,546	※３ 31,759
繰延及び前払費用	※３ 45,862	※３ 43,880
繰延税金資産	5,599	5,700
短期貸付金	3,127	2,378
その他流動資産	15,764	24,562
貸倒引当金	△2,035	△1,679
流動資産合計	381,123	396,426
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３ 412,285	※３ 398,473
建物及び構築物（純額）	※３ 18,239	※３ 15,400
機械装置及び運搬具（純額）	10,952	9,522
土地	※３,※４ 24,781	※３,※４ 21,119
建設仮勘定	55,551	35,125
その他有形固定資産（純額）	4,577	3,312
有形固定資産合計	※１ 526,387	※１ 482,953
無形固定資産
その他無形固定資産	4,005	3,745
無形固定資産合計	4,005	3,745
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※４ 80,721	※２,※３,※４ 107,545
長期貸付金	17,466	19,011
退職給付に係る資産	493	657
繰延税金資産	3,268	2,997
その他長期資産	※２,※３ 32,673	※２ 29,361
貸倒引当金	△931	△934
投資その他の資産合計	133,692	158,640
固定資産合計	664,085	645,339
資産合計	1,045,209	1,041,766


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	89,769	90,369
短期借入金	※３ 47,469	※３ 41,783
未払法人税等	1,268	3,242
独占禁止法関連損失引当金	5,223	1,672
事業再編関連損失引当金	19,867	24,543
関係会社整理損失引当金	－	87
賞与引当金	2,387	2,566
役員賞与引当金	217	241
その他流動負債	57,230	118,637
流動負債合計	223,433	283,142
固定負債
社債	62,187	11,809
長期借入金	※３ 404,176	※３ 419,935
リース債務	33,055	39,572
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,874	※４ 1,783
独占禁止法関連損失引当金	－	2,449
事業再編関連損失引当金	28,022	－
役員退職慰労引当金	1,645	1,843
株式給付引当金	－	10
特別修繕引当金	11,999	11,201
退職給付に係る負債	7,514	6,578
デリバティブ債務	8,861	7,268
その他固定負債	16,956	13,077
固定負債合計	576,293	515,529
負債合計	799,727	798,672
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,334	60,507
利益剰余金	55,753	67,107
自己株式	△1,084	△2,383
株主資本合計	190,461	200,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,849	8,570
繰延ヘッジ損益	10,189	7,768
土地再評価差額金	※４ 6,263	※４ 6,184
為替換算調整勘定	6,555	△3,539
退職給付に係る調整累計額	△2,835	△2,661
その他の包括利益累計額合計	29,022	16,321
非支配株主持分	※４ 25,997	※４ 26,083
純資産合計	245,482	243,094
負債純資産合計	1,045,209	1,041,766

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△131,226	17,188
減価償却費	47,421	43,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△234	△944
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	92	△163
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	235	317
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△19
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△13	447
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）	47,889	△23,345
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,101
受取利息及び受取配当金	△2,803	△3,802
支払利息	6,625	6,969
為替差損益（△は益）	260	△78
減損損失	20,362	7,635
持分法による投資損益（△は益）	△3,155	4,601
傭船解約金	7,943	2,772
独占禁止法関連損失	36	6,399
有形固定資産売却損益（△は益）	3,124	△29,065
売上債権の増減額（△は増加）	△5,378	△5,713
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,550	△2,873
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,201	△9,021
仕入債務の増減額（△は減少）	11,294	671
その他	1,014	693
小計	△9,263	14,975
利息及び配当金の受取額	4,570	4,459
利息の支払額	△6,658	△6,774
傭船解約に伴う支払額	△27,885	△1,322
独占禁止法関連の支払額	△285	△6,071
法人税等の支払額	△4,396	△4,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△43,919	1,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△125,186	△126,111
定期預金の払戻による収入	124,714	126,590
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,062	△32,977
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,981	4,367
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※１ 3,694
有形固定資産の取得による支出	△66,433	△96,673
有形固定資産の売却による収入	45,760	99,796
無形固定資産の取得による支出	△753	△3,027
長期貸付けによる支出	△746	△838
長期貸付金の回収による収入	1,653	1,143
その他	△807	1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,881	△22,813


