有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	1,224,126	1,352,421
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	※２ 1,123,236	※２ 1,227,593
売上総利益	100,889	124,827
販売費及び一般管理費	※１,※４ 72,035	※１,※４ 76,838
営業利益	28,854	47,988
営業外収益
受取利息	1,321	1,481
受取配当金	2,183	2,234
持分法による投資利益	2,756	2,180
為替差益	6,347	4,197
その他営業外収益	3,199	1,564
営業外収益合計	15,808	11,658
営業外費用
支払利息	10,984	9,819
その他営業外費用	1,223	846
営業外費用合計	12,208	10,665
経常利益	32,454	48,980
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,963	※３ 7,947
投資有価証券売却益	2,766	7,735
関係会社株式売却益	12	10,759
その他特別利益	586	1,741
特別利益合計	8,328	28,184
特別損失
減損損失	※５ 3,958	※５ 13,571
傭船解約金	－	5,225
独占禁止法関連損失	5,698	7,023
独占禁止法関連損失引当金繰入額	67	1,672
その他特別損失	3,814	1,040
特別損失合計	13,539	28,532
税金等調整前当期純利益	27,244	48,632
法人税、住民税及び事業税	7,244	12,798
法人税等調整額	1,333	7,803
法人税等合計	8,577	20,601
少数株主損益調整前当期純利益	18,666	28,030
少数株主利益	2,024	1,212
当期純利益	16,642	26,818

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	18,666	28,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,717	6,693
繰延ヘッジ損益	13,053	3,273
土地再評価差額金	272	130
為替換算調整勘定	13,662	22,672
退職給付に係る調整額	－	424
持分法適用会社に対する持分相当額	1,711	838
その他の包括利益合計	※ 34,416	※ 34,033
包括利益	53,083	62,064
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,729	59,192
少数株主に係る包括利益	2,353	2,871

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	60,315	223,287	△904	358,155
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	75,457	60,315	223,287	△904	358,155
当期変動額
剰余金の配当			△2,345		△2,345
当期純利益			16,642		16,642
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		△3		5	2
土地再評価差額金の取崩			△3,159		△3,159
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動			3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	11,142	△3	11,135
当期末残高	75,457	60,312	234,429	△908	369,291



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,475	△8,104	2,350	△14,306	－	△17,584	21,404	361,975
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,475	△8,104	2,350	△14,306	－	△17,584	21,404	361,975
当期変動額
剰余金の配当								△2,345
当期純利益								16,642
自己株式の取得								△9
自己株式の処分								2
土地再評価差額金の取崩								△3,159
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動								3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,712	13,857	3,628	14,378	△446	37,130	447	37,578
当期変動額合計	5,712	13,857	3,628	14,378	△446	37,130	447	48,713
当期末残高	8,188	5,753	5,978	71	△446	19,545	21,851	410,688

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	60,312	234,429	△908	369,291
会計方針の変更による累積的影響額			△244		△244
会計方針の変更を反映した当期首残高	75,457	60,312	234,185	△908	369,047
当期変動額
剰余金の配当			△6,565		△6,565
当期純利益			26,818		26,818
自己株式の取得				△163	△163
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩			8		8
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動			475		475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20,736	△163	20,573
当期末残高	75,457	60,312	254,922	△1,071	389,620



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	8,188	5,753	5,978	71	△446	19,545	21,851	410,688
会計方針の変更による累積的影響額							△11	△255
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,188	5,753	5,978	71	△446	19,545	21,840	410,433
当期変動額
剰余金の配当								△6,565
当期純利益								26,818
自己株式の取得								△163
自己株式の処分								－
土地再評価差額金の取崩								8
連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動								475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,634	2,965	230	22,129	404	32,365	4,068	36,433
当期変動額合計	6,634	2,965	230	22,129	404	32,365	4,068	57,007
当期末残高	14,822	8,719	6,209	22,201	△41	51,911	25,908	467,440

