2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

 

 

貨物運賃

859,856

800,441

貸船料

176,497

162,065

その他海運業収益

23,199

24,037

海運業収益合計

1,059,553

986,545

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

264,444

269,957

燃料費

225,966

154,594

港費

72,245

76,729

その他運航費

2,440

2,581

運航費合計

565,096

503,861

船費

 

 

船員費

1,053

1,659

退職給付引当金繰入額

5

77

賞与引当金繰入額

217

143

船舶修繕費

77

1,050

特別修繕引当金繰入額

422

356

船舶減価償却費

5,382

6,243

その他船費

88

74

船費合計

7,091

9,450

借船料

391,304

398,983

その他海運業費用

62,178

69,288

海運業費用合計

※2 1,025,669

※2 981,584

海運業利益

33,883

4,960

その他事業収益

677

567

その他事業費用

428

318

その他事業利益

248

249

営業総利益

34,132

5,209

一般管理費

※1 17,117

※1 16,595

営業利益又は営業損失(△)

17,014

11,386

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,297

1,347

受取配当金

※2 31,250

※2 27,837

為替差益

4,906

-

その他営業外収益

858

1,127

営業外収益合計

38,312

30,311

営業外費用

 

 

支払利息

3,499

2,841

社債利息

76

63

為替差損

-

3,957

貸倒引当金繰入額

2,871

70

その他営業外費用

387

1,056

営業外費用合計

6,835

7,988

経常利益

48,490

10,936

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

12,561

-

投資有価証券売却益

1,662

6,174

その他特別利益

768

1,018

特別利益合計

14,992

7,192

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10

8,367

独占禁止法関連損失引当金繰入額

1,672

3,551

傭船解約金

5,172

20,398

その他特別損失

7,027

1,508

特別損失合計

13,883

33,826

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

49,599

15,696

法人税、住民税及び事業税

761

209

法人税等調整額

9,809

12,147

法人税等合計

10,571

11,938

当期純利益又は当期純損失(△)

39,028

27,635

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

438

642

60,552

14,704

78,877

858

213,778

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

59

59

 

59

会計方針の変更を

反映した当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

438

642

60,552

14,645

78,817

858

213,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,565

6,565

 

6,565

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

253

 

 

253

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

51

 

51

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

39,028

39,028

 

39,028

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

163

163

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

253

51

32,767

32,462

163

32,299

当期末残高

75,457

60,302

60,302

2,540

185

590

60,552

47,412

111,280

1,021

246,019

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,621

14,825

3,687

23,134

236,913

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

59

会計方針の変更を

反映した当期首残高

4,621

14,825

3,687

23,134

236,854

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,565

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

39,028

自己株式の取得

 

 

 

 

163

自己株式の処分

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

7,909

856

123

8,889

8,889

当期変動額合計

7,909

856

123

8,889

41,189

当期末残高

12,530

15,681

3,811

32,023

278,043

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

185

590

60,552

47,412

111,280

1,021

246,019

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を

反映した当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

185

590

60,552

47,412

111,280

1,021

246,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,968

7,968

 

7,968

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

185

 

 

185

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

64

 

64

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

27,635

27,635

 

27,635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

0

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

54

54

 

54

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

185

64

35,299

35,549

6

35,555

当期末残高

75,457

60,302

60,302

2,540

526

60,552

12,112

75,730

1,027

210,463

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12,530

15,681

3,811

32,023

278,043

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を

反映した当期首残高

12,530

15,681

3,811

32,023

278,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,968

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

27,635

自己株式の取得

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

54

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

7,335

4,231

1

11,564

11,564

当期変動額合計

7,335

4,231

1

11,564

47,120

当期末残高

5,195

11,450

3,812

20,458

230,922

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

115,664

154,716

海運業未収金

※2 32,517

※2 25,884

立替金

※2 7,368

※2 3,596

貯蔵品

27,869

16,348

繰延及び前払費用

38,571

34,696

代理店債権

※2 33,897

※2 30,220

繰延税金資産

2,199

1,719

短期貸付金

※2 18,847

※2 29,637

その他流動資産

※2 34,198

※2 9,284

貸倒引当金

1,670

393

流動資産合計

309,462

305,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

150,079

155,160

減価償却累計額

86,893

90,938

船舶(純額)

