有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	1,243,932	1,030,191
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	※２ 1,159,989	※２ 1,000,744
売上総利益	83,943	29,446
販売費及び一般管理費	※１,※５ 74,515	※１,※５ 75,484
営業利益又は営業損失（△）	9,427	△46,037
営業外収益
受取利息	1,713	1,373
受取配当金	2,823	1,429
持分法による投資利益	3,587	3,155
その他営業外収益	1,916	1,801
営業外収益合計	10,040	7,759
営業外費用
支払利息	7,654	6,625
為替差損	7,369	4,006
資金調達費用	781	1,887
その他営業外費用	323	1,592
営業外費用合計	16,129	14,111
経常利益又は経常損失（△）	3,338	△52,388
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,230	※３ 5,292
その他特別利益	7,317	1,083
特別利益合計	17,547	6,375
特別損失
固定資産売却損	※４ 9	※４ 8,416
減損損失	※６ 19,249	※６ 20,362
傭船解約金	20,079	7,943
独占禁止法関連損失引当金繰入額	3,551	－
事業再編関連損失引当金繰入額	－	※７ 47,889
その他特別損失	9,276	601
特別損失合計	52,165	85,212
税金等調整前当期純損失（△）	△31,278	△131,226
法人税、住民税及び事業税	5,941	3,795
法人税等調整額	12,869	2,347
法人税等合計	18,810	6,142
当期純損失（△）	△50,089	△137,369
非支配株主に帰属する当期純利益	1,410	2,109
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△51,499	△139,478

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△50,089	△137,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,383	2,329
繰延ヘッジ損益	△4,618	4,636
土地再評価差額金	59	△0
為替換算調整勘定	△13,857	△2,580
退職給付に係る調整額	△2,389	△432
持分法適用会社に対する持分相当額	456	644
その他の包括利益合計	※ △28,733	※ 4,597
包括利益	△78,822	△132,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△78,521	△135,287
非支配株主に係る包括利益	△301	2,515

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	60,312	254,922	△1,071	389,620
当期変動額
剰余金の配当			△7,968		△7,968
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△51,499		△51,499
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△13			△13
土地再評価差額金の取崩			54		54
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動			354		354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14	△59,058	△6	△59,079
当期末残高	75,457	60,297	195,863	△1,077	330,541



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,822	8,719	6,209	22,201	△41	51,911	25,908	467,440
当期変動額
剰余金の配当								△7,968
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△51,499
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△13
土地再評価差額金の取崩								54
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動								354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,337	△3,966	57	△12,512	△2,318	△27,076	△1,370	△28,447
当期変動額合計	△8,337	△3,966	57	△12,512	△2,318	△27,076	△1,370	△87,526
当期末残高	6,485	4,752	6,266	9,689	△2,359	24,834	24,537	379,913

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	60,297	195,863	△1,077	330,541
当期変動額
剰余金の配当			△2,343		△2,343
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△139,478		△139,478
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		36			36
土地再評価差額金の取崩			2		2
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動			1,710		1,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	△140,109	△6	△140,079
当期末残高	75,457	60,334	55,753	△1,084	190,461



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,485	4,752	6,266	9,689	△2,359	24,834	24,537	379,913
当期変動額
剰余金の配当								△2,343
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△139,478
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								36
土地再評価差額金の取崩								2
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動								1,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,364	5,436	△3	△3,133	△475	4,188	1,459	5,647
当期変動額合計	2,364	5,436	△3	△3,133	△475	4,188	1,459	△134,431
当期末残高	8,849	10,189	6,263	6,555	△2,835	29,022	25,997	245,482

③【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 241,101	※３ 199,678
受取手形及び営業未収金	79,652	83,580
原材料及び貯蔵品	22,131	29,546
繰延及び前払費用	※３ 41,573	※３ 45,862
繰延税金資産	856	5,599
短期貸付金	3,083	3,127
その他流動資産	13,413	15,764
貸倒引当金	△597	△2,035
流動資産合計	401,214	381,123
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３ 480,257	※３ 412,285
建物及び構築物（純額）	※３ 18,571	※３ 18,239
機械装置及び運搬具（純額）	9,077	10,952
土地	※３,※４ 24,862	※３,※４ 24,781
建設仮勘定	47,238	55,551
その他有形固定資産（純額）	3,544	4,577
有形固定資産合計	※１ 583,552	※１ 526,387
無形固定資産
のれん	43	－
その他無形固定資産	4,157	4,005
無形固定資産合計	4,200	4,005
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※４ 70,896	※２,※３,※４ 80,721
長期貸付金	18,887	17,466
退職給付に係る資産	585	493
繰延税金資産	5,152	3,268
その他長期資産	※２,※３ 31,933	※２,※３ 32,673
貸倒引当金	△1,199	△931
投資その他の資産合計	126,256	133,692
固定資産合計	714,009	664,085
資産合計	1,115,223	1,045,209