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△613	△453
長期借入れによる収入	107,237	76,265
長期借入金返済等に係る支出	△76,462	△48,312
社債の償還による支出	△378	△378
自己株式の取得による支出	△6	△1,301
非支配株主への配当金の支払額	△1,032	△2,832
非支配株主からの払込みによる収入	－	32
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△691
その他	△2,307	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,436	22,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	△758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,402	△164
現金及び現金同等物の期首残高	198,745	156,791
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	448	1,445
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 156,791	※２ 158,072

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結した子会社の数　　　　294社（前連結会計年度 313社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点より㈱オフショア・オペレーションを含む合計４社を連結の範囲に含めました。

また、合併、出資持分譲渡及び清算により合計22社を連結の範囲から除外し、株式の売却により１社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しています。

ロ　主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用会社の数　　　　38社（前連結会計年度 30社）

持分法適用会社のうち非連結子会社数は17社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は21社で、主要な会社として㈱リンコーコーポレーションがあります。

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を含む合計８社を持分法適用の範囲に含めました。

また、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外し、１社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しています。

ロ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社（千葉港栄㈱他）及び関連会社（防災特殊曳船㈱他）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

ハ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は11社あり、これらのうち５社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残りの会社６社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。

４　会計方針に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

ハ　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(7) 事業再編関連損失引当金は、事業の再編等に伴う損失に充てるため、損失見込額を算定し計上しています。

(8) 関係会社整理損失引当金は、関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(9) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし

て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま

す。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法等

により費用処理しています。

ホ　海運業収益及び海運業費用の計上方法

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

ヘ　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。

ｂ　ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

ト　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

チ　その他の会計方針に関する事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

リ　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。

ヌ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、区分掲記していた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「資金調達費用」1,887百万円及び「その他営業外費用」1,592百万円は、「その他営業外費用」3,480百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「固定資産売却損」8,416百万円及び「その他特別損失」601百万円は、特別損失の「独占禁止法関連損失」36百万円及び「その他特別損失」8,982百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金繰入額」として表示していたものは、一覧性を高めるため、当連結会計年度においては「事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）」として表示しています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。さらに、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金繰入額」47,889百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△340百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」190百万円及び「その他」1,201百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）」47,889百万円、「独占禁止法関連損失」36百万円及び「その他」1,014百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」として表示していたものは、一覧性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」△2,351百万円及び「その他」36百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△6百万円及び「その他」△2,307百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

（独占禁止法関連損失引当金について）

　　当社は、独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。

　　これにより、当連結会計年度において、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。

（事業再編関連損失引当金について）

　　当社グループは、コンテナ船事業の統合に伴う組織再編等に関連する一時費用及び傭船契約に関連する損失に備えるため、当該費用及び損失の発生額を見積もって事業再編関連損失引当金を計上していましたが、事業再編計画の進捗等による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額を海運業費用及びその他の営業費用から控除しました。

　　これにより、当連結会計年度において、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,456百万円増加しています。

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

　当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

　新会社による定期コンテナ船事業のサービスを平成30年４月１日より開始しています。

新会社の概要

１．持株会社


商号	オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社
資本金	50百万円
出資比率	当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％
所在地	東京
設立日	平成29年７月７日

２．事業運営会社


商号	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
資本金	USD 800,000,000
出資比率	当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％（間接出資を含む）
所在地	SINGAPORE
設立日	平成29年７月７日

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）

　当社は、平成28年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しました。

（１）取引の概要

　本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付します。取締役等に対し交付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来交付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しています。