③【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 186,394	※３ 242,432
受取手形及び営業未収金	94,345	94,132
有価証券	49,998	－
原材料及び貯蔵品	49,032	35,312
繰延及び前払費用	46,106	43,859
繰延税金資産	2,072	1,260
短期貸付金	2,515	3,410
その他流動資産	17,797	23,845
貸倒引当金	△656	△1,999
流動資産合計	447,605	442,253
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３ 566,589	※３ 529,408
建物及び構築物（純額）	※３ 21,599	※３ 19,945
機械装置及び運搬具（純額）	7,431	7,700
土地	※３,※４ 26,623	※３,※４ 25,820
建設仮勘定	35,332	45,824
その他有形固定資産（純額）	3,649	3,797
有形固定資産合計	※１ 661,226	※１ 632,496
無形固定資産
のれん	507	231
その他無形固定資産	4,850	4,356
無形固定資産合計	5,358	4,587
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※４ 88,310	※２,※３,※４ 93,991
長期貸付金	16,291	16,935
退職給付に係る資産	1,168	1,605
繰延税金資産	19,757	7,593
その他長期資産	※２ 15,333	※２ 24,230
貸倒引当金	△310	△364
投資その他の資産合計	140,551	143,991
固定資産合計	807,135	781,075
資産合計	1,254,741	1,223,328


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年３月31日)	当連結会計年度 (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	91,492	101,324
短期借入金	※３ 77,091	※３ 81,475
未払法人税等	2,822	6,641
独占禁止法関連損失引当金	67	1,672
賞与引当金	2,381	2,754
役員賞与引当金	205	210
その他流動負債	112,250	66,871
流動負債合計	286,312	260,949
固定負債
社債	53,321	52,943
長期借入金	※３ 418,933	※３ 357,502
リース債務	38,865	41,030
再評価に係る繰延税金負債	※４ 2,096	※４ 1,961
役員退職慰労引当金	1,541	1,531
特別修繕引当金	15,452	14,127
退職給付に係る負債	7,978	6,310
デリバティブ債務	10,638	12,147
その他固定負債	8,912	7,382
固定負債合計	557,740	494,938
負債合計	844,052	755,887
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,312	60,312
利益剰余金	234,429	254,922
自己株式	△908	△1,071
株主資本合計	369,291	389,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,188	14,822
繰延ヘッジ損益	5,753	8,719
土地再評価差額金	※４ 5,978	※４ 6,209
為替換算調整勘定	71	22,201
退職給付に係る調整累計額	△446	△41
その他の包括利益累計額合計	19,545	51,911
少数株主持分	※４ 21,851	※４ 25,908
純資産合計	410,688	467,440
負債純資産合計	1,254,741	1,223,328

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,244	48,632
減価償却費	52,243	53,526
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	696	△1,667
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△41	△16
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,112	△1,358
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	67	1,604
受取利息及び受取配当金	△3,505	△3,715
支払利息	10,984	9,819
為替差損益（△は益）	△3,091	△951
減損損失	3,958	13,571
傭船解約金	－	5,225
独占禁止法関連損失	5,698	7,023
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,958	△7,920
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,295	△7,724
関係会社株式売却損益（△は益）	73	△10,744
売上債権の増減額（△は増加）	△4,462	2,296
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,741	14,185
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,491	1,848
仕入債務の増減額（△は減少）	5,777	7,652
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,082	6,356
デリバティブ債権債務の増減額	23,612	－
その他	△6,699	△3,609
小計	101,038	134,033
利息及び配当金の受取額	4,726	4,978
利息の支払額	△10,995	△10,168
傭船解約に伴う支払額	－	△5,225
独占禁止法関連の支払額	－	△12,721
法人税等の支払額	△6,541	△9,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,228	101,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,392	△47,585
定期預金の払戻による収入	884	28,693
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,137	△4,989
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	11,034	19,462
子会社株式の売却による収入	18	13,735
有形固定資産の取得による支出	△92,317	△87,912
有形固定資産の売却による収入	88,909	69,002
無形固定資産の取得による支出	△772	△829
長期貸付けによる支出	△1,069	△1,663
長期貸付金の回収による収入	1,536	2,631
その他	191	△1,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,113	△11,177


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,156	△920
長期借入れによる収入	77,947	33,869
長期借入金返済等に係る支出	△122,004	△102,702
社債の発行による収入	49,939	－
社債の償還による支出	△25,874	△45,378
配当金の支払額	△2,343	△6,558
少数株主への配当金の支払額	△1,139	△1,445
セール・アンド・リースバックによる収入	－	3,880
その他	△3	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,634	△119,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,019	14,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,500	△13,891
現金及び現金同等物の期首残高	159,075	222,606
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30	708
現金及び現金同等物の期末残高	※ 222,606	※ 209,424

