１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）における世界経済は、米国の回復基調が続く一方で、欧州ではウクライナ情勢への懸念や南欧政局の影響によりばらつきはあるものの、総じて緩やかな回復傾向となりました。また、新興国では、中国において経済成長ペースに鈍化が見られる一方で、インドでは経済成長が持ち直しつつあります。

国内経済は、消費税増税の影響を受け設備投資や民間消費において一時的な落ち込みが見られたものの、景気回復基調となりました。

外国為替（円ドル）の動向は、米国の利上げ観測を背景に120円/㌦台まで円高が是正されました。原油価格の動向は、昨年夏以降に下落傾向が強まり、昨年11月の石油輸出国機構（OPEC）定例総会にて生産目標の据え置きが決定された後にはWTI原油価格が40㌦/バレル台まで下がりましたが、その後は50㌦/バレル前後で推移しました。

海運業を取りまく事業環境は、ドライバルク事業における市況低迷の継続、自動車船事業における完成車の日本出し輸出台数の漸減傾向などがありましたが、油槽船事業では船腹需給の改善により市況回復が進み、コンテナ船事業では堅調な荷動きを背景に東西航路、特に北米航路において運賃市況は回復しました。

なお、為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。

   <為替の推移(¥/US$)>　　　　　　　　　　　  <消費燃料油単価の推移(US$/MT)>

以上の結果、当期の連結売上高は１兆3,524億21百万円(前期比1,282億95百万円の増加)、営業利益は479億88百万円(前期比191億34百万円の増加)、経常利益は489億80百万円(前期比165億25百万円の増加)、当期純利益は268億18百万円(前期比101億75百万円の増加)となりました。

なお、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当期の積高は好調な荷動きを背景に前期比で北米航路約６％、欧州航路約８％、アジア航路約３％とそれぞれ増加する一方で南北航路では約６％減少しましたが、当社グループ全体の積高は約４％の増加となりました。運賃市況は北米航路を中心に安定的に推移し、燃料油価格下落の影響もあり、当期の業績は前期比で増収となり黒字化しました。

［物流事業]

航空運送、内陸運送及び倉庫業を始めとする物流事業は、国内及び国際物流もアジアを中心に堅調に推移しました。航空貨物については、北米路線を中心に日本出し輸出貨物の取扱量は前期比で大幅に増加しました。物流事業全体の当期業績は、前期比で増収増益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前期比で増収となり黒字化しました。

②　不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船の市況は、昨年10月に一旦上昇局面も見られたものの、需給バランスのファンダメンタルズの改善が見られない中、12月に急落して以来、過去最低水準で推移しました。中型船においても、中国向け石炭輸送量の減少の影響などにより船腹余剰感の解消に至らず、市況低迷は継続しました。小型船においては、インド向け石炭輸送や中国向け鋼材輸送の堅調な荷動きに加えて、穀物輸送の増加がありましたが、運賃への上昇圧力は限定的で、市況は低位安定で推移しました。

当社グループはフリー船の極小化による市況変動への対応に努めてまいりましたが、このような市況環境下、ドライバルク事業の業績は前期比で増収減益となりました。

［自動車船事業］

当期の完成車荷動きは、欧州・北米出しの極東向け貨物や大西洋域内貨物などは堅調に推移したものの、日本出しの貨物は全般的に漸減傾向にあり、当社グループの総輸送台数は前期比で約３％減少しました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、当期の業績は前期比で増収減益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました。また、油槽船全般において、低迷が続いた運賃市況の回復により収支が改善しました。エネルギー資源輸送事業全体では、業績は前期比で増収増益となりました。

［近海・内航事業］

近海船事業における輸送量は前期並みとなりましたが、内航船事業においては、不定期船は安定的に稼働し、定期船は苫小牧航路への大型新造船の投入を活かした積極的な営業活動により、輸送量は増加しました。フェリー輸送は、消費税増税の駆け込み重要の反動減により輸送量は前期比で大きく減少しました。

これらの結果、近海・内航事業全体では、前期比で増収増益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前期比で増収減益となりました。

③　海洋資源開発及び重量物船セグメント

[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

オフショア支援船事業においては全船が順調に稼働しましたが、原油価格下落の影響などにより、昨年秋以降市況が軟化しました。ドリルシップ（海洋掘削船）は安定稼働により長期安定収益の確保に貢献しました。

海洋資源開発事業全体では、前期比で減収となり、また海外子会社における外貨建て債務の為替評価損の影響も受け損失を計上しました。

[重量物船事業］

大型船においては、船型を生かして収益性の高いオフショア作業と貨物輸送を順調に受注しました。中・小型船においては、セミライナーサービスによる貨物輸送において市況の改善が見られました。これらにより、重量物船事業の業績は前期比で増収となり、損失が大幅に縮小しました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前期比で増収となるも外貨建て債務の為替評価損を主な理由として、損失が拡大しました。

④　その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績は前期比で増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より131億82百万円減少し2,094億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より135億97百万円増加し1,018億25百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益486億32百万円によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より60億64百万円支出が増加し111億77百万円の支出となりました。これは主に、船舶設備を中心とした有形固定資産の取得による支出879億12百万円、同売却による収入690億２百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より926億19百万円支出が増加し1,192億53百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の純減額688億32百万円及び社債の償還による支出453億78百万円によるものです。

４【事業等のリスク】

　当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。主たる事業である海上輸送の分野においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。