（２）会計処理

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。

（３）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,298百万円及び448,100株です。

　なお、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

（連結損益計算書関係）

※１　これに含まれる主要な費目及び金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
従業員給与	35,744百万円	32,961百万円
福利厚生費	7,555	7,634
減価償却費	1,798	1,660
賞与引当金繰入額	1,822	1,927
貸倒引当金繰入額	421	△361
退職給付費用	2,085	1,798
役員退職慰労引当金繰入額	538	472
役員賞与引当金繰入額	207	239
株式給付引当金繰入額	－	10

※２　これに含まれる引当金繰入額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	553百万円	604百万円
特別修繕引当金繰入額	7,341	6,923

※３　固定資産売却益の内容


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
船舶	4,882百万円	7,162百万円
建物及び構築物	220	7,065
土地	－	14,766
その他	189	77

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

6百万円

31百万円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


名称	用途	種類	減損損失
重量物船事業用資産	事業用資産	船舶	9,583百万円
オフショア支援船事業用資産	事業用資産	船舶	4,649百万円
コンテナ船事業用資産	事業用資産	船舶	3,127百万円
鉄鋼原料事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	2,050百万円
バルクキャリア事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	928百万円
その他	事業用資産、売却予定資産、遊休資産	土地、建物等	22百万円
合計			20,362百万円

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。

　売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

　重量物船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。

　オフショア支援船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しています。

　コンテナ船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しています。

　鉄鋼原料事業用資産、バルクキャリア事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しています。

　遊休資産については、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)


名称	用途	種類	減損損失
油槽船事業用資産	事業用資産	船舶	3,864百万円
バルクキャリア事業用資産	事業用資産	船舶	2,960百万円
コンテナ船事業用資産	事業用資産	船舶	262百万円
その他	事業用資産、遊休資産	土地、建物等	549百万円
合計			7,635百万円

　油槽船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。

　バルクキャリア事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しています。

　コンテナ船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しています。

※６　事業再編関連損失引当金繰入額

　前連結会計年度において、コンテナ船事業の統合に伴い、組織再編等に関連する一時費用について11,448百万円、傭船契約に関連する損失について36,441百万円を一括して事業再編関連損失引当金繰入額に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,167百万円	2,717百万円
組替調整額	△308	△2,683
税効果調整前	2,859	34
税効果額	△529	△306
その他有価証券評価差額金	2,329	△272
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,056	5,456
組替調整額	6,197	△7,672
資産の取得原価調整額	△1,907	△2,092
税効果調整前	6,345	△4,308
税効果額	△1,709	1,262
繰延ヘッジ損益	4,636	△3,045
土地再評価差額金：
税効果額	△0	－
土地再評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,666	△11,920
組替調整額	86	3,196
為替換算調整勘定	△2,580	△8,724
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△468	△105
組替調整額	727	428
税効果調整前	259	322
税効果額	△691	△145
退職給付に係る調整額	△432	177
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△539	△1,095
組替調整額	1,183	574
持分法適用会社に対する持分相当額	644	△521
その他の包括利益合計	4,597	△12,385

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	939,382	―	―	939,382
合計	939,382	―	―	939,382
自己株式
普通株式（注）	2,162	25	―	2,188
合計	2,162	25	―	2,188

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１,２,３	普通株式	162,284	1,327	―	163,612	―
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
連結子会社	―	―					―
合計		―					―

(注)１. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３. 新株予約権の目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	2,343	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,343

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	939,382	―	845,444	93,938
合計	939,382	―	845,444	93.938
自己株式
普通株式（注）２,３,４	2,188	4,484	6,006	666
合計	2,188	4,484	6,006	666

(注)１.平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって併合したため、発行済株式数は845,444千株減少し、93,938千株となっています。

２.自己株式の増加4,484千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加２千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加4,481千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加０千株によるものです。

３.自己株式の減少6,006千株は、株式併合による減少5,995千株、株式併合後に行った単元未満株式の売渡請求による減少０千株等によるものです。

４.株式給付信託（BBT）に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度末448千株は自己株式数に含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１,２,３	普通株式	163,612	―	147,251	16,361	―
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
連結子会社	―	―					―
合計		―					―