※1 63,186

※1 64,221

建物

5,196

5,192

減価償却累計額

1,514

1,618

建物(純額)

3,682

3,573

構築物

630

633

減価償却累計額

493

508

構築物(純額)

137

124

機械及び装置

764

865

減価償却累計額

675

701

機械及び装置(純額)

88

164

車両及び運搬具

374

1,162

減価償却累計額

352

545

車両及び運搬具(純額)

21

617

器具及び備品

830

889

減価償却累計額

535

550

器具及び備品(純額)

295

338

土地

11,346

11,674

建設仮勘定

9,127

1,264

その他有形固定資産

2,452

2,651

減価償却累計額

1,488

1,625

その他有形固定資産(純額)

963

1,026

有形固定資産合計

88,849

83,006

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

958

916

ソフトウエア仮勘定

12

133

その他無形固定資産

6

6

無形固定資産合計

977

1,057

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 51,685

※1 26,316

関係会社株式

※1 78,337

※1 87,903

出資金

1,362

1,836

関係会社出資金

23,321

23,788

長期貸付金

6,753

6,119

従業員に対する長期貸付金

1,207

1,091

関係会社長期貸付金

52,378

60,392

長期前払費用

4,650

8,480

前払年金費用

1,114

1,706

繰延税金資産

3,122

-

リース投資資産

※2 32,344

※2 24,134

敷金及び保証金

2,061

1,990

その他長期資産

※2 1,741

※2 636

貸倒引当金

3,058

2,996

投資その他の資産合計

257,022

241,401

固定資産合計

346,849

325,465

資産合計

656,312

631,175

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

※2 86,976

※2 87,495

その他事業未払金

0

3

1年内償還予定の社債

378

378

短期借入金

※1,※2 49,684

※1,※2 58,328

リース債務

995

1,179

未払金

※2 778

※2 21

未払費用

227

184

未払法人税等

155

52

前受金

22,735

19,783

預り金

※2 11,193

※2 16,388

代理店債務

599

298

独占禁止法関連損失引当金

1,672

5,223

賞与引当金

870

535

関係会社整理損失引当金

-

558

その他流動負債

5,730

3,676

流動負債合計

181,998

194,107

固定負債

 

 

社債

52,943

62,565

長期借入金

※1 126,059

※1 123,773

リース債務

※2 11,340

※2 12,013

退職給付引当金

707

666

特別修繕引当金

945

719

繰延税金負債

-

3,385

再評価に係る繰延税金負債

1,655

1,577

その他固定負債

※2 2,620

※2 1,444

固定負債合計

196,270

206,145

負債合計

378,269

400,253

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

60,302

60,302

資本剰余金合計

60,302

60,302

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,540

2,540

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

185

-

圧縮記帳積立金

590

526

別途積立金

60,552

60,552

繰越利益剰余金

47,412

12,112

利益剰余金合計

111,280

75,730

自己株式

1,021

1,027

株主資本合計

246,019

210,463

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,530

5,195

繰延ヘッジ損益

15,681

11,450

土地再評価差額金

3,811

3,812

評価・換算差額等合計

32,023

20,458

純資産合計

278,043

230,922

負債純資産合計

656,312

631,175

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

船舶

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(4) 長期前払費用

定額法

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しています。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(6) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

 

5 海運業収益及び海運業費用の計上基準

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。

b ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

7 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

  おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

  前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度においては区分掲記しています。また前事業年度において、区分掲記していた「独占禁止法関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度においては「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書における「独占禁止法関連損失」7,023百万円及び「その他特別損失」15百万円は、特別損失の「投資有価証券評価損」10百万円及び「その他特別損失」7,027百万円として組み替えています。

 

(貸借対照表)

  前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は資産の総額の100分の1を下回ったため、当事業年度においては「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています

  この結果、前事業年度の貸借対照表における「未収入金」22,284百万円及び「その他流動資産」11,913百万円は、流動資産の「その他流動資産」34,198百万円として組み替えています。

 