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結した子会社の数　　　　309社（前連結会計年度 293社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度から、重要性の観点よりNSC0410 SHIPPING S.A.を含む合計18社を連結子会社に含めました。

また、株式の売却・清算により合計２社を連結範囲から除外しました。

ロ　主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用会社の数　　　　26社（前連結会計年度 27社）

持分法適用会社のうち非連結子会社数は10社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は16社で、主要な会社として㈱リンコーコーポレーションがあります。

当連結会計年度において、清算によりTRANSPORTATION & SECURITY SERVICES, LLCを持分法適用範囲から除外しました。

ロ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社（千葉港栄㈱他）及び関連会社（防災特殊曳船㈱他）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

ハ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社あり、これらのうち３社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また残りの会社６社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。

４　会計処理基準に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

ハ　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし

て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま

す。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法に

より費用処理しています。

ホ　海運業収益及び海運業費用の計上方法

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

ヘ　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。

ｂ　ヘッジ対象は、外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

ト　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

チ　その他の会計処理基準に関する事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

リ　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。

ヌ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が105百万円減少し、退職給付に係る負債が381百万円増加しています。また、利益剰余金が244百万円減少しています。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計

基準第22号平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成27年３月26日）

(1）概要

　平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われています。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、「投資有価証券売却益」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券売却益」2,779百万円は特別利益の「投資有価証券売却益」2,766百万円と「関係会社株式売却益」12百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」1,607百万円、「投資有価証券売却損」1,557百万円及び「その他特別損失」717百万円は、特別損失の「独占禁止法関連損失引当金繰入額」67百万円と「その他特別損失」3,814百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「その他流動負債」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた112,317百万円は、「独占禁止法関連損失引当金」67百万円、「その他流動負債」112,250百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益（△は益）」に含めて表示していた「関係会社株式売却損益（△は益）」及び「その他」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益（△は益）」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△1,221百万円は「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,295百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」73百万円として組み替えています。また、「投資有価証券評価損益（△は益）」1,607百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△8,240百万円は、「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）」67百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△6,699百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」に含めて表示していた「子会社株式の売却による収入」及び「その他」に含めて表示していた「定期預金の払戻による収入」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」に表示していた11,053百万円は「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」11,034万円、「子会社株式の売却による収入」18百万円として組み替えています。また投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,075百万円は、「定期預金の払戻による収入」884百万円、「その他」191百万円として組み替えています。

（追加情報）

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しています。

（連結損益計算書関係）

※１　これに含まれる主要な費目及び金額


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）
従業員給料及び賞与	34,006百万円	37,042百万円
福利厚生費	7,123	7,733
賞与引当金繰入額	1,781	2,109
貸倒引当金繰入額	151	1,387
退職給付費用	1,339	1,141
役員退職慰労引当金繰入額	418	420
役員賞与引当金繰入額	200	210

※２　これに含まれる引当金繰入額


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
賞与引当金繰入額	584百万円	644百万円
特別修繕引当金繰入額	10,882	6,025

※３　固定資産売却益の内容


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
船舶	4,018百万円	4,856百万円
建物及び構築物	476	2,928
土地	341	46
その他	126	115

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

16百万円

9百万円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)


名称	用途	種類	減損損失
鉄鋼原料事業用資産	売却予定資産	船舶	1,416百万円
近海・内航事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	1,107百万円
重量物船事業用資産	売却予定資産	船舶	947百万円
バルクキャリア事業用資産	売却予定資産	船舶	300百万円
その他	事業用資産、売却予定資産、遊休資産	建物及び構築物、土地、船舶	186百万円
合計			3,958百万円

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。

　売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

　近海・内航事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しています。

　その他の事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しています。

　遊休資産については、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)


名称	用途	種類	減損損失
鉄鋼原料事業用資産	事業用資産	船舶	6,609百万円
重量物船事業用資産	事業用資産	船舶	2,447百万円
コンテナ船事業用資産	売却予定資産	船舶	2,020百万円
近海・内航事業用資産	事業用資産	船舶	1,752百万円
オフショア支援船事業用資産	事業用資産	船舶	536百万円
その他	売却予定資産、遊休資産	船舶、土地、建物	206百万円
合計			13,571百万円