(注)１. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３. 新株予約権の目的となる株式の数の減少は、平成29年６月23日開催の第149期（平成29年３月期）定時株主総会において株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）に関する議案が可決されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換社債調整条項に従い、平成29年10月１日以降の転換価額が305.6円から3,056.0円に調整されたためです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

410,251百万円

395,051百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する出資額


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券(株式)	46,489百万円	74,022百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(19,559)	(42,750)
その他長期資産(出資金)	2,294	2,501
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(1,491)	(1,794)

※３　担保に供した資産


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
船舶	288,022百万円	290,030百万円
建物及び構築物	2,586	1,887
土地	1,688	1,688
投資有価証券	13,962	16,616
その他	340	538
計	306,599	310,761

上記投資有価証券16,616百万円（前連結会計年度13,962百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

また、上記船舶290,030百万円（前連結会計年度288,022百万円）のうち3,262百万円（前連結会計年度3,546百万円）については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

　　　担保を供した債務


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金	31,641百万円	28,338百万円
長期借入金	211,508	195,745
計	243,150	224,084

※４　当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

　「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、もしくは第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,655百万円	△2,628百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,655百万円

△2,628百万円

（持分相当額）

５　偶発債務

(１) 保証債務等


被保証者	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）	内容
SAL Heavy Lift GmbH	－百万円	6,629百万円	船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	6,920	5,934	船舶設備資金借入金等
その他12件（前連結会計年度11件）	4,465	7,216	船舶設備資金借入金ほか
合計	11,385	19,780

　保証債務等には保証予約が含まれています。

(２) 追加出資義務等


被保証者	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,943百万円	2,839百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,943	2,839

６　その他

　当社グループは、自動車・車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっており、平成30年２月には欧州委員会から制裁金3,910万ユーロを支払うことを内容とする決定を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　出資持分の譲渡によりSAL Heavy Lift GmbHが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内

　　訳は次のとおりです。

　　　　流動資産　　　　　 3,652百万円

　　　　固定資産　　　　　20,584　

　　　　資産合計　　　　　24,236

　　　　流動負債　　　　　12,785

　　　　固定負債　　　　　15,167　

　　　　負債合計　　　　　27,953

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	199,678	百万円	200,606	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,886		△42,533
現金及び現金同等物	156,791		158,072

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として船舶です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４会計方針に関する事項　ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につい

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	2,887	15,629
その他	740	673	66
合計	19,257	3,560	15,696

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	3,640	14,876
その他	740	734	5
合計	19,257	4,375	14,881

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	1,016	981
１年超	9,808	8,311
合計	10,825	9,292

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
支払リース料	1,526	1,135
減価償却費相当額	1,129	814
支払利息相当額	207	169

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	31,133	30,500
１年超	143,655	127,425
合計	174,789	157,926

　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	54	4,112
１年超	2	14,708
合計	57	18,820

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業または資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後57年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、①外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項ヘ重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	199,678	199,678	－
（２）	受取手形及び営業未収金	83,580	83,580	－
（３）	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	4	5	0
	②その他有価証券	26,518	26,518	－
	③関係会社株式	3,934	1,299	△2,634
	資産計	313,715	311,081	△2,634
（４）	支払手形及び営業未払金	89,769	89,769	－
（５）	短期借入金	47,469	47,602	132
（６）	社債	62,187	65,915	3,728
（７）	長期借入金	404,176	405,427	1,250
	負債計	603,603	608,715	5,112
	デリバティブ取引(※)	(539)	(696)	△157

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	200,606	200,606	－
（２）	受取手形及び営業未収金	89,218	89,218	－
（３）	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	4	4	0
	②その他有価証券	26,146	26,146	－
	③関係会社株式	3,959	1,184	△2,775
	資産計	319,935	317,160	△2,774
（４）	支払手形及び営業未払金	90,369	90,369	－
（５）	短期借入金	41,783	41,818	35
（６）	社債	11,809	11,793	△15
（７）	長期借入金	419,935	420,330	395
	負債計	563,896	564,312	415
	デリバティブ取引(※)	(2,007)	(2,117)	△110