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	99,745	89,769
短期借入金	※３ 71,787	※３ 47,469
未払法人税等	1,804	1,268
独占禁止法関連損失引当金	5,223	5,223
事業再編関連損失引当金	－	19,867
賞与引当金	2,355	2,387
役員賞与引当金	231	217
その他流動負債	64,475	57,230
流動負債合計	245,623	223,433
固定負債
社債	62,565	62,187
長期借入金	※３ 346,482	※３ 404,176
リース債務	36,981	33,055
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,874	※４ 1,874
事業再編関連損失引当金	－	28,022
役員退職慰労引当金	1,643	1,645
特別修繕引当金	12,064	11,999
退職給付に係る負債	7,747	7,514
デリバティブ債務	11,962	8,861
その他固定負債	8,365	16,956
固定負債合計	489,686	576,293
負債合計	735,309	799,727
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,297	60,334
利益剰余金	195,863	55,753
自己株式	△1,077	△1,084
株主資本合計	330,541	190,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,485	8,849
繰延ヘッジ損益	4,752	10,189
土地再評価差額金	※４ 6,266	※４ 6,263
為替換算調整勘定	9,689	6,555
退職給付に係る調整累計額	△2,359	△2,835
その他の包括利益累計額合計	24,834	29,022
非支配株主持分	※４ 24,537	※４ 25,997
純資産合計	379,913	245,482
負債純資産合計	1,115,223	1,045,209

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△31,278	△131,226
減価償却費	48,302	47,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,427	△234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,019	92
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△2,440	235
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	114	0
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△2,053	△13
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	3,551	－
受取利息及び受取配当金	△4,536	△2,803
支払利息	7,654	6,625
為替差損益（△は益）	3,062	260
減損損失	19,249	20,362
持分法による投資損益（△は益）	△3,587	△3,155
傭船解約金	20,079	7,943
事業再編関連損失引当金繰入額	－	47,889
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,221	3,124
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,262	△340
売上債権の増減額（△は増加）	12,933	△5,378
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,976	△7,550
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,917	△5,201
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,167	11,294
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△747	190
その他	△3,983	1,201
小計	53,008	△9,263
利息及び配当金の受取額	5,935	4,570
利息の支払額	△7,835	△6,658
傭船解約に伴う支払額	△500	△27,885
独占禁止法関連の支払額	△460	△285
法人税等の支払額	△10,512	△4,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,635	△43,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102,464	△125,186
定期預金の払戻による収入	92,860	124,714
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,475	△5,062
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	13,097	1,981
有形固定資産の取得による支出	△112,415	△66,433
有形固定資産の売却による収入	91,070	45,760
無形固定資産の取得による支出	△805	△753
長期貸付けによる支出	△2,914	△746
長期貸付金の回収による収入	1,171	1,653
その他	△3,695	△807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,569	△24,881


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	51	△613
長期借入れによる収入	96,449	107,237
長期借入金返済等に係る支出	△111,379	△76,462
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△378	△378
配当金の支払額	△7,958	△2,351
非支配株主への配当金の支払額	△1,301	△1,032
その他	△319	36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,835	26,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,928	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,698	△42,402
現金及び現金同等物の期首残高	209,424	198,745
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	7	448
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	11	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 198,745	※ 156,791

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結した子会社の数　　　　313社（前連結会計年度 316社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度から、重要性の観点よりMES1694 SHIPPING S.A.を含む合計10社を連結の範囲に含めました。

また、株式の売却、合併及び清算により合計13社を連結の範囲から除外しました。

ロ　主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用会社の数　　　　30社（前連結会計年度 25社）

