１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）における世界経済は、中国経済成長の失速懸念、英国国民投票によるEU離脱賛成による金融市場の混乱、米国新政権誕生等、変化の大きい１年となりました。米国経済は平成28年初めからの足踏みを引きずる形でスタートしましたが、新政権誕生に伴い財政拡張政策に対する期待から個人消費や企業の投資活動は上向き、堅調に推移しました。一方欧州経済は、英国のEU離脱賛成多数を受けて金融市場が一時混乱しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、雇用改善に伴う個人消費の増加を中心に年後半に緩やかに持ち直しました。中国経済は成長率の鈍化が見られるものの、インフラ投資を中心に支えられ、景気減速は一服しています。また、主要産油国による協調減産合意により原油価格は上昇に転じ、その他の資源価格も一定の回復を見せましたが、資源国をはじめとする新興国経済の回復には今しばらく時間が必要な状態です。

わが国の経済は、年半ばでの円高の進行はありましたが、堅調な個人消費に加えて、米新政権誕生後に円安が進行し、輸出や設備投資を中心に緩やかに回復しました。

海運業を取りまく事業環境は、全般的な運賃市況は平成28年初めの歴史的な低水準から緩やかな回復を見せました。コンテナ船では、下半期に入り東西航路を中心として荷況が改善傾向に転じましたが、期初の運賃市況低迷による影響で、前期比で損失が拡大しました。ドライバルク船においても、年初の歴史的低水準の市況を脱し回復基調に転じましたが、船腹需給ギャップは改善途上であり、市況は上値の重い状況が続きました。

当社グループでは、配船効率化などの収支改善策への取組みや運航コストの削減に努めましたが、前期比で業績は悪化しました。

なお、為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。

   <為替の推移(¥/US$)>　　　　　　　　　　　  <消費燃料油価格の推移(US$/MT)>

以上の結果、当期の連結売上高は１兆301億91百万円（前期比2,137億41百万円の減少）、営業損失は460億37百万円（前期は94億27百万円の営業利益）、経常損失は523億88百万円（前期は33億38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、コンテナ船を中心にコスト削減と収支改善、ドライバルク事業部門では市況へのエクスポージャー低減に努めましたが、事業再編に伴う損失引当て及び固定資産の減損損失などを計上したことにより、1,394億78百万円（前期比879億79百万円の悪化）となりました。

なお、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当社積高は、第３四半期以降東西航路の荷況が好調に推移し、北米航路では前期比約11％増加、欧州航路では前期比約２％増加しました。また、南北航路は前期比約７％増加、アジア航路では収益性を重視したサービス改編を実施し、積高は前期並みとなりました。その結果、総積高は前期比約６％の増加となりました。堅調な荷動きを背景に年度終盤に運賃市況の好転が見られましたが、船腹需給ギャップの解消には至っておらず、前期比で減収となり損失が拡大しました。

［物流事業]

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流需要は前期比で弱含みで推移しました。国際物流は、日本発の航空貨物で輸送需要の増加が見られるなど堅調に推移しましたが、物流事業全体では前期比で減収減益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前期比で減収となり損失が拡大しました。

②　不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船及び中・小型船市況はともに歴史的な低迷期を脱し、緩やかな回復基調に入りました。９月以降は中国向け鉄鉱石・石炭の海上輸送量が堅調に推移したことで、ケープサイズ市況を中心に更なる上昇局面がありました。一方で、平成28年初めに大幅に増加した解撤処分の動きは年後半に減速、船腹需給ギャップの根本的な解消には至らず、上値の重い展開が続きました。当社グループでは不経済船の処分を実施、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、年初の市況低迷の影響を受け前期比で減収となり損失が拡大しました。

［自動車船事業］

当期の完成車荷動きは、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東・中南米・アフリカなど資源国向け貨物や、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物が軟調に推移し、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。大西洋水域貨物や日本出し欧州・北米向け貨物などの増量はありましたが、当社グループの総輸送台数は前期比で約2.5％の減少となりました。当社グループでは老齢船の解撤等、荷量に応じた船腹の調整と、配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、前期比で減収減益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約は順調に稼働しましたが、市況の軟化に伴い市況連動の契約が影響を受けた結果、エネルギー資源輸送事業全体では、前期比で減収減益となりました。

［近海・内航事業］

近海・内航事業全体の輸送量は前期を下回る結果となり、近海船での市況低迷、台風の影響による欠航や新規航路開設に係る一時的費用の発生などにより、前期比で減収減益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前期比で減収となり損失を計上しました。

③　海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前期比で減収となりましたが損失は縮小しました。

［重量物船事業］

重量物船事業においては、前期と比べて市況は弱含みで推移しました。また、市況に合わせて船隊規模を縮小したことにより、減収となりましたが、船隊規模の適正化、費用削減の効果があったため、損失は前期比で横ばいとなりました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前期比で減収となりましたが損失は縮小しました。

④　その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績は前期比で減収増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,567億91百万円となり、前連結会計年度末より419億53百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失や傭船解約に伴う支払額等により、当連結会計年度は439億19百万円のマイナス（前連結会計年度は396億35百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により、当連結会計年度は248億81百万円のマイナス（前連結会計年度は295億69百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、当連結会計年度は264億36百万円のプラス（前連結会計年度は148億35百万円のマイナス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、コンテナ船事業、不定期専用船事業、海洋資源開発及び重量物船事業を行っています。この他、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等のその他の事業を展開しています。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)

　セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。

当社(川崎汽船㈱)の営業収益実績(参考)

　提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。主たる事業である海上輸送の分野においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。

①　為替レートの変動

当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　燃料油価格の変動

燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影響され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な燃料を調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③　金利の変動

当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。当社グループは可能な限り自己資金を投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金融機関からの借入に依存する割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。

資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入の一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④　公的規制

海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていますが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があります。

当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。これらの調査及び訴訟の結果の確定的な予測は現時点では困難ですが、それらの結果によっては、当社グループの事業または財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重大な事故・環境破壊・紛争等

当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っています。

環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推進するために、社長を委員長とする社会・環境委員会を設置して、推進体制の審議・策定をしています。また、平成27年３月には“K” LINE 環境ビジョン2050 『青い海を明日へつなぐ』を策定し、全社一丸となっての長期取組み方針を定めました。

安全運航については、社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に関わるすべての案件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた「事故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。しかしながら、不測の事故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。

⑥　競争環境等

当社グループは、国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技術面等の競争力の差によって、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱など当社グループが関与し得ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害の発生

自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるとともに、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また強毒性新型インフルエンザが発生し世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されています。また、これらの自然災害またはその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの２つの災害を想定した事業継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。

⑧　取引先の契約不履行

当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査していますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部または全部が履行不可能となる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑨　投資計画の未達成

当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑩　船舶の売却等による損失

当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化や船舶の技術革新による陳腐化に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑪　固定資産の減損損失

当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑫　繰延税金資産の取崩し

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループのすべてのリスクではありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は６百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。