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（４）支払手形及び営業未払金、（５）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「（５）短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「（７）長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。

（６）社債

　社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。

（７）長期借入金

　長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


非上場株式	50,264	77,435

区分

前連結会計年度

　（平成29年３月31日）

当連結会計年度

　（平成30年３月31日）

非上場株式

50,264

77,435

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	199,678	－	－	－
受取手形及び営業未収金	83,580	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	2	1	－
合計	283,258	2	1	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	200,606	－	－	－
受取手形及び営業未収金	89,218	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	2	1	－
合計	289,825	2	1	－

４.　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,512	－	－	－	－	－
社債	378	50,378	1,809	3,000	－	7,000
長期借入金	42,956	39,767	43,191	83,557	125,889	111,771
合計	47,847	90,145	45,000	86,557	125,889	118,771

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,051	－	－	－	－	－
社債	50,378	1,809	3,000	－	7,000	－
長期借入金	37,731	43,446	83,083	127,714	81,835	83,854
合計	92,161	45,255	86,083	127,714	88,835	83,854

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	4	5	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	5	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4	5	0

当連結会計年度(平成30年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	4	4	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	4	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4	4	0

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	25,629	14,524	11,104
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	25,629	14,524	11,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	888	988	△99
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	888	988	△99
合計		26,518	15,513	11,004

当連結会計年度(平成30年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	25,658	14,690	10,967
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	25,658	14,690	10,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	487	521	△33
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	487	521	△33
合計		26,146	15,211	10,934

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,740	341	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,740	341	－

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)


種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	4,200	3,095	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	4,200	3,095	－

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　有価証券について６百万円（その他有価証券６百万円、関係会社株式０百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　有価証券について８百万円（その他有価証券８百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）　通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）　通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	設備投資に係る支払額等	95,655	70,033	6,694
	加ドル	外貨建予定取引	3	－	0
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	2,628	－	△47
	通貨スワップ取引
	受取　日本円・支払　米ドル	貸船料、外貨建予定取引	19,297	12,580	1,025
公正価値ヘッジ	為替予約取引
	売建
	ノルウェー　クローネ	長期借入金	2,200	－	61
合計			119,784	82,613	7,734

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　２．公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における

　　　　　取引です。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	設備投資に係る支払額等	136,169	17,017	3,346
	加ドル	外貨建予定取引	3	－	0
	ユーロ	外貨建予定取引	19	－	0

	通貨スワップ取引
	受取　日本円・支払　米ドル	貸船料、外貨建予定取引	18,812	12,325	1,017
公正価値ヘッジ	為替予約取引
	売建
	ノルウェー　クローネ	長期借入金	860	－	2
合計			155,864	29,342	4,366

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　２．公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における

　　　　　取引です。

（2）　金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	91,700	90,154	△8,170
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	2,855	2,425	△157
合計			94,555	92,579	△8,327

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	81,179	75,712	△6,081
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	2,165	1,835	△110
合計			83,344	77,547	△6,191

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（3）　その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	燃料油スワップ取引	燃料油購入額	5,479	1,070	291
原則的処理方法	運賃先物取引	海上輸送運賃	1,897	－	△485
合計			7,377	1,070	△193

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	燃料油スワップ取引	燃料油購入額	5,935	232	467
原則的処理方法	運賃先物取引	海上輸送運賃	2,603	2,125	49
合計			8,538	2,357	516

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,853百万円	26,131百万円
勤務費用	1,570	1,706
利息費用	82	87
数理計算上の差異の発生額	△775	△674
退職給付の支払額	△706	△901
過去勤務費用の発生額	106	－
外貨換算差額	0	△46
退職給付債務の期末残高	26,131	26,303