持分法適用会社のうち非連結子会社数は13社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は17社で、主要な会社として㈱リンコーコーポレーションがあります。

当連結会計年度から、重要性の観点よりASIA AUTOMOBILE TERMINAL (SINGAPORE) PTE. LTD.を含む合計５社を持分法適用の範囲に含めました。

ロ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社（千葉港栄㈱他）及び関連会社（防災特殊曳船㈱他）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

ハ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社あり、これらのうち３社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残りの会社６社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。

４　会計方針に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

ハ　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(7) 事業再編関連損失引当金は、事業の再編等に伴う損失に充てるため、損失見込額を算定し計上しています。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし

て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま

す。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法に

より費用処理しています。

ホ　海運業収益及び海運業費用の計上方法

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

ヘ　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。

ｂ　ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

ト　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

チ　その他の会計方針に関する事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

リ　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。

ヌ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３

月29日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）

(1) 概要

　指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社又は国内関連会社を「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の対象範囲に含めることとする改正です。

(2) 適用予定日

　平成30年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、「その他営業外費用」に含めて表示していた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他営業外費用」1,105百万円は、営業外費用の「資金調達費用」781百万円と「その他営業外費用」323百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「投資有価証券売却益」6,318百万円及び「その他特別利益」998百万円は、特別利益の「その他特別利益」7,317百万円として組み替えています。

３　前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」8,369百万円及び「その他特別損失」916百万円は、特別損失の「固定資産売却損」9百万円と「その他特別損失」9,276百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益（△は益）」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益（△は益）」8,369百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△12,353百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△3,983百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「セール・アンド・リースバックによる収入」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料の支払額」として表示していたものは、一覧性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「セール・アンド・リースバックによる収入」1,859百万円、「シンジケートローン手数料の支払額」△2,149百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△29百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△319百万円として組み替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（定期コンテナ船事業統合に関する契約の締結）

　当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社の３社との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結しました。詳細は、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　これに含まれる主要な費目及び金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
従業員給料及び賞与	36,402百万円	35,744百万円
福利厚生費	7,768	7,555
減価償却費	1,850	1,798
賞与引当金繰入額	1,720	1,822
貸倒引当金繰入額	△443	421
退職給付費用	946	2,085
役員退職慰労引当金繰入額	439	538
役員賞与引当金繰入額	231	207

※２　これに含まれる引当金繰入額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	636百万円	553百万円
特別修繕引当金繰入額	5,937	7,341

※３　固定資産売却益の内容


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
船舶	5,708百万円	4,882百万円
建物及び構築物	4,375	220
土地	34	－
その他	111	189

※４　固定資産売却損の内容


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
船舶	－百万円	8,408百万円
その他	9	8

　なお、当連結会計年度において連結会社間の船舶の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として計上しています。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

4百万円

6百万円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


名称	用途	種類	減損損失
バルクキャリア事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	10,536百万円
鉄鋼原料事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	2,656百万円
近海・内航事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶等	2,203百万円
オフショア支援船事業用資産	事業用資産	船舶	1,841百万円
コンテナ船事業用資産	事業用資産	船舶	610百万円
その他	事業用資産、売却予定資産、遊休資産	船舶、土地、建物等	1,400百万円
合計			19,249百万円

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。

　売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

　バルクキャリア事業用資産、鉄鋼原料事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0～6.5％で割り引いて算定しています。

　近海・内航事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しています。

　オフショア支援船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。

　コンテナ船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価格により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価格を使用しています。

　遊休資産については、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


名称	用途	種類	減損損失
重量物船事業用資産	事業用資産	船舶	9,583百万円
オフショア支援船事業用資産	事業用資産	船舶	4,649百万円
コンテナ船事業用資産	事業用資産	船舶	3,127百万円
鉄鋼原料事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	2,050百万円
バルクキャリア事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	928百万円
その他	事業用資産、売却予定資産、遊休資産	土地、建物等	22百万円
合計			20,362百万円

