2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

 

 

貨物運賃

800,441

655,236

貸船料

162,065

124,547

その他海運業収益

24,037

19,044

海運業収益合計

986,545

798,828

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

269,957

245,150

燃料費

154,594

111,690

港費

76,729

70,111

その他運航費

2,581

2,101

運航費合計

503,861

429,053

船費

 

 

船員費

1,659

1,683

退職給付引当金繰入額

77

169

賞与引当金繰入額

143

119

船舶修繕費

1,050

216

特別修繕引当金繰入額

356

592

船舶減価償却費

6,243

6,174

その他船費

74

77

船費合計

9,450

8,599

借船料

398,983

338,374

その他海運業費用

69,288

64,626

海運業費用合計

※2 981,584

※2 840,654

海運業利益又は海運業損失(△)

4,960

41,826

その他事業収益

567

555

その他事業費用

318

318

その他事業利益

249

237

営業総利益又は営業総損失(△)

5,209

41,588

一般管理費

※1 16,595

※1 17,257

営業損失(△)

11,386

58,845

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,347

1,273

受取配当金

※2 27,837

※2 16,954

その他営業外収益

1,127

767

営業外収益合計

30,311

18,995

営業外費用

 

 

支払利息

2,841

2,264

社債利息

63

98

資金調達費用

781

1,887

為替差損

3,957

3,986

貸倒引当金繰入額

70

799

その他営業外費用

274

1,282

営業外費用合計

7,988

10,319

経常利益又は経常損失(△)

10,936

50,169

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,174

315

投資有価証券償還益

-

288

その他特別利益

1,018

39

特別利益合計

7,192

643

特別損失

 

 

事業再編関連損失引当金繰入額

-

※3 49,591

関係会社株式評価損

-

19,045

関係会社出資金評価損

-

19,427

貸倒引当金繰入額

-

15,526

独占禁止法関連損失引当金繰入額

3,551

-

その他特別損失

30,275

10,154

特別損失合計

33,826

113,744

税引前当期純損失(△)

15,696

163,270

法人税、住民税及び事業税

209

202

法人税等調整額

12,147

1,822

法人税等合計

11,938

2,025

当期純損失(△)

27,635

161,245

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

185

590

60,552

47,412

111,280

1,021

246,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,968

7,968

 

7,968

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

185

 

 

185

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

64

 

64

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

27,635

27,635

 

27,635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

0

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

54

54

 

54

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

185

64

35,299

35,549

6

35,555

当期末残高

75,457

60,302

60,302

2,540

526

60,552

12,112

75,730

1,027

210,463

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12,530

15,681

3,811

32,023

278,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,968

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

27,635

自己株式の取得

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

54

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

7,335

4,231

1

11,564

11,564

当期変動額合計

7,335

4,231

1

11,564

47,120

当期末残高

5,195

11,450

3,812

20,458

230,922

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

526

60,552

12,112

75,730

1,027

210,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,343

2,343

 

2,343

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

72

 

72

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

161,245

161,245

 

161,245

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1

1

 

1

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

72

163,514

163,587

6

163,594

当期末残高

75,457

60,302

60,302

2,540

453

60,552

151,401

87,856

1,034

46,869

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,195

11,450

3,812

20,458

230,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,343

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

161,245

自己株式の取得

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

1,852

557

2

1,292

1,292

当期変動額合計

1,852

557

2

1,292

162,301

当期末残高

7,048

10,893

3,810

21,751

68,621

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

154,716

117,007

海運業未収金

※2 25,884

※2 27,569

立替金

※2 3,596

※2 4,529

貯蔵品

16,348

23,570

繰延及び前払費用

34,696

42,079

代理店債権

※2 30,220

※2 34,692

繰延税金資産

1,719

7,663

短期貸付金

※2 29,637

※2 16,426

その他流動資産

※2 9,284

※2 8,678

貸倒引当金

393

1,756

流動資産合計

305,710

280,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

155,160

148,933

減価償却累計額

90,938

93,709

船舶(純額)

※1 64,221

※1 55,224

建物

5,192

5,160

減価償却累計額

1,618

1,687

建物(純額)

3,573

3,472

構築物

633

666

減価償却累計額

508

523

構築物(純額)

124

143

機械及び装置

865

885

減価償却累計額

701

746

機械及び装置(純額)

