2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

 

 

貨物運賃

767,716

859,856

貸船料

164,315

176,497

その他海運業収益

21,545

23,199

海運業収益合計

953,577

1,059,553

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

228,300

264,444

燃料費

221,728

225,966

港費

64,848

72,245

その他運航費

2,426

2,440

運航費合計

517,304

565,096

船費

 

 

船員費

679

1,053

退職給付引当金繰入額

310

5

賞与引当金繰入額

178

217

船舶修繕費

356

77

特別修繕引当金繰入額

297

422

船舶減価償却費

5,036

5,382

その他船費

91

88

船費合計

6,950

7,091

借船料

358,851

391,304

その他海運業費用

47,316

62,178

海運業費用合計

※3 930,423

※3 1,025,669

海運業利益

23,154

33,883

その他事業収益

849

677

その他事業費用

501

428

その他事業利益

348

248

営業総利益

23,502

34,132

一般管理費

※1 16,088

※1 17,117

営業利益

7,413

17,014

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,215

1,297

受取配当金

※3 11,330

※3 31,250

為替差益

1,885

4,906

その他営業外収益

1,291

858

営業外収益合計

15,723

38,312

営業外費用

 

 

支払利息

3,588

3,499

社債利息

766

76

貸倒引当金繰入額

56

2,871

その他営業外費用

490

387

営業外費用合計

4,902

6,835

経常利益

18,234

48,490

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 416

-

関係会社株式売却益

2

12,561

投資有価証券売却益

2,691

1,662

その他特別利益

388

768

特別利益合計

3,499

14,992

特別損失

 

 

独占禁止法関連損失

5,698

7,023

独占禁止法関連損失引当金繰入額

-

1,672

傭船解約金

-

5,172

その他特別損失

3,377

15

特別損失合計

9,075

13,883

税引前当期純利益

12,658

49,599

法人税、住民税及び事業税

854

761

法人税等調整額

450

9,809

法人税等合計

1,304

10,571

当期純利益

11,353

39,028

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

677

706

60,552

8,396

72,872

854

207,778

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

677

706

60,552

8,396

72,872

854

207,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,345

2,345

 

2,345

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

239

 

 

239

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

64

 

64

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,353

11,353

 

11,353

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

3

3

5

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

3,001

3,001

 

3,001

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

239

64

6,308

6,004

3

6,000

当期末残高

75,457

60,302

60,302

2,540

438

642

60,552

14,704

78,877

858

213,778

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

978

3,033

356

4,367

212,146

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

978

3,033

356

4,367

212,146

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,345

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

11,353

自己株式の取得

 

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

3,001

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

3,642

11,792

3,331

18,766

18,766

当期変動額合計

3,642

11,792

3,331

18,766

24,766

当期末残高

4,621

14,825

3,687

23,134

236,913

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

438

642

60,552

14,704

78,877

858

213,778

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

59

59

 

59

会計方針の変更を反映した当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

438

642

60,552

14,645

78,817

858

213,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,565

6,565

 

6,565

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

253

 

 

253

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

51

 

51

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

39,028

39,028

 

39,028

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

163

163

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

253

51

32,767

32,462

163

32,299

当期末残高

75,457

60,302

60,302

2,540

185

590

60,552

47,412

111,280

1,021

246,019

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,621

14,825

3,687

23,134

236,913

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

59

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,621

14,825

3,687

23,134

236,854

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,565

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

39,028

自己株式の取得

 

 

 

 

163

自己株式の処分

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

7,909

856

123

8,889

8,889

当期変動額合計

7,909

856

123

8,889

41,189

当期末残高

12,530

15,681

3,811

32,023

278,043

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

104,110

115,664

海運業未収金

45,371

32,517

有価証券

49,998

-

立替金

6,867

7,368

貯蔵品

38,876

27,869

繰延及び前払費用

39,366

38,571

代理店債権

22,279

33,897

繰延税金資産

3,461

2,199

短期貸付金

15,132

18,847

未収入金

1,225

22,284

その他流動資産

4,827

11,913

貸倒引当金

369

1,670

流動資産合計

331,146

309,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

147,221

150,079

減価償却累計額

81,511

86,893

船舶(純額)