　重量物船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。

　オフショア支援船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しています。

　コンテナ船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しています。

　鉄鋼原料事業用資産、バルクキャリア事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しています。

※７　事業再編関連損失引当金繰入額

　コンテナ船事業の統合に伴い、組織再編等に関連する一時費用について11,448百万円、傭船契約に関連する損失について36,441百万円を一括して事業再編関連損失引当金繰入額に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△14,249百万円	3,167百万円
組替調整額	2,187	△308
税効果調整前	△12,062	2,859
税効果額	3,678	△529
その他有価証券評価差額金	△8,383	2,329
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△13,467	2,056
組替調整額	11,263	6,197
資産の取得原価調整額	△6,176	△1,907
税効果調整前	△8,380	6,345
税効果額	3,761	△1,709
繰延ヘッジ損益	△4,618	4,636
土地再評価差額金：
税効果額	59	△0
土地再評価差額金	59	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13,640	△2,666
組替調整額	△216	86
為替換算調整勘定	△13,857	△2,580
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,580	△468
組替調整額	231	727
税効果調整前	△3,348	259
税効果額	958	△691
退職給付に係る調整額	△2,389	△432
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△407	△539
組替調整額	864	1,183
持分法適用会社に対する持分相当額	456	644
その他の包括利益合計	△28,733	4,597

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	939,382	―	―	939,382
合計	939,382	―	―	939,382
自己株式
普通株式（注）１，２	2,138	25	0	2,162
合計	2,138	25	0	2,162

(注)１. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２. 自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１,２,３	普通株式	159,897	2,387	―	162,284	―
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
連結子会社	―	―					―
合計		―					―

(注)１. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３. 新株予約権の目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	5,624	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	2,343	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当金の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,343

利益剰余金

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	939,382	―	―	939,382
合計	939,382	―	―	939,382
自己株式
普通株式（注）	2,162	25	―	2,188
合計	2,162	25	―	2,188

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１,２,３	普通株式	162,284	1,327	―	163,612	―
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
連結子会社	―	―					―
合計		―					―

(注)１. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３. 新株予約権の目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	2,343	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,343

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

405,571百万円

410,251百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する出資額


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券(株式)	40,634百万円	46,489百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(17,130)	(19,559)
その他長期資産(出資金)	2,106	2,294
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(1,303)	(1,491)

※３　担保に供した資産


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
船舶	330,422百万円	288,022百万円
建物及び構築物	3,580	2,586
土地	1,688	1,688
投資有価証券	11,372	13,962
その他	171	340
計	347,235	306,599

上記投資有価証券13,962百万円（前連結会計年度11,372百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

また、上記船舶288,022百万円（前連結会計年度330,422百万円）のうち3,546百万円（前連結会計年度3,833百万円）については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

　　　担保を供した債務


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金	29,956百万円	31,641百万円
長期借入金	233,942	211,508
計	263,899	243,150

※４　当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

　「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、もしくは第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,674百万円	△2,655百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,674百万円

△2,655百万円

（持分相当額）

５　偶発債務

(１) 保証債務


被保証者	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	7,751百万円	6,920百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,491	2,226	船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度10件）	2,465	2,238	船舶設備資金借入金ほか
合計	12,708	11,385

(２) 追加出資義務等


被保証者	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,920百万円	2,943百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,920	2,943

６　その他

　当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後さらに当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。これらの調査及び訴訟の結果の確定的な予測は現時点では困難ですが、それらの結果によっては、当社グループの事業又は財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	241,101	百万円	199,678	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,355		△42,886
現金及び現金同等物	198,745		156,791

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として船舶です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４会計方針に関する事項　ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につい

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	23,042	6,344	16,697
その他	740	611	128
合計	23,782	6,956	16,825

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	2,887	15,629
その他	740	673	66
合計	19,257	3,560	15,696

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	1,427	1,016
１年超	10,872	9,808
合計	12,299	10,825

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
支払リース料	5,066	1,526
減価償却費相当額	1,191	1,129
支払利息相当額	304	207

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	31,797	31,133
１年超	146,855	143,655
合計	178,653	174,789

　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	59	54
１年超	12	2
合計	72	57

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業または資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後58年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、①外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項ヘ重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行なっており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	241,101	241,101	－
（２）	受取手形及び営業未収金	79,652	79,652	－
（３）	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	3	3	0
	②その他有価証券	22,495	22,495	－
	③関係会社株式	3,826	1,022	△ 2,804
	資産計	347,080	344,275	△ 2,804
（４）	支払手形及び営業未払金	99,745	99,745	－
（５）	短期借入金	71,787	72,104	316
（６）	社債	62,565	60,969	△ 1,595
（７）	長期借入金	346,482	348,136	1,654
	負債計	580,580	580,956	375
	デリバティブ取引(※)	(8,797)	(9,025)	△ 228