164

138

車両及び運搬具

1,162

1,512

減価償却累計額

545

895

車両及び運搬具(純額)

617

616

器具及び備品

889

2,451

減価償却累計額

550

979

器具及び備品(純額)

338

1,472

土地

11,674

11,600

建設仮勘定

1,264

1,671

その他有形固定資産

2,651

2,636

減価償却累計額

1,625

1,670

その他有形固定資産(純額)

1,026

966

有形固定資産合計

83,006

75,305

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

916

750

ソフトウエア仮勘定

133

177

その他無形固定資産

6

6

無形固定資産合計

1,057

934

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 26,316

※1 28,877

関係会社株式

※1 87,903

※1 72,198

出資金

1,836

1,764

関係会社出資金

23,788

4,549

長期貸付金

6,119

5,491

従業員に対する長期貸付金

1,091

885

関係会社長期貸付金

60,392

81,988

長期前払費用

8,480

7,650

前払年金費用

1,706

1,793

リース投資資産

※2 24,134

※2 25,256

敷金及び保証金

1,990

1,863

その他長期資産

※2 636

87

貸倒引当金

2,996

16,675

投資その他の資産合計

241,401

215,731

固定資産合計

325,465

291,971

資産合計

631,175

572,432

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

※2 87,495

※2 80,366

その他事業未払金

3

1

1年内償還予定の社債

378

378

短期借入金

※1,※2 58,328

※1,※2 32,767

リース債務

※2 1,179

※2 1,837

未払金

※2 21

※2 1,777

未払費用

184

152

未払法人税等

52

146

前受金

19,783

21,758

預り金

※2 16,388

※2 13,581

代理店債務

298

301

独占禁止法関連損失引当金

5,223

5,223

事業再編関連損失引当金

-

20,929

賞与引当金

535

480

関係会社整理損失引当金

558

-

その他流動負債

3,676

906

流動負債合計

194,107

180,607

固定負債

 

 

社債

62,565

62,187

長期借入金

※1 123,773

※1 203,141

リース債務

※2 12,013

※2 16,403

退職給付引当金

666

636

特別修繕引当金

719

731

事業再編関連損失引当金

-

28,662

繰延税金負債

3,385

8,028

再評価に係る繰延税金負債

1,577

1,577

その他固定負債

※2 1,444

※2 1,837

固定負債合計

206,145

323,203

負債合計

400,253

503,811

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

60,302

60,302

資本剰余金合計

60,302

60,302

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,540

2,540

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

526

453

別途積立金

60,552

60,552

繰越利益剰余金

12,112

151,401

利益剰余金合計

75,730

87,856

自己株式

1,027

1,034

株主資本合計

210,463

46,869

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,195

7,048

繰延ヘッジ損益

11,450

10,893

土地再評価差額金

3,812

3,810

評価・換算差額等合計

20,458

21,751

純資産合計

230,922

68,621

負債純資産合計

631,175

572,432

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

船舶

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(4) 長期前払費用

定額法

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しています。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(6) 事業再編関連損失引当金

事業の再編等に伴う損失に充てるため、損失見込額を算定し計上しています。

5 海運業収益及び海運業費用の計上基準

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。

b ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

7 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

  おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

1 前事業年度において、「その他営業外費用」に含めて表示していた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書における「その他営業外費用」1,056百万円は、営業外費用の「資金調達費用」781百万円と「その他営業外費用」274百万円として組み替えています。

2 前事業年度において、区分掲記していた「投資有価証券評価損」及び「傭船解約金」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度においては「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書における「投資有価証券評価損」8,367百万円、「傭船解約金」20,398百万円及び「その他特別損失」1,508百万円は、特別損失の「その他特別損失」30,275百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

 

(定期コンテナ船事業統合に関する契約の締結)

 当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社の3社との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)統合を目的とした合弁会社を設立し、3社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結しました。詳細は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

 

(損益計算書関係)

※1 これに含まれる主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給料及び賞与

6,158百万円

5,999百万円

減価償却費

618

596

賞与引当金繰入額

391

361

貸倒引当金繰入額

402

514

 

※2 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

海運業費用

232,876百万円

228,458百万円

受取配当金

26,713

15,189

 

