１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。米国では個人消費や住宅投資の増加を背景に堅調な景気の回復を続けるなか、３月に開催された連邦準備制度理事会では政策金利の誘導目標水準を0.25％から0.50％の範囲で据え置くことが決定されました。欧州においてはギリシャ財政危機の課題が残るなか、新たに直面している難民問題などにより一部で弱さが見られたものの、欧州中央銀行による追加金融緩和に伴うユーロ安が進展し、景気は緩やかに回復しました。一方、過剰投資の削減、余剰設備の調整が進む中国経済は消費が堅調に増加したものの減速が鮮明化し、原油をはじめとする資源価格の大幅な下落によりロシアやブラジルなど資源国の経済は悪化し、アジア新興国の景気にも影響を与えました。

日本経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調を続けましたが、日本銀行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入によりドル円為替相場は一時的に円安方向に推移したものの、その後は円高方向に推移し、日経平均株価も乱高下を続け不安定な動きを見せました。

海運業を取りまく事業環境は、燃料油価格の下落が進むなか、油槽船では原油価格下落に伴う備蓄及び輸送需要の拡大による市況の好転が見られたものの、コンテナ船では荷動きが低成長に留まり、新造大型船の相次ぐ就航と相まって船腹需給のギャップが広がり、運賃市況は低迷しました。ドライバルク船においても船腹過剰に中国の景気減速などを背景とする需要の減退が重なり、市況は過去最低の水準で推移しました。当社グループでは、配船効率化などの収支改善策への取組み、運航コストの削減に努めましたが、前期比で業績は悪化しました。

なお、為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。

   <為替の推移(¥/US$)>　　　　　　　　　　　  <消費燃料油単価の推移(US$/MT)>

以上の結果、当期の連結売上高は１兆2,439億32百万円(前期比1,084億88百万円の減少)、営業利益は94億27百万円(前期比385億60百万円の減少)、経常利益は33億38百万円(前期比456億42百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は第４四半期連結会計期間に事業を取りまく環境が構造的な変化に直面するなか、ドライバルク事業部門において当社グループが運航する中・小型船を中心に船隊規模の縮小を一段と加速させ、市況へのエクスポージャーを低減するため構造改革を実施し、保有船の処分及び傭船の早期解約、減損損失等の特別損失等を計上したことにより、514億99百万円(前期は268億18百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当期の積高は、北米航路では米国経済が底堅く推移したこともあり往復航全体で前期比約２％の増加となったものの、その他の航路では欧州経済の不透明感や中国経済の減速、資源安により需要が低迷し、減便や合理化を進めたこともあり欧州航路では約13％、アジア航路、南北航路でもそれぞれ約15％、約７％の減少となり、当社グループ全体の積高は前期比約５％の減少となりました。

運賃市況は、北米航路では第３四半期以降は需給バランスの悪化による下落が顕著となったほか、欧州及び南北航路でも低迷が続いたため、当社平均運賃も全航路で前年を下回る結果となりました。14,000 TEU型新造大型船５隻の竣工による競争力強化と同時に、需要減少に対応した欧州航路でのスペースの削減・減便や南北・アジア航路の合理化、空コンテナ回送費削減をはじめとする各種コスト削減にも引き続き取り組みましたが、前期比で減収となり損失を計上しました。

［物流事業]

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流は陸送事業などにおいて堅調に推移しました。国際物流は、北米西岸の港湾混雑の解消及び中国経済減速の影響から日本を含むアジア発航空輸出貨物の取扱量が減少し、物流事業全体の業績は前期比で減収減益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前期比で減収となり損失を計上しました。

②　不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船においては、中国の鉄鋼需要停滞に伴い鉄鉱石輸入量が頭打ちとなるなか、冬季の荷動き増加の影響もほとんど見られず、市況は過去最低の水準で推移しました。中・小型船においても、中国向け石炭輸送が低迷したことや、南米出し穀物積みでの滞船緩和などを要因として船腹需給バランスが崩れ、市況は低迷しました。当社グループでは支配船処分によるフリー船の縮減を進めるとともに、運航コストの削減、効率的配船による収支の改善に努めましたが、長引くドライバルク市況低迷の影響を受けて前期比で減収となり、損失を計上しました。