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	199,678	199,678	－
（２）	受取手形及び営業未収金	83,580	83,580	－
（３）	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	4	5	0
	②その他有価証券	26,518	26,518	－
	③関係会社株式	3,934	1,299	△2,634
	資産計	313,715	311,081	△2,634
（４）	支払手形及び営業未払金	89,769	89,769	－
（５）	短期借入金	47,469	47,602	132
（６）	社債	62,187	65,915	3,728
（７）	長期借入金	404,176	405,427	1,250
	負債計	603,603	608,715	5,112
	デリバティブ取引(※)	(539)	(696)	△157

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（４）支払手形及び営業未払金、（５）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「（５）短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「（７）長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。

（６）社債

　社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。

（７）長期借入金

　長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


非上場株式	44,570	50,264

区分

前連結会計年度

　（平成28年３月31日）

当連結会計年度

　（平成29年３月31日）

非上場株式

44,570

50,264

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	241,101	－	－	－
受取手形及び営業未収金	79,652	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	2	0	－
合計	320,754	2	0	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	199,678	－	－	－
受取手形及び営業未収金	83,580	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	2	1	－
合計	283,258	2	1	－

４.　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,487	－	－	－	－	－
社債	378	378	50,378	1,809	3,000	7,000
長期借入金	66,300	44,161	36,139	42,358	60,024	163,798
合計	72,165	44,539	86,517	44,167	63,024	170,798

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,512	－	－	－	－	－
社債	378	50,378	1,809	3,000	－	7,000
長期借入金	42,956	39,767	43,191	83,557	125,889	111,771
合計	47,847	90,145	45,000	86,557	125,889	118,771

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	3	3	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3	3	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3	3	0

当連結会計年度(平成29年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	4	5	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	5	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4	5	0

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	13,972	5,943	8,028
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	13,972	5,943	8,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,523	8,805	△282
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,523	8,805	△282
合計		22,495	14,749	7,745

当連結会計年度(平成29年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	25,629	14,524	11,104
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	25,629	14,524	11,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	888	988	△99
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	888	988	△99
合計		26,518	15,513	11,004

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	13,135	6,320	4
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	13,135	6,320	4

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,740	341	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,740	341	－

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　前連結会計年度において、有価証券について8,369百万円（その他有価証券8,369百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券６百万円、関係会社株式０百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）　通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,479	－	△ 55	△ 55
	英ポンド	363	－	0	0
	売建
	ユーロ	20,873	－	△ 97	△ 97
合計		25,716	－	△ 152	△ 152

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）　通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	設備投資に係る支払額等	38,863	34,995	3,899
	ユーロ	外貨建予定取引	8	－	△0
	加ドル	外貨建予定取引	3	－	0
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	1,814	－	130
	通貨スワップ取引
	受取　米ドル・支払　ユーロ	借船料	270	－	42
	受取　日本円・支払　米ドル	貸船料、外貨建予定取引	25,555	19,068	1,306
合計			66,515	54,063	5,379

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	設備投資に係る支払額等	95,655	70,033	6,694
	加ドル	外貨建予定取引	3	－	0
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	2,628	－	△47
	通貨スワップ取引
	受取　日本円・支払　米ドル	貸船料、外貨建予定取引	19,297	12,580	1,025
公正価値ヘッジ	為替予約取引
	売建
	ノルウェー　クローネ	長期借入金	2,200	－	61
合計			119,784	82,613	7,734

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　２．公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における

　　　　　取引です。

（2）　金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	92,912	90,343	△ 11,614
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	3,335	2,945	△ 228
合計			96,247	93,288	△ 11,843

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	91,700	90,154	△8,170
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	2,855	2,425	△157
合計			94,555	92,579	△8,327

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（3）　その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	燃料油スワップ取引	燃料油購入額	7,831	1,063	△ 2,398
原則的処理方法	運賃先物取引	海上輸送運賃	375	－	△ 9
合計			8,207	1,063	△ 2,408