65,710

63,186

建物

5,187

5,196

減価償却累計額

1,409

1,514

建物(純額)

3,777

3,682

構築物

630

630

減価償却累計額

477

493

構築物(純額)

153

137

機械及び装置

809

764

減価償却累計額

698

675

機械及び装置(純額)

110

88

車両及び運搬具

379

374

減価償却累計額

345

352

車両及び運搬具(純額)

33

21

器具及び備品

2,712

830

減価償却累計額

2,265

535

器具及び備品(純額)

446

295

土地

11,346

11,346

建設仮勘定

2,859

9,127

その他有形固定資産

2,405

2,452

減価償却累計額

1,349

1,488

その他有形固定資産(純額)

1,055

963

有形固定資産合計

85,493

88,849

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,251

958

ソフトウエア仮勘定

18

12

その他無形固定資産

6

6

無形固定資産合計

1,277

977

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,057

51,685

関係会社株式

73,727

78,337

出資金

1,362

1,362

関係会社出資金

23,284

23,321

長期貸付金

6,056

6,753

従業員に対する長期貸付金

1,313

1,207

関係会社長期貸付金

56,010

52,378

長期前払費用

4,616

4,650

前払年金費用

855

1,114

繰延税金資産

14,428

3,122

リース投資資産

20,336

32,344

敷金及び保証金

1,871

2,061

その他長期資産

397

1,741

貸倒引当金

577

3,058

投資その他の資産合計

245,740

257,022

固定資産合計

332,512

346,849

資産合計

663,658

656,312

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

83,135

86,976

その他事業未払金

0

0

1年内償還予定の社債

45,378

378

短期借入金

48,060

49,684

リース債務

865

995

未払金

6,104

778

未払費用

538

227

未払法人税等

81

155

前受金

24,212

22,735

預り金

4,324

11,193

代理店債務

647

599

独占禁止法関連損失引当金

-

1,672

賞与引当金

689

870

その他流動負債

1,865

5,730

流動負債合計

215,902

181,998

固定負債

 

 

社債

53,321

52,943

長期借入金

142,651

126,059

リース債務

9,714

11,340

退職給付引当金

737

707

特別修繕引当金

998

945

再評価に係る繰延税金負債

1,778

1,655

その他固定負債

1,642

2,620

固定負債合計

210,843

196,270

負債合計

426,745

378,269

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

60,302

60,302

資本剰余金合計

60,302

60,302

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,540

2,540

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

438

185

圧縮記帳積立金

642

590

別途積立金

60,552

60,552

繰越利益剰余金

14,704

47,412

利益剰余金合計

78,877

111,280

自己株式

858

1,021

株主資本合計

213,778

246,019

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,621

12,530

繰延ヘッジ損益

14,825

15,681

土地再評価差額金

3,687

3,811

評価・換算差額等合計

23,134

32,023

純資産合計

236,913

278,043

負債純資産合計

663,658

656,312

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

船舶

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(4) 長期前払費用

定額法

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しています。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

5 海運業収益及び海運業費用の計上基準

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。

b ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクに晒されており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

7 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

  おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が86百万円減少し、繰越利益剰余金が59百万円減少しています。

なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

1 前事業年度において、「その他営業外費用」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書における「その他営業外費用」547百万円は、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」56百万円と「その他営業外費用」490百万円として組み替えています。

 

2 前事業年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書における「その他特別利益」391百万円は、特別利益の「関係会社株式売却益」2百万円と「その他特別利益」388百万円として組み替えています。

 

3 前事業年度において、区分掲記していた「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度においては「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書における「投資有価証券評価損」1,607百万円、「投資有価証券売却損」1,675百万円及び「その他特別損失」93百万円は、特別損失の「その他特別損失」3,377百万円として組み替えています。

 

(貸借対照表)

  前事業年度において、「その他流動資産」に含めて表示していた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を上回ったため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の貸借対照表における「その他流動資産」6,052百万円は、流動資産の「未収入金」1,225百万円と「その他流動資産」4,827百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(連結納税制度導入に伴う会計処理)

 当社は、当事業年度より当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しています。

 