※3 事業再編関連損失引当金繰入額

 コンテナ船事業の統合に伴い、組織再編等に関連する一時費用について11,448百万円、傭船契約に関連する損失について38,143百万円を一括して事業再編関連損失引当金繰入額に計上しています。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供した資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

船舶

31,971百万円

25,831百万円

投資有価証券

5,735

5,895

関係会社株式

13,177

14,947

50,884

46,674

 上記投資有価証券5,895百万円(前事業年度5,735百万円)及び関係会社株式14,947百万円(前事業年度13,177百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。

 また、上記船舶25,831百万円(前事業年度31,971百万円)のうち3,546百万円(前事業年度3,833百万円)については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

 

  担保を供した債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

2,560百万円

2,148百万円

長期借入金

22,205

16,947

24,766

19,095

 

※2 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権51,296百万円(前事業年度59,764百万円)、

  長期金銭債権25,256百万円(前事業年度24,147百万円)です。

   また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務34,521百万円(前事業年度35,874百万円)、長期金銭債務

  2,515百万円(前事業年度3,195百万円)です。

 

3 偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

内容

K LINE OFFSHORE AS

27,628百万円

23,890百万円

 船舶設備資金借入金等

*KLB3290 SHIPPING S.A.

10,800

9,900

 船舶設備資金借入金

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

7,751

6,920

 船舶設備資金借入金等

*JMU5044 SHIPPING S.A.

7,200

6,840

 船舶設備資金借入金

その他15件(前事業年度12件)

13,568

15,353

 船舶設備資金借入金ほか

合計

66,948

62,904

 

(注)1.上記(*)印2件(前事業年度2件)及び「その他15件(前事業年度12件)」のうち6件(前事業年度5件)は、船舶保有子会社から当社が定期用船している船舶に係る設備資金の借入に対するものであり、総額は28,757百万円(前事業年度29,398百万円)です。

2.上記保証債務62,904百万円は、他社による再保証額298百万円を控除して記載しています。

 

(2) 保証予約

被保証者

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

内容

*OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A.

15,789百万円

14,545百万円

 船舶設備資金借入金等

*OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A.

14,134

13,236

 船舶設備資金借入金

*OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A.

13,481

12,603

 船舶設備資金借入金

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED

10,369

7,976

 船舶設備資金借入金

*KLB3289 SHIPPING S.A.

5,257

4,813

 船舶設備資金借入金

*SWS1216 SHIPPING S.A.

5,260

4,796

 船舶設備資金借入金

*SWS1215 SHIPPING S.A.

5,144

4,680

 船舶設備資金借入金

*KLB2124 SHIPPING S.A.

4,884

4,356

 船舶設備資金借入金

*SKD5636 SHIPPING S.A.

4,200

3,800

 船舶設備資金借入金

*OSC10626 SHIPPING S.A.

3,966

3,638

 船舶設備資金借入金

その他18件(前事業年度18件)

28,549

27,778

 船舶設備資金借入金ほか

合計

111,033

102,222

 

(注)上記(*)印9件(前事業年度9件)及び「その他18件(前事業年度18件)」のうち17件(前事業年度17件)は、船舶保有子会社から当社が定期用船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものであり、総額は91,875百万円(前事業年度99,617百万円)です。

 

(3) 追加出資義務等

被保証者

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

内容

PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

4,936百万円

5,004百万円

 船舶設備資金借入金

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

2,920

2,943

 船舶設備資金借入金

合計

7,856

7,948

 

 

4 その他

 当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後さらに当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。これらの調査及び訴訟の結果の確定的な予測は現時点では困難ですが、それらの結果によっては、当社グループの事業又は財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

4,591

3,852

関連会社株式

974

987

12

合計

1,712

5,578

3,865

 

当事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

4,240

3,501

関連会社株式

974

1,255

281

合計

1,712

5,495

3,782

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

77,333

60,350

関連会社株式

8,857

10,135

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

915百万円

5,205百万円

賞与引当金

153

137

特別修繕引当金

173

171

投資有価証券等評価損

1,572

11,894

退職給付引当金

190

181

減損損失

595

573

傭船解約金

5,871

298

海運業未払金自己否認額

1,847

1,811

独占禁止法関連損失引当金

1,019

1,012

税務上の繰延資産

2,907

1,843

事業再編関連損失引当金

14,175

繰越欠損金

26,194

48,519

繰越直接税額控除

2,181

2,276

その他

321

349

繰延税金資産小計

43,944

88,451

評価性引当額

△36,702

△79,762

繰延税金資産合計

7,241

8,689

繰延税金負債

 