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	燃料油スワップ取引	燃料油購入額	5,479	1,070	291
原則的処理方法	運賃先物取引	海上輸送運賃	1,897	－	△485
合計			7,377	1,070	△193

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,949百万円	25,853百万円
勤務費用	1,327	1,570
利息費用	269	82
数理計算上の差異の発生額	2,231	△775
退職給付の支払額	△820	△706
過去勤務費用の発生額	△37	106
外貨換算差額	△112	0
その他	47	－
退職給付債務の期末残高	25,853	26,131

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	20,501百万円	20,806百万円
期待運用収益	1,142	1,057
数理計算上の差異の発生額	△1,436	△1,180
事業主からの拠出額	1,245	1,142
退職給付の支払額	△638	△539
外貨換算差額	△8	△0
年金資産の期末残高	20,806	21,284

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,258百万円	2,129百万円
退職給付費用	284	401
退職給付の支払額	△201	△186
制度への拠出額	△212	△170
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,129	2,173

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	27,915百万円	28,246百万円
年金資産	△22,853	△23,433
	5,062	4,812
非積立型制度の退職給付債務	2,099	2,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,161	7,020

退職給付に係る負債	7,747	7,514
退職給付に係る資産	△585	△493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,161	7,020

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,327百万円	1,570百万円
利息費用	269	82
期待運用収益	△1,142	△1,057
数理計算上の差異の費用処理額	291	777
過去勤務費用の費用処理額	△25	△7
簡便法で計算した退職給付費用	284	401
確定給付制度に係る退職給付費用	1,005	1,767

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	10百万円	△113百万円
数理計算上の差異	△3,358	372
合　計	△3,348	259

(7)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	241百万円	127百万円
未認識数理計算上の差異	△3,658	△3,285
合　計	△3,417	△3,157

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	45％	41％
株式	20	20
一般勘定	28	31
その他	7	8
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として8.2％	主として7.4％
予想昇給率	主として1.2％～16.3％	主として1.2％～16.3％

３．確定拠出制度

(1)採用する確定拠出制度の概要

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しています。

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）642百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）753百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,820百万円	2,791百万円
その他の引当金	3,122	7,792
減損損失	2,923	1,998
未実現損益に係る消去額	946	953
営業未払金自己否認額	1,847	1,811
投資有価証券等評価損	1,667	11,991
税務上の繰延資産	2,907	1,843
繰越欠損金	26,737	48,968
繰越直接税額控除	2,181	2,276
傭船解約金	5,871	298
事業再編関連損失引当金	－	14,175
その他	2,337	2,579
繰延税金資産小計	53,363	97,482
評価性引当額	△38,130	△82,821
繰延税金資産合計	15,232	14,660
繰延税金負債
特別償却準備金	△421	△549
圧縮記帳積立金	△945	△861
その他有価証券評価差額金	△2,323	△3,300
海外子会社の加速度償却費	△1,433	△3,829
留保金課税	△1,299	△929
繰延ヘッジ利益	△2,806	△4,515
その他	△4,914	△5,241
繰延税金負債合計	△14,143	△19,227
繰延税金資産(負債)の純額	1,088	△4,566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会において成立し、消費税等の10%への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。この組替えによる影響額は軽微です。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　前連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当連結会計年度の各セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	614,908	567,617	24,655	36,751	1,243,932	－	1,243,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,054	2,534	0	50,474	61,063	△61,063	－
計	622,962	570,151	24,656	87,225	1,304,996	△61,063	1,243,932
セグメント利益又は損失（△）	△10,049	24,656	△6,553	1,826	9,879	△6,541	3,338
セグメント資産	231,471	686,164	88,077	80,808	1,086,521	28,702	1,115,223
その他の項目
減価償却費	7,478	33,044	5,146	2,271	47,940	361	48,302
のれんの償却額	173	－	－	－	173	－	173
受取利息	870	683	31	120	1,706	6	1,713
支払利息	852	5,158	1,426	163	7,600	53	7,654
持分法投資利益	2,179	427	899	80	3,587	－	3,587
持分法適用会社への投資額	8,459	7,936	6,172	4,108	26,676	－	26,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,168	82,851	32	2,024	116,076	515	116,592

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

　不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,541百万円には、セグメント間取引消去△548百万円と全社