　鉄鋼原料事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しています。

　重量物船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しています。

　近海・内航事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しています。

　オフショア支援船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,016百万円	16,883百万円
組替調整額	310	△7,730
税効果調整前	8,327	9,152
税効果額	△2,609	△2,458
その他有価証券評価差額金	5,717	6,693
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	19,015	△6,546
組替調整額	1,694	11,560
資産の取得原価調整額	△2,223	△2,052
税効果調整前	18,486	2,960
税効果額	△5,432	312
繰延ヘッジ損益	13,053	3,273
土地再評価差額金：
税効果額	272	130
土地再評価差額金	272	130
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,243	21,951
組替調整額	418	721
為替換算調整勘定	13,662	22,672
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	401
組替調整額	－	145
税効果調整前	－	546
税効果額	－	△122
退職給付に係る調整額	－	424
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	807	△91
組替調整額	903	930
持分法適用会社に対する持分相当額	1,711	838
その他の包括利益合計	34,416	34,033

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	939,382	―	―	939,382
合計	939,382	―	―	939,382
自己株式
普通株式（注）１,２	1,628	39	8	1,658
合計	1,628	39	8	1,658

(注)１. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２. 自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるものが2千株、ストック・オプションの行使によるものが6千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１,２,３	普通株式	―	159,235	―	159,235	―
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
連結子会社	―	―					―
合計		―					―

(注)１. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３. 株式数の増加は発行によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成25年６月25日定時株主総会	普通株式	2,345	2.5	平成25年３月31日	平成25年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,345

2.5

平成25年３月31日

平成25年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月25日定時株主総会	普通株式	4,220	利益剰余金	4.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当金の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,220

利益剰余金

4.5

平成26年３月31日

平成26年６月26日

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	939,382	―	―	939,382
合計	939,382	―	―	939,382
自己株式
普通株式（注）	1,658	479	―	2,138
合計	1,658	479	―	2,138

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものが26千株、所在不明株主の株式買取によるものが452千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１,２,３	普通株式	159,235	661	―	159,897	―
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
連結子会社	―	―					―
合計		―					―

(注)１. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３. 新株予約権の目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日定時株主総会	普通株式	4,220	4.5円	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	2,344	2.5円	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	5,624	利益剰余金	6.0円	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当金の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,624

利益剰余金

6.0円

平成27年３月31日

平成27年６月25日

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

366,435百万円

396,328百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券(株式)	29,558百万円	36,432百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(8,946)	(11,902)
その他長期資産(出資金)	1,558	1,594
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(798)	(834)

※３　担保に供した資産


種類	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
船舶	433,179百万円	389,960百万円
建物及び構築物	6,318	3,811
土地	2,994	1,962
投資有価証券	6,969	10,076
その他	63	56
計	449,524	405,867

上記投資有価証券10,076百万円（前連結会計年度6,969百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

また、上記船舶389,960百万円（前連結会計年度433,179百万円）のうち4,116百万円（前連結会計年度4,348百万円）については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

　　　担保を供した債務


債務区分	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金	41,344百万円	46,380百万円
長期借入金	282,007	248,388
計	323,351	294,769

※４　当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

　「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、もしくは第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,738百万円	△2,746百万円

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,738百万円

△2,746百万円

（持分相当額）

５　偶発債務

(１) 保証債務


被保証者	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	7,530百万円	8,692百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,742	2,930	船舶設備資金借入金
㈱オフショア・ジャパン	2,504	2,080	船舶設備資金
その他12件（前連結会計年度14件）	4,313	2,977	船舶設備資金借入金ほか
合計	17,091	16,679

(２) 保証予約


被保証者	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）	内容
シグナスインシュランスサービス㈱	429百万円	489百万円	保険業法に基づく保証予約
合計	429	489

上記保証予約については、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

(３) 追加出資義務等


被保証者	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	－百万円	1,701百万円	船舶設備資金借入金
合計	－	1,701

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）		当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
現金及び預金勘定	186,394	百万円	242,432	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,785		△33,008
有価証券	49,998		-
現金及び現金同等物	222,606		209,424

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として船舶です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４会計処理基準に関する事項　ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につい