［自動車船事業］

当期の完成車荷動きは、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物や、アジア出し中南米・アフリカなど資源国向け貨物が伸び悩み、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少した結果、大西洋域内貨物や、北米向け日本出し貨物などの増量が下支えしたものの、当社グループの総輸送台数は前期比で微減となりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、前期比で減収減益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました。また、油槽船事業全般において、市況は当期を通じて好調に推移しました。エネルギー資源輸送事業全体では、前期比で増収増益となりました。

［近海・内航事業］

近海船においては、市況は低水準で推移したものの、前年並みの輸送量を確保しました。内航船においては、不定期船輸送では専用船を中心に安定した稼働を維持し、定期船輸送では、大型船投入による営業展開により、前年を上回る輸送量となりました。近海・内航事業全体では、燃料油価格の下落に伴う燃料調整金等の減少の影響などがあり、前期比では減収増益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前期比で減収減益となりました。

③ 海洋資源開発及び重量物船セグメント

[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況の影響を受けました。海洋資源開発事業全体では、前期比で減収となりましたが、オフショア支援船事業の海外子会社における外貨建て債務の為替評価損が縮小したこともあり、損失は縮小しました。

［重量物船事業］

重量物船事業においては、大型船によるオフショアプロジェクト関連の輸送・作業の減少及び全船型における市況の低迷により、前期比で減収となり損失が拡大しました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前期比で減収となり損失が拡大しました。

④ その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績は前期比で減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より106億78百万円減少し1,987億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より621億89百万円減少し396億35百万円の収入となりました。これは主に減価償却費483億２百万円や売上債権の減少129億33百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より183億91百万円支出が増加し295億69百万円の支出となりました。これは主に、船舶設備を中心とした有形固定資産の取得による支出1,124億15百万円、同売却による収入910億70百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,044億17百万円支出が減少し148億35百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の純減額149億30百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、コンテナ船事業、不定期専用船事業、海洋資源開発及び重量物船事業を行っています。この他、船舶管理業・旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等のその他の事業を展開しています。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)

　セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。

当社(川崎汽船㈱)の営業収益実績(参考)

　提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。

３【対処すべき課題】

(1）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、平成27年３月に平成32年３月期を目標とする中期経営計画を発表致しましたが、昨年後半から急速に鮮明化している中国及び新興国を中心とする世界経済の成長鈍化、欧州における難民問題など地政学的リスクの高まりに伴う不透明感の増大を背景とした需要低成長懸念と、船腹供給圧力の継続という事業環境の構造的変化を踏まえて、平成28年４月に中期経営計画を見直し、新たな中期経営計画 「 Value for our Next Century – Action for Future -」を策定致しました。

この中期経営計画では以下の３つの重要テーマを掲げて、持続的成長と企業価値向上に向け取り組んでまいります。

①  財務体質の強化による「安定性」の確保と事業構造改革による「競争力」の確保

②  「安定性」を基盤とした「成長性」の強化

③  ステークホルダーとの対話と協働 (持続的成長と企業価値向上に向けて)

(2）会社の対処すべき課題

中期経営計画「 Value for our Next Century – Action for Future -」における重要テーマへの取組み詳細は以下です。

①　財務体質の強化による「安定性」の確保と事業構造改革による「競争力」の確保

　中国の経済成長鈍化と構造改革の行方、資源価格低迷による新興/発展途上国の経済停滞、財政危機を抱える中での欧州における難民問題など地政学的リスクによる経済への影響など世界経済の先行き不透明感が強まるなか、物流輸送需要の低成長化・新造船供給過剰による船腹需給バランス回復の長期化が懸念されます。このような事業環境の下、当社は当面、「安定性」と「競争力」の確保を最重要課題として取り組み、具体的に以下の対応をとってまいります。

◆  ドライバルク事業（特に中・小型船エクスポージャー削減）を中心とした事業構造改革の実施

◆  安定収益事業（自動車船・LNG船・油槽船・ドライバルク長期契約船・物流）の更なる安定的拡充

◆  コンテナ船事業の競争力確保（新造省エネ大型船・更なる東西航路への集中）の一層の計画推進による

    安定収益化

◆  関係会社を含む事業全体の構造改革による資産効率性の向上

②　「安定性」を基盤とした「成長性」の強化

　上記のように、当面中期的な物流需要は緩慢な成長になる可能性がありますが、長期的には人口増加やエネルギー需要の拡大を背景として、継続的に成長するものと考えます。当社グループは、まず「安定性」と「競争力」の確保を基盤とした上で、リスクを低減した事業ポートフォリオの実現を通じて、安定性と成長性のバランスを重視した事業経営を行ってまいります。