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	20,806百万円	21,284百万円
期待運用収益	1,057	1,130
数理計算上の差異の発生額	△1,180	△782
事業主からの拠出額	1,142	1,417
退職給付の支払額	△539	△488
外貨換算差額	△0	△6
年金資産の期末残高	21,284	22,554

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,129百万円	2,173百万円
退職給付費用	401	352
退職給付の支払額	△186	△223
制度への拠出額	△170	△171
その他	－	41
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,173	2,171

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	28,246百万円	27,626百万円
年金資産	△23,433	△24,807
	4,812	2,818
非積立型制度の退職給付債務	2,207	3,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,020	5,920

退職給付に係る負債	7,514	6,578
退職給付に係る資産	△493	△657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,020	5,920

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,570百万円	1,706百万円
利息費用	82	87
期待運用収益	△1,057	△1,130
数理計算上の差異の費用処理額	777	431
過去勤務費用の費用処理額	△7	△6
簡便法で計算した退職給付費用	401	352
確定給付制度に係る退職給付費用	1,767	1,440

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△113百万円	△6百万円
数理計算上の差異	372	329
合　計	259	322

(7)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	127百万円	121百万円
未認識数理計算上の差異	△3,285	△2,956
合　計	△3,157	△2,835

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
債券	41％	35％
株式	20	22
一般勘定	31	30
その他	8	13
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として7.4％	主として7.9％
予想昇給率	主として1.2％～16.3％	主として1.2％～16.3％

３．確定拠出制度

(1)採用する確定拠出制度の概要

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しています。

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）753百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）759百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


項目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,791百万円	2,626百万円
事業再編関連損失引当金	14,175	6,816
その他の引当金	7,792	6,263
減損損失	1,998	2,037
未実現損益に係る消去額	953	904
営業未払金自己否認額	1,811	1,907
投資有価証券等評価損	11,991	12,040
税務上の繰延資産	1,843	1,893
繰越欠損金	48,968	52,810
繰越直接税額控除	2,276	2,491
その他	2,877	2,166
繰延税金資産小計	97,482	91,957
評価性引当額	△82,821	△77,726
繰延税金資産合計	14,660	14,230
繰延税金負債
特別償却準備金	△549	△409
圧縮記帳積立金	△861	△1,002
その他有価証券評価差額金	△3,300	△3,141
海外子会社の加速度償却費	△3,829	△3,878
留保金課税	△929	△841
繰延ヘッジ利益	△4,515	△3,200
その他	△5,241	△3,244
繰延税金負債合計	△19,227	△15,718
繰延税金資産(負債)の純額	△4,566	△1,488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

法定実効税率

（調整）

　法定実効税率の異なる子会社利益

　持分法投資損益

　課徴金

　トン数標準税制による影響

　税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正

　評価性引当額の増減による影響

　その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

　　　　　　　　28.7％

　　　　　　　　 4.7

　　　　　　　　 9.5

　　　　　　　　14.3

　　　　　　　 △4.7

　　　　　　　 △7.6

　　　　　　　△23.4

　　　　　　　　 3.0

　　　　　　　　24.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　米国において平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社の米国に所在する連結子会社における当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

　　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,659百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円及び法人税等調整額が1,637百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しています。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

　前連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業及び近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	518,954	456,541	19,420	35,274	1,030,191	－	1,030,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,128	2,442	－	44,695	52,266	△52,266	－
計	524,082	458,984	19,420	79,970	1,082,457	△52,266	1,030,191
セグメント利益又は損失（△）	△31,488	△9,476	△5,119	2,518	△43,566	△8,822	△52,388
セグメント資産	239,333	634,434	64,740	83,800	1,022,308	22,900	1,045,209
その他の項目
減価償却費	8,354	32,008	4,808	1,869	47,040	380	47,421
のれんの償却額	43	－	－	－	43	－	43
受取利息	598	777	7	150	1,534	△160	1,373
支払利息	657	4,774	1,064	160	6,657	△32	6,625
持分法投資利益	967	928	1,144	114	3,155	－	3,155
持分法適用会社への投資額	12,584	10,704	6,547	3,961	33,798	－	33,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,789	55,077	8	845	67,720	327	68,048

