当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
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(1）
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有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 (第147期)
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（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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平成27年６月24日 関東財務局長に提出。
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(2)
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内部統制報告書 及びその添付書類
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平成27年６月24日 関東財務局長に提出。
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(3)
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四半期報告書及び確認書
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第148期 第１四半期 第148期 第２四半期 第148期 第３四半期 |
(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
平成27年８月10日 関東財務局長に提出。 平成27年11月10日 関東財務局長に提出。 平成28年２月10日 関東財務局長に提出。 |
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(4)
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臨時報告書
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平成27年６月26日(注)１ 平成28年４月１日(注)２ 平成28年４月28日(注)２ 関東財務局長に提出。
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(5)
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発行登録追補書類 及びその添付書類
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社債
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平成27年８月25日 近畿財務局長に提出。
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(6)
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訂正発行登録書
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社債 社債 社債 社債 社債 社債 社債 社債
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平成27年６月22日 平成27年６月24日 平成27年６月26日 平成27年８月10日 平成27年11月10日 平成28年２月10日 平成28年４月１日 平成28年４月28日 関東財務局長に提出。
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(注)１. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 ２. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
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