 

圧縮記帳積立金

△210

△181

留保金課税

△1,299

△929

繰延ヘッジ利益

△4,559

△4,341

その他有価証券評価差額金

△2,070

△2,809

その他

△768

△792

繰延税金負債合計

△8,908

△9,054

繰延税金負債の純額

△1,666

△364

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

 

 

 

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会において成立し、消費税等の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

  これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

  繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。この組替えによる影響額はありません。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第149期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

 

1.株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものです。

 

2.株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

939,382,298

株式併合により減少する株式数

845,444,069

株式併合後の発行済株式総数

93,938,229

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3.効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数を20億株から2億株に変更いたします。

 

4.単元株式数の変更の内容

平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

5.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月18日

株主総会決議日

平成29年6月23日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

6.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

2,463.24

732.00円

1株当たり当期純損失金額(△)

△294.78

△1,720.01

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区別

要目

金額(百万円)

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

備考

運賃

655,236

 

貸船料

124,547

 

その他

19,044

ターミナル関係収益、コンテナ等賃貸料収益ほか

合計

798,828

 

運航費

429,053

 

船費

8,599

 

借船料

338,374

 

その他

64,626

コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか

合計

840,654

 

海運業損失(△)

△41,826

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

5,062,170

9,661

川崎重工業㈱

17,225,816

5,822

飯野海運㈱

5,940,464

2,893

トヨタ自動車㈱

200,000

1,208

マツダ㈱

439,040

703

J5 Nakilat No.3 Ltd.

5,532,792

620

J5 Nakilat No.1 Ltd.

5,491,656

616

J5 Nakilat No.7 Ltd.

5,347,679

599

J5 Nakilat No.6 Ltd.

5,306,544

595

J5 Nakilat No.4 Ltd.

5,285,976

593

その他 (79銘柄)

31,633,360

5,563

87,465,498

28,877

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

155,160

17,133

23,360

148,933

93,709

6,174

55,224

 

 

(1,062)

 

 

 

 

建物

5,192

13

45

5,160

1,687

102

3,472

構築物

633

32

0

666

523

14

143

機械及び装置

865

32

12

885

746

58

138

車両及び運搬具

1,162

476

126

1,512

895

477

616

器具及び備品

889

1,631

68

2,451

979

485

1,472

土地

11,674

0

75

11,600

11,600

 

 

(7)

 

 

 

 

[5,389]

 

[2]

[5,387]

 

 

 

建設仮勘定

1,264

4,265

3,858

1,671

1,671

その他有形固定資産

2,651

155

170

2,636

1,670

134

966

有形固定資産計

179,495

 

[5,389]

23,741

 

 

27,719

(1,070)

[2]

175,517

 

[5,387]

100,212

 

 

7,446

 

 

75,305

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,190

229

15

5,403

4,653

394

750

ソフトウエア仮勘定

133

161

118

177

177

その他無形固定資産

22

22

16

6

無形固定資産計

5,346

390

133

5,603

4,669

394

934

長期前払費用

11,620

745

967

11,399

3,748

1,071

7,650

  (注)1.船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出(698百万円)及び新規取得(16,435百万円)によるもの

      です。

    2.船舶の「当期減少額」は売却等によるものです。

    3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

    4.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。なお、「当期減少額」は売却によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)

3,389

17,278

1,796

439

18,431

賞与引当金

535

480

535

480

独占禁止法関連損失引当金

5,223

5,223

関係会社整理損失引当金

558

558

事業再編関連損失引当金

49,591

49,591

特別修繕引当金

719

592

580

731

  (注)  当期減少額(その他)のうち、391百万円は一般債権の洗替による減少、48百万円は回収等による減少です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。これらの調査及びこれに伴う一連の行政・刑事並びに民事上の手続がいつ完了するのか、また、その結果として当社グループが課徴金、制裁金、罰金、損害賠償その他の法的責任の対象になるか否かについての確定的な予測は現時点では困難ですが、その結果によっては、当社の事業または財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。