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

従業員給料及び賞与

5,646百万円

6,158百万円

減価償却費

710

618

賞与引当金繰入額

652

391

貸倒引当金繰入額

1,316

402

 

※2 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

海運業費用

207,461百万円

232,876百万円

受取配当金

30,236

26,713

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供した資産

種類

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

船舶

34,833百万円

31,971百万円

投資有価証券

5,969

5,735

関係会社株式

9,596

13,177

50,399

50,884

 上記投資有価証券5,735百万円(前事業年度5,969百万円)及び関係会社株式13,177百万円(前事業年度9,596百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、期末現在の対応債務は存在しません。

 また、上記船舶31,971百万円(前事業年度34,833百万円)のうち3,833百万円(前事業年度4,116百万円)については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

 

 

  担保を供した債務

 債務区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

2,560百万円

2,560百万円

長期借入金

24,766

22,205

27,327

24,766

 

※2 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権59,764百万円(前事業年度78,211百万円)、

  長期金銭債権24,147百万円(前事業年度32,364百万円)です。

   また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務35,874百万円(前事業年度35,225百万円)、長期金銭債務

  3,195百万円(前事業年度16百万円)です。

 

3 偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

内容

K LINE OFFSHORE AS

35,642百万円

27,628百万円

 船舶設備資金借入金

*KLB3290 SHIPPING S.A.

11,700

10,800

 船舶設備資金借入金

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

8,692

7,751

 船舶設備資金借入金等

*JMU5044 SHIPPING S.A.

7,200

 船舶設備資金借入金

その他12件(前事業年度12件)

15,068

13,568

 船舶設備資金借入金ほか

合計

71,103

66,948

 

(注)上記(*)印2件(前事業年度1件)及び「その他12件(前事業年度12件)」のうち5件(前事業年度5件)は、船舶保有子会社から当社が定期用船している船舶に係る設備資金の借入に対するものであり、総額は29,398百万円(前事業年度24,370百万円)です。

 

(2) 保証予約

被保証者

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

内容

*OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A.

16,560百万円

15,789百万円

 船舶設備資金借入金等

*OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A.

15,004

14,134

 船舶設備資金借入金

*OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A.

14,332

13,481

 船舶設備資金借入金

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED

12,098

10,369

 船舶設備資金借入金

*SWS1216 SHIPPING S.A.

5,724

5,260

 船舶設備資金借入金

*KLB3289 SHIPPING S.A.

5,701

5,257

 船舶設備資金借入金

*SWS1215 SHIPPING S.A.

5,608

5,144

 船舶設備資金借入金

*KLB2124 SHIPPING S.A.

5,412

4,884

 船舶設備資金借入金

*SKD5636 SHIPPING S.A.

4,600

4,200

 船舶設備資金借入金

その他19件(前事業年度26件)

42,664

32,515

 船舶設備資金借入金ほか

合計

127,704

111,033

 

(注)上記(*)印8件(前事業年度8件)及び「その他19件(前事業年度26件)」のうち18件(前事業年度22件)は、船舶保有子会社から当社が定期用船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものであり、総額は99,617百万円(前事業年度109,728百万円)です。

 

(3) 追加出資義務等

被保証者

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

内容

PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

2,782百万円

4,936百万円

 船舶設備資金借入金

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

1,701

2,920

 船舶設備資金借入金

合計

4,483

7,856

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

5,840

5,102

関連会社株式

974

1,157

182

合計

1,712

6,998

5,285

 

当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

4,591

3,852

関連会社株式

974

987

12

合計

1,712

5,578

3,865

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

68,554

77,333

関連会社株式

8,069

8,857

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

1,332百万円

915百万円

賞与引当金

258

153

特別修繕引当金

171

173

投資有価証券等評価損

1,710

1,572

退職給付引当金

208

190

減損損失

557

595

傭船解約金

5,871

海運業未払金自己否認額

2,504

1,847

独占禁止法関連損失引当金

1,019

税務上の繰延資産

3,753

2,907

繰越欠損金

23,557

26,194

繰越直接税額控除

2,031

2,181

その他

357

321

繰延税金資産小計

36,444

43,944

評価性引当額

△17,293

△36,702

繰延税金資産合計

19,150

7,241

繰延税金負債

 