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	23,042	4,084	18,958
その他	1,244	916	327
合計	24,286	5,000	19,286

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	23,042	5,214	17,827
その他	740	549	190
合計	23,782	5,764	18,017

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,726	1,825
１年超	15,777	16,310
合計	17,503	18,136

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）	当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）
支払リース料	2,564	2,252
減価償却費相当額	2,106	1,224
支払利息相当額	365	422

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内	28,458	31,528
１年超	134,081	140,541
合計	162,539	172,069

　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年３月31日）	当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内	36	69
１年超	34	73
合計	71	142

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー発行により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業または資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後57年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、①外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項ヘ重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制する為に、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行なっており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	現金及び預金	186,394	186,394	－
(2)	受取手形及び営業未収金	94,345	94,345	－
(3)	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	50,001	49,998	△ 2
	②その他有価証券	51,224	51,224	－
	③関係会社株式	3,517	967	△ 2,549
	資産計	385,482	382,930	△ 2,552
(4)	支払手形及び営業未払金	91,492	91,492	－
(5)	短期借入金	77,091	77,693	602
(6)	社債	53,321	54,964	1,643
(7)	長期借入金	418,933	422,495	3,561
	負債計	640,838	646,646	5,807
	デリバティブ取引(※)	(8,840)	(9,178)	△ 338

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	現金及び預金	242,432	242,432	－
(2)	受取手形及び営業未収金	94,132	94,132	－
(3)	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	4	4	0
	②その他有価証券	48,895	48,895	－
	③関係会社株式	3,856	1,198	△ 2,658
	資産計	389,321	386,663	△ 2,658
(4)	支払手形及び営業未払金	101,324	101,324	－
(5)	短期借入金	81,475	81,943	468
(6)	社債	52,943	61,552	8,609
(7)	長期借入金	357,502	359,705	2,202
	負債計	593,245	604,525	11,280
	デリバティブ取引(※)	(5,163)	(5,418)	△ 255

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　債券の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（４）支払手形及び営業未払金、（５）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「(5)短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(7)長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。

（６）社債

　社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。

（７）長期借入金

　長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


非上場株式	33,565	41,235

区分

前連結会計年度

　（平成26年３月31日）

当連結会計年度

　（平成27年３月31日）

非上場株式

33,565

41,235

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	186,394	－	－	－
受取手形及び営業未収金	94,345	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)　国債・地方債等	50,000	1	1	－
(2)　社債	－	－	－	－
合計	330,739	1	1	－

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	242,432	－	－	－
受取手形及び営業未収金	94,132	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)　国債・地方債等	0	1	2	－
(2)　社債	－	－	－	－
合計	336,566	1	2	－

４.　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,249	－	－	－	－	－
社債	45,378	378	378	378	50,378	1,809
長期借入金	70,842	73,210	65,521	44,567	37,125	198,508
合計	122,469	73,588	65,899	44,945	87,503	200,317

当連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,483	－	－	－	－	－
社債	378	378	378	50,378	1,809	－
長期借入金	75,991	66,757	44,489	37,243	37,277	171,734
合計	81,853	67,135	44,867	87,621	39,086	171,734

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	3	3	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3	3	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	49,998	49,995	△3
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	49,998	49,995	△3
合計		50,001	49,998	△2

当連結会計年度(平成27年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	4	4	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	4	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4	4	0

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	37,402	18,284	19,117
	(2) 債券
	①国債・地方債等	200	199	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	37,602	18,484	19,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,621	20,135	△6,514
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	13,621	20,135	△6,514
合計		51,224	38,620	12,604

当連結会計年度(平成27年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	22,378	2,452	19,926
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	22,378	2,452	19,926
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	26,516	26,524	△7
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	26,516	26,524	△7
合計		48,895	28,976	19,918

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)


種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	10,571	2,769	1,471
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	10,571	2,769	1,471

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)


種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	17,924	7,740	8
(2) 債券
①国債・地方債等	200	1	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	18,125	7,741	8

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　前連結会計年度において、有価証券について1,607百万円（その他有価証券1,607百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について56百万円（その他有価証券7百万円、関係会社株式48百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）　通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	26,320	－	138	138
	英ポンド	397	－	2	2
	売建
	米ドル	31	－	△ 5	△ 5
合計		26,749	－	134	134