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

従業員給料及び賞与

5,201百万円

5,646百万円

減価償却費

747

710

賞与引当金繰入額

511

652

貸倒引当金繰入額

80

1,316

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

土地

416百万円

-百万円

 

※3 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

海運業費用

190,226百万円

207,461百万円

受取配当金

10,384

30,236

 

 

(貸借対照表関係)

※ 担保に供した資産

種類

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

船舶

40,489百万円

34,833百万円

土地

407

投資有価証券

4,988

5,969

関係会社株式

4,982

9,596

50,868

50,399

 上記投資有価証券5,969百万円(前事業年度4,988百万円)及び関係会社株式9,596百万円(前事業年度4,982百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、期末現在の対応債務は存在しません。

 また、上記船舶34,833百万円(前事業年度40,489百万円)のうち4,116百万円(前事業年度4,348百万円)については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

 

  担保を供した債務

 債務区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

2,816百万円

2,560百万円

長期借入金

27,327

24,766

30,144

27,327

 

1 当事業年度において区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額の100分の5を超えており、その金額は110,575百万円です。また、関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の総額の100分の5を超えており、その金額は35,242百万円です。

 

2 偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

内容

K LINE OFFSHORE AS

37,805百万円

35,642百万円

 船舶設備資金借入金

*KLB3290 SHIPPING S.A.

12,600

11,700

 船舶設備資金借入金

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

7,530

8,692

 船舶設備資金借入金等

その他12件(前事業年度15件)

19,901

15,068

 船舶設備資金借入金ほか

合計

77,837

71,103

 

(注)上記(*)印1件(前事業年度1件)及び「その他12件(前事業年度15件)」のうち5件(前事業年度7件)は、船舶保有子会社から当社が定期用船している船舶に係る設備資金の借入に対するものであり、総額は24,370百万円(前事業年度29,000百万円)です。

 

(2) 保証予約

被保証者

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

内容

*OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A.

17,354百万円

16,560百万円

 船舶設備資金借入金等

*OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A.

15,848

15,004

 船舶設備資金借入金

*OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A.

15,158

14,332

 船舶設備資金借入金

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED

16,737

12,098

 船舶設備資金借入金

*SWS1216 SHIPPING S.A.

6,188

5,724

 船舶設備資金借入金

*KLB3289 SHIPPING S.A.

6,145

5,701

 船舶設備資金借入金

*SWS1215 SHIPPING S.A.

6,072

5,608

 船舶設備資金借入金

*KLB2124 SHIPPING S.A.

5,940

5,412

 船舶設備資金借入金

*SKD5636 SHIPPING S.A.

5,000

4,600

 船舶設備資金借入金

*OSC10626 SHIPPING S.A.

4,622

4,294

 船舶設備資金借入金

その他25件(前事業年度34件)

58,584

38,370

 船舶設備資金借入金ほか

合計

157,648

127,704

 

(注)上記(*)印9件(前事業年度9件)及び「その他25件(前事業年度34件)」のうち21件(前事業年度30件)は、船舶保有子会社から当社が定期用船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものであり、総額は109,728百万円(前事業年度134,773百万円)です。

 

(3) 追加出資義務等

被保証者

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

内容

PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

-百万円

2,782百万円

 船舶設備資金借入金

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

1,701

 船舶設備資金借入金

合計

4,483

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

4,254

3,515

関連会社株式

974

935

△39

合計

1,712

5,189

3,476

 