 

圧縮記帳積立金

△247

△210

留保金課税

△1,070

△1,299

繰延ヘッジ利益

△6,568

△4,559

その他有価証券評価差額金

△5,243

△2,070

その他

△698

△768

繰延税金負債合計

△13,828

△8,908

繰延税金資産(負債)の純額

5,322

△1,666

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

外国源泉税

評価性引当額の増減による影響

特定外国子会社留保金課税

トン数標準税制による影響

課徴金

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

       31.7%

        0.2

      △18.6

        0.7

        6.4

        3.4

      △10.8

        5.6

        2.3

        0.4

       21.3

 

 

 税引前当期純損失を計上し

ているため、記載していませ

ん。

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会において成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の29.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.7%に、平成30年4月1日以降のものについては28.5%に、それぞれ変更されています。

  この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、73百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が160百万円、それぞれ増加しています。

  また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区別

要目

金額(百万円)

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

備考

運賃

800,441

 

貸船料

162,065

 

その他

24,037

コンテナ等賃貸料収益、ターミナル関係収益ほか

合計

986,545

 

運航費

503,861

 

船費

9,450

 

借船料

398,983

 

その他

69,288

コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか

合計

981,584

 

海運業利益

4,960

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

5,062,170

7,674

川崎重工業㈱

17,225,816

5,598

飯野海運㈱

5,940,464

2,655

トヨタ自動車㈱

200,000

1,190

マツダ㈱

439,040

766

J5 Nakilat No.3 Ltd.

5,532,792

623

J5 Nakilat No.1 Ltd.

5,491,656

618

J5 Nakilat No.7 Ltd.

5,347,679

602

J5 Nakilat No.6 Ltd.

5,306,544

597

J5 Nakilat No.4 Ltd.

5,285,976

595

その他 (81銘柄)

41,329,752

5,392

97,161,890

26,316

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

150,079

55,307

50,226

155,160

90,938

6,244

64,221

建物

5,196

9

13

5,192

1,618

104

3,573

 

 

(13)

 

 

 

 

構築物

630

2

633

508

15

124

機械及び装置

764

136

35

865

701

59

164

車両及び運搬具

374

830

43

1,162

545

226

617

器具及び備品

830

80

21

889

550

36

338

土地

11,346

504

176

11,674

11,674

 

 

(176)

 

 

 

 

[5,466]

 

[76]

[5,389]

 

 

 

建設仮勘定

9,127

32,478

40,341

1,264

1,264

その他有形固定資産

2,452

214

14

2,651

1,625

144

1,026

 

 

(0)

 

 

 

 

有形固定資産計

180,802

 

[5,466]

89,564

 

 

90,872

(189)

[76]

179,495

 

[5,389]

96,488

 

 

6,830

 

 

83,006

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,924

401

136

5,190

4,273

443

916

ソフトウエア仮勘定

12

204

83

133

133

その他無形固定資産

22

0

22

16

6

無形固定資産計

4,959

606

219

5,346

4,289

443

1,057

長期前払費用

7,157

4,932

469

11,620

3,140

833

8,480

  (注)1.船舶の増加は、既存船への資本的支出(274百万円)及び新規取得(55,033百万円)によるものです。

    2.船舶の減少は、主に船舶の売却(50,225百万円)によるものです。

    3.建設仮勘定の増加は、新造船建造(32,478百万円)によるものです。

    4.当期減少額の( )は内数で、減損損失によるものです。

    5.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]は内数で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。これらのうち、当期減少額は減損損失によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)

4,728

468

825

982

3,389

賞与引当金

870

535

870

535

独占禁止法関連損失引当金

1,672

3,551

5,223

関係会社整理損失引当金

558

558

特別修繕引当金

945

356

581

719

  (注)  当期減少額(その他)のうち、596百万円は一般債権の洗替による減少、386百万円は回収等による減少です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。これらの調査及びこれに伴う一連の行政・刑事並びに民事上の手続がいつ完了するのか、また、その結果として当社グループが課徴金、制裁金、罰金、損害賠償その他の法的責任の対象になるか否かについての確定的な予測は現時点では困難ですが、その結果によっては、当社の事業または財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。