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

　　　　含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,822百万円には、セグメント間取引消去△850百万円と全社

　費用△7,971百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額22,900百万円は、セグメント間取引消去△53,166百万円と特定のセグメントに

　帰属しない全社資産76,066百万円です。

　　減価償却費の調整額380百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな

　い受取利息89百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな

　い支払利息217百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	598,473	521,156	7,472	34,922	1,162,025	－	1,162,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,312	2,783	－	47,149	55,245	△55,245	－
計	603,786	523,940	7,472	82,071	1,217,270	△55,245	1,162,025
セグメント利益又は損失（△）	3,366	3,202	△965	3,341	8,945	△6,982	1,962
セグメント資産	268,167	616,075	46,234	72,024	1,002,502	39,264	1,041,766
その他の項目
減価償却費	8,143	31,418	1,905	1,646	43,112	298	43,410
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
受取利息	556	831	16	191	1,594	△174	1,420
支払利息	678	5,372	818	207	7,077	△107	6,969
持分法投資利益又は損失（△）	△4,352	△1,400	1,083	67	△4,601	－	△4,601
持分法適用会社への投資額	35,799	12,117	6,952	3,922	58,791	－	58,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,910	80,956	0	960	100,827	277	101,105

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,982百万円には、セグメント間取引消去△355百万円と全社

　費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額39,264百万円は、セグメント間取引消去△37,988百万円と特定のセグメントに

　帰属しない全社資産77,252百万円です。

　　減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな　い受取利息128百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな　い支払利息195百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
412,455	208,212	139,355	231,893	38,274	1,030,191

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	シンガポール	その他	合計
362,110	60,535	103,741	526,387

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
443,976	231,614	144,506	296,981	44,945	1,162,025

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	シンガポール	その他	合計
352,061	54,198	76,692	482,953

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	3,131	2,984	14,232	1	12	20,362

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


					（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	262	6,824	－	534	15	7,635

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	43	－	－	－	－	43
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,341円93銭	2,326円65銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△1,488円23銭	111円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。	94円57銭

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎


項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△139,478	10,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△139,478	10,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,721	93,444
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	16,361
（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）	（－）	（16,361）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

　　　２. 当連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、275,754株です。

（重要な後発事象）

（持分法適用会社への追加出資）

当社は、平成30年４月２日に持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.へ当初予定していたとおり追加出資をいたしました。

１．追加出資する持分法適用会社の概要

　商号　：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

　資本金：（追加出資前） USD 　800,000,000

　　　　　　（追加出資後） USD 3,000,000,000

　出資比率　：当社　31％、株式会社商船三井　31％、日本郵船株式会社　38％（間接出資を含む）

　　　　　　　　なお、追加出資前後において出資比率に変動はありません。

　所在地　：SINGAPORE

　設立日　：平成29年７月７日

２．追加出資の概要

（１）追加出資金額　 USD 2,200,000,000

（２）追加出資後資本金　USD 3,000,000,000

（３）追加出資実行日　　平成30年４月２日

当社は、平成30年４月２日に当社子会社であるケイラインネクストセンチュリー合同会社（以下KNC社）が優先社員持分に係る出資の受入れにより調達した500億円を、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への出資のためにKNC社より借入れています。なお、KNC社は、平成30年２月28日に設立された当社子会社であり、平成30年４月２日の優先社員持分に係る出資の受入れに伴い、当社の特定子会社となっています。