当事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

5,840

5,102

関連会社株式

974

1,157

182

合計

1,712

6,998

5,285

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

65,656

68,554

関連会社株式

6,358

8,069

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

212百万円

1,332百万円

賞与引当金

218

258

特別修繕引当金

114

171

未払事業税

20

34

投資有価証券等評価損

1,886

1,710

退職給付引当金

233

208

減損損失

597

557

海運業未払金自己否認額

3,684

2,504

税務上の繰延資産

3,301

3,753

繰越欠損金

33,307

23,557

繰越直接税額控除

1,875

2,031

その他

334

323

繰延税金資産小計

45,788

36,444

評価性引当額

△16,777

△17,293

繰延税金資産合計

29,011

19,150

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△203

△78

圧縮記帳積立金

△298

△247

留保金課税

△1,008

△1,070

繰延ヘッジ利益

△6,880

△6,568

その他有価証券評価差額金

△2,144

△5,243

その他

△584

△620

繰延税金負債合計

△11,120

△13,828

繰延税金資産の純額

17,890

5,322

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

外国源泉税

評価性引当額の増減による影響

特定外国子会社留保金課税

トン数標準税制による影響

土地再評価差額金の取崩

課徴金

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

       34.2%

        1.0

      △29.4

        0.9

        8.0

       10.1

      △25.0

       △9.0

       15.4

        4.2

       △0.1

       10.3

 

       31.7%

        0.2

      △18.6

        0.7

        6.4

        3.4

      △10.8

        -

        5.6

        2.3

        0.4

       21.3

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは29.7%に、平成28年4月1日以降のものについては29.5%に、それぞれ変更されています。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、289百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,164百万円、その他有価証券評価差額金が391百万円、繰延ヘッジ損益が484百万円、それぞれ増加しています。

  また、再評価に係る繰延税金負債は124百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

  更に、青色欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の65、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額に5,073百万円の減少影響が生じ、法人税等調整額に同額の増加影響が生じています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区別

要目

金額(百万円)

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

備考

運賃

859,856

 

貸船料

176,497

 

その他

23,199

ターミナル関係収益ほか

合計

1,059,553

 

運航費

565,096

 

船費

7,091

 

借船料

391,304

 

その他

62,178

コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか

合計

1,025,669

 

海運業利益

33,883

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

5,062,170

13,434

川崎重工業㈱

17,225,816

10,456

本田技研工業㈱

1,250,000

4,878

飯野海運㈱

5,940,464

3,778

トヨタ自動車㈱

398,905

3,344

電源開発㈱

612,640

2,481

スズキ㈱

525,000

1,896

マツダ㈱

439,040

1,070

東北電力㈱

500,000

683

J5 Nakilat No.3 Ltd.

5,532,792

664

その他 (91銘柄)

63,681,564

8,996

101,168,391

51,685

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

147,221

20,854

17,996

150,079

86,893

5,382

63,186

建物

5,187

9

-

5,196

1,514

104

3,682

構築物

630

-

-

630

493

15

137

機械及び装置

809

-

45

764

675

21

88

車両及び運搬具

379

5

10

374

352

17

21

器具及び備品

2,712

9

1,891

830

535

42

295

土地

11,346

-

-

11,346

-

-

11,346

[5,466]

 

 

[5,466]

 

 

 

建設仮勘定

2,859

6,277

8

9,127

-

-

9,127

その他有形固定資産

2,405

58

11

2,452

1,488

147

963

有形固定資産計

173,551

[5,466]

27,214

 

19,963

 

180,802

[5,466]

91,953

 

5,732

 

88,849

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,610

326

12

4,924

3,966

618

958

ソフトウエア仮勘定

18

200

206

12

-

-

12

その他無形固定資産

22

-

-

22

16

-

6

無形固定資産計

4,652

526

219

4,959

3,982

618

977

長期前払費用

6,813

669

326

7,157

2,507

431

4,650

  (注)1.船舶の増加は既存船への資本的支出(141百万円)及び新規取得(20,713百万円)によるものです。

    2.船舶の減少は、船舶の売却(17,996百万円)によるものです。

    3.建設仮勘定の当期増加額6,277百万円は新造船建造によるものです。

    4.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)

947

4,523

20

720

4,728

賞与引当金

689

870

689

-

870

独占禁止法関連損失引当金

-

1,672

-

-

1,672

特別修繕引当金

998

422

475

-

945

 (注) 当期減少額「その他」のうち、335百万円は一般債権の洗替による減少、385百万円は回収による減少です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。これらの調査及びこれに伴う一連の行政・刑事並びに民事上の手続がいつ完了するのか、また、その結果として当社グループが課徴金、制裁金、罰金、損害賠償その他の法的責任の対象になるか否かについての確定的な予測は現時点では困難ですが、その結果によっては、当社の事業または財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。