　費用△5,993百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額28,702百万円は、セグメント間取引消去△40,326百万円と特定のセグメントに

　帰属しない全社資産69,029百万円です。

　　減価償却費の調整額361百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額６百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない

　受取利息197百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない

　支払利息245百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額515百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	518,954	456,541	19,420	35,274	1,030,191	－	1,030,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,128	2,442	－	44,695	52,266	△52,266	－
計	524,082	458,984	19,420	79,970	1,082,457	△52,266	1,030,191
セグメント利益又は損失（△）	△31,488	△9,476	△5,119	2,518	△43,566	△8,822	△52,388
セグメント資産	239,333	634,434	64,740	83,800	1,022,308	22,900	1,045,209
その他の項目
減価償却費	8,354	32,008	4,808	1,869	47,040	380	47,421
のれんの償却額	43	－	－	－	43	－	43
受取利息	598	777	7	150	1,534	△160	1,373
支払利息	657	4,774	1,064	160	6,657	△32	6,625
持分法投資利益	967	928	1,144	114	3,155	－	3,155
持分法適用会社への投資額	12,584	10,704	6,547	3,961	33,798	－	33,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,789	55,077	8	845	67,720	327	68,048

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

　不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,822百万円には、セグメント間取引消去△850百万円と全社

　費用△7,971百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額22,900百万円は、セグメント間取引消去△53,166百万円と特定のセグメントに

　帰属しない全社資産76,066百万円です。

　　減価償却費の調整額380百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな

　い受取利息89百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな

　い支払利息217百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
493,552	251,282	161,517	293,075	44,503	1,243,932

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	シンガポール	英国	その他	合計
375,346	64,205	59,951	84,048	583,552

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
412,455	208,212	139,355	231,893	38,274	1,030,191

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	シンガポール	その他	合計
362,110	60,535	103,741	526,387

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	1,189	15,396	2,061	601	－	19,249

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	3,131	2,984	14,232	1	12	20,362

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	173	－	－	－	－	173
当期末残高	43	－	－	－	－	43

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	43	－	－	－	－	43
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	379円18銭	234円19銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△54円95銭	△148円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

　（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎


項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△51,499	△139,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△51,499	△139,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,232	937,211
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	―
（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）	（―）	（―）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものです。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	939,382,298株
株式併合により減少する株式数	845,444,069株
株式併合後の発行済株式総数	93,938,229株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を20億株から２億株に変更いたします。

４．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

５．株式併合及び単元株式数の変更の日程


取締役会決議日	平成29年５月18日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	3,791.81円	2,341.93円
１株当たり当期純損失金額（△）	△549.48円	△1,488.23円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
川崎汽船㈱	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成 25．９．26	50,000	50,000	―	なし	平成 30．９．26
川崎汽船㈱	第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成 27．８．31	3,000	3,000	0.69	なし	平成 32．８．31
川崎汽船㈱	第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成 27．８．31	7,000	7,000	1.05	なし	平成 34．８．31
川崎汽船㈱	第３回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成 21．７．15	2,943	2,565 (378)	TIBOR	なし	平成 31．７．16
合計		―	62,943	62,565 (378)	―	―	―

（注）１．　（　）内書きは、１年以内の償還予定額です。

　　　２．　当期末における転換社債型新株予約権付社債に関する内容は次のとおりです。


銘柄	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	１株につき305.6円
発行価額の総額	50,000百万円
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	―
新株予約権の付与割合	100％
新株予約権の行使期間	平成25年10月10日～平成30年９月12日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内

(百万円)

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

378

50,378

1,809

3,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	5,487	4,512	0.34	―
１年以内に返済予定の長期借入金	66,300	42,956	0.90	―
１年以内に返済予定のリース債務	6,957	3,245	2.57	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	346,482	404,176	0.90	平成30年４月～平成87年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	36,981	33,055	2.57	平成30年４月～平成38年８月
合計	462,209	487,947	―	―

（注）　１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	39,767	43,191	83,557	125,889
リース債務	3,291	3,183	7,677	3,514

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	244,593	491,152	760,932	1,030,191
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△26,181	△45,683	△47,115	△131,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△26,793	△50,457	△54,578	△139,478
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△28.59	△53.84	△58.24	△148.82

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△28.59

△25.25

△4.40

△90.59

②その他