３．優先社員持分に係る出資を受入れた会社の概要

（１）会社の概要

名称　　　　　　　　　　　:ケイラインネクストセンチュリー合同会社

設立の目的・事業の内容　　:優先社員持分に係る出資の受入れ及び当社への貸付

資本金　　　　　　　　　　 :10万円

（２）出資の金額及び持分比率

　普通出資　　　10万円持分比率　　　当社　100％

　優先出資　　500億円持分比率　　　当社以外　100％　議決権なし

（３）優先社員持分に係る出資の概要

　受入会社　　: ケイラインネクストセンチュリー合同会社

　受入総額 : 500億円

　受入年月日 : 平成30年４月２日

　配当概要 : 累積型・固定配当

　償還期限 : 平成35年４月２日

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月21日開催の第150期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
　繰越利益剰余金の欠損の補填と今後の財務戦略上の柔軟性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金 59,002,586,557円

利益準備金 2,540,336,700円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 59,002,586,557円

繰越利益剰余金 2,540,336,700円

３．剰余金の処分に関する事項
　会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填するものです。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 59,002,586,557円

別途積立金 60,552,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 119,554,586,557円

これらにより、利益準備金、その他資本剰余金、及び別途積立金から繰越利益剰余金に振り替える金額の合計は、122,094,923,257円です。

４．準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る日程

（１）取締役会決議日　　平成30年５月17日

（２）定時株主総会決議日　　平成30年６月21日

（３）効力発生日　　平成30年６月21日

なお、本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議手続きは発生しません。

（セグメント区分の変更）

　当社グループは、平成30年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」及び「その他」の４区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」及び「その他」の４区分に変更することを決定いたしました。

　これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下の通りです。


						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー資源	製品物流	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	248,878	75,413	798,619	39,113	1,162,025	－	1,162,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	1	8,070	47,904	56,141	△56,141	－
計	249,043	75,415	806,689	87,018	1,218,166	△56,141	1,162,025
セグメント利益又は損失（△）	△132	440	5,777	3,017	9,102	△7,140	1,962

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
川崎汽船㈱	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成 25．９．26	50,000	50,000 (50,000)	―	なし	平成 30．９．26
川崎汽船㈱	第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成 27．８．31	3,000	3,000	0.69	なし	平成 32．８．31
川崎汽船㈱	第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成 27．８．31	7,000	7,000	1.05	なし	平成 34．８．31
川崎汽船㈱	第３回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成 21．７．15	2,565 (378)	2,187 (378)	TIBOR	なし	平成 31．７．16
合計		―	62,565 (378)	62,187 (50,378)	―	―	―

（注）１．　（　）内書きは、１年以内の償還予定額です。

　　　２．　当期末における転換社債型新株予約権付社債に関する内容は次のとおりです。


銘柄	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	１株につき3,056.0円
発行価額の総額	50,000百万円
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	―
新株予約権の付与割合	100％
新株予約権の行使期間	平成25年10月10日～平成30年９月12日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内

(百万円)

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

50,378

1,809

3,000

－

7,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,512	4,051	0.35	―
１年以内に返済予定の長期借入金	42,956	37,731	1.05	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,245	7,107	2.31	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	404,176	419,935	1.05	平成31年４月～平成87年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	33,055	39,572	2.31	平成31年４月～平成39年５月
合計	487,947	508,397	―	―

（注）　１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	43,446	83,083	127,714	81,835
リース債務	3,838	5,638	6,369	2,334

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	287,375	578,928	884,066	1,162,025
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	13,874	20,262	18,905	17,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,523	13,175	9,295	10,384
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	90.95	140.78	99.43	111.13

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

90.95

49.75

△41.59

11.67

（注）１. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

　　　２. 第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、275,754株です。

②その他

当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっており、平成30年２月には欧州委員会から制裁金3,910万ユーロを支払うことを内容とする決定を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。


	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	53,642
固定資産合計	－	25,924

流動負債合計	－	11,547
固定負債合計	－	5,231

純資産合計	－	62,786

売上高	－	26
税引前当期純損失（△）	－	△22,204
当期純損失（△）	－	△22,205