　具体的には、ドライバルク事業の構造改革を中心に平成27年度～平成31年度の５年間の投資計画を3,300億円から2,300億円とし、成長に向けた戦略的投資として、収益性と安定性を重視した上で中長期契約に基づくLNG船/油槽船船隊の拡大、アジア地域等でのターミナルを含む物流需要の取込みに合計950億円、ボラティリティへの耐性を高める安定収益拡充の取組みとして、14,000 TEU型大型コンテナ船（平成30年度までに合計10隻竣工）、7,500台積み自動車船（平成29年度までに合計10隻竣工）などに合計1,050億円を投資する計画としています。

③　ステークホルダーとの対話と協働（持続的成長と企業価値向上に向けて）

　当社グループは、ステークホルダーとの対話と協働による持続的成長と企業価値の向上を重要な経営方針として掲げており、以下の取組みを進めています。

◆  企業の社会的責任（CSR）遂行によるステークホルダーとの協働

CSR基本方針として、「事業活動の影響に対する配慮」、「新たな価値の創出」を定め、特に安全運航・環境保全・人材育成に取り組む方針としております。CSR推進組織としては、社会・環境委員会とその下部組織として環境専門委員会・CSR専門委員会を設け、グループ全体の取組みを進めるとともに、主体的な情報開示・発信を強化していくこととしています。

環境保全として、当社グループは事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章にその決意を掲げ、これに基づく環境マネジメントシステムにより、具体的な環境保全活動並びに数値目標を定め、その達成状況を基に改善を図っていくなど、さまざまな取組みを行っています。例えば、省エネ型荷役機器導入や燃料節減によるCO2排出量削減、運航船のバラスト水管理のための処理装置の搭載、低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のための排ガス再循環装置搭載などの環境保全対策を実施しています。また、事業以外でも会社遊休地を利用した里山保全活動など環境保護活動を積極的に実施しています。

平成27年３月には、様々な環境問題に真正面から取り組むべく環境指針『“K”LINE 環境ビジョン2050』を策定し、持続可能な社会と美しい海を次の世代へと伝えるため、「CO2排出量の半減」、「新エネルギーへの転換」、「生態系保護」、「大気汚染防止」の４つを重要な取り組むべきテーマとして定めました。そして、今春これらの課題を解決するモデルとして計画された次世代環境フラッグシップ ”DRIVE GREEN HIGHWAY”が竣工しました。

特に「CO2排出量の半減」への取組みとして、国内外主要連結グループ会社の燃料消費や電気使用量などの環境負荷データを、環境データ集計システムを通じて収集・集計を行っています。平成27年において当社及び連結子会社の事業に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ１（化石燃料の使用に伴う直接的な排出）13,267,268トン、スコープ２（供給を受けた電力等による間接的な排出）30,561トン、スコープ３（スコープ１・２を除くその他の間接的排出）1,564,870トンという結果となりました。今後も、グループ全体の環境負荷を把握すると同時に、グループ各社での自主的な取組みを促し、必要に応じて追加施策を実施すべく、環境パフォーマンスの見える化に取り組んでまいります。さらに、年間の実績データは、第三者機関によるデータ精査と保証を受けた上で、社外へ開示しステークホルダーからの評価を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図ってまいります。

◆  コーポレート・ガバナンスの強化

新たに定めた企業理念・ビジョンへの取組みを確実にし、持続的成長と企業価値向上に向けて、グループ内統治体制整備を含む、コーポレート・ガバナンスの強化を進めてまいります。リスクマネジメントでは、危機管理委員会とその下部組織（コンプライアンス委員会・安全運航推進委員会・経営リスク委員会・災害対策委員会）がグループのリスク管理にあたり、重要な投資については、投資委員会がその審議にあたる体制としています。

◆  株主還元の方針

安定的配当方針は引き続き継続する計画ですが、平成27年度と平成28年度の構造改革の実施により、平成28年度の配当は未定とさせていただき、グループの「安定性」の確保に注力する方針です。その後、事業環境の構造的変化を見極め、当社グループの収益力を回復させた上で、当初の安定配当方針での株主還元を目指していく考えです。

コンプライアンスの徹底

当社は、公正取引委員会による立入検査を受けて以降、外部専門家の協力を得て、各種コンプライアンス強化策を策定・実施していますが、これらの強化策を今後もより一層推進することにより、再発の防止に努めてまいります。

６【研究開発活動】

当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。