①　為替レートの変動

当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　燃料油価格の変動

燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影響され、その予想は極めて困難といえます。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③　金利の変動

当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。当社グループは可能な限り自己資金を投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金融機関からの借入に依存する割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。

資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入の一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④　公的規制

海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていますが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があります。

当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。これらの調査及びこれに伴う一連の行政・刑事並びに民事上の手続がいつ完了するのか、また、その結果として当社グループが課徴金、制裁金、罰金、損害賠償その他の法的責任の対象になるか否かについての確定的な予測は現時点では困難ですが、その結果によっては、当社グループの事業または財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重大な事故・環境破壊・紛争等

当社グループは安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っていますが、不測の事故、とりわけ油濁事故を発生させ、海洋汚染を引き起こした場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。

⑥　競争環境等

当社グループは国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技術面等の競争力の差によって、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱など当社グループが関与し得ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害の発生

自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるとともに、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また強毒性新型インフルエンザが発生し世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されています。また、これらの自然災害またはその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの２つの災害を想定した事業継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。

⑧　取引先の契約不履行

当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査していますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部または全部が履行不可能となる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑨　投資計画の未達成

当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑩　船舶の売却等による損失

当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化や船舶の技術革新による陳腐化に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑪　固定資産の減損損失

当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑫　繰延税金資産の取崩し

当社グループは、将来の課税所得の見積もりに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は９百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は前年度に比べ10.5％増収の１兆3,524億21百万円となりました。報告セグメント別では、好調な荷動きを背景とした積高の増加や運賃市況の安定的な推移などにより、コンテナ船が前年度に比べ16.3％増収の6,774億28百万円となりました。

不定期専用船はドライバルク事業の市況低迷が継続しましたが、自動車船事業では日本出しの貨物は全般的に漸減傾向にあるも欧州、北米出しの極東向け貨物や大西洋域内貨物などは堅調に推移し、また油槽船全般において運賃市況が回復したことなどにより、前年度に比べ4.9％増収の6,006億87百万円となりました。

海洋資源開発及び重量物船はオフショア支援船事業における全船の順調な稼働、ドリルシップ（海洋掘削船）の安定稼働に加え、重量物船事業でも大型船が収益性の高いオフショア作業と貨物輸送を順調に受注し、中・小型船のセミライナーサービスによる貨物輸送において市況が改善したことなどにより、前年度に比べ7.6％の増収の353億17百万円となりました。

その他は前年度に比べ7.6％増収の389億88百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、運航船舶増加による運航費および船舶経費の増加などにより、前年度の１兆1,232億36百万円から1,043億57百万円増加し、１兆2,275億93百万円（前年度比9.3％増）となり、営業収入に対する売上原価の比率は1.0ポイント減少して90.8％となりました。販売費及び一般管理費は48億３百万円（前年度比6.7％）増加し、768億38百万円となりました。

③ 営業利益

営業利益は、コンテナ船の運賃市況回復や燃料油価格下落の影響などにより前年度の288億54百万円に対して66.3％増益の479億88百万円となりました。

④ 営業外収益（費用）

受取利息・配当金から支払利息を差し引いた純額は、支払利息の減少により、61億４百万円の損失（前年度は74億79百万円）となり損失が縮小しました。また41億97百万円の為替差益（前年度は63億47百万円）、21億80百万円の持分法による投資利益（前年度は27億56百万円）を計上しました。これらが主要因となり、営業外損益は９億92百万円の利益（前年度は36億０百万円）となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益

関係会社株式の売却等により特別利益は281億84百万円となりました。また主に減損損失と独占禁止法関連損失により特別損失は285億32百万円となりました。経常利益の発生の影響と併せ、税金等調整前当期純利益は486億32百万円(前年度は272億44百万円)となりました。

⑥ 法人税等

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加、提出会社における繰延税金資産の取崩しにより、前年度の85億77百万円から120億24百万円増加し206億１百万円となりました。

⑦ 少数株主損益

少数株主損益は、K LINE (THAILAND) LTD.等の少数株主に帰属する利益が減少し、前年度の20億24百万円に対し、12億12百万円となりました。

⑧ 当期純利益

当期純利益は、前年度の166億42百万円に対し、61.1％増の268億18百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年度の17.75円に対し、28.60円となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのコンテナ船事業や不定期専用船事業運営に関わる海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業やターミナル関連事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に895億１百万円の設備投資を実施しました。

③ 財務政策

当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）発行により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効活用しています。

流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円、金融機関との当座貸越契約に基づき設定された借入極度枠470億円に加え、国内金融機関と300億円のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。

当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、平成27年６月24日０時現在の発行体格付は、日本格付研究所（ＪＣＲ）「ＢＢＢ＋」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）「ＢＢＢ」、ムーディーズ（Moody's）「Ｂa２」となっております。また、短期債格付（ＣＰ格付）についてはＪＣＲ「J－２」、Ｒ＆Ｉ「a－２」を夫々取得しています。

(3）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比314億13百万円減少し１兆2,233億28百万円となりました。流動資産は、有価証券の減少が主な要因となり、前年度末比53億52百万円減少し4,422億53百万円となりました。

固定資産は前年度末比260億60百万円減少し7,810億75百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、主に船舶の減少により、前年度末比287億29百万円減少し6,324億96百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の減少がありましたが、投資有価証券やその他長期資産の増加等により、前年度末比34億40百万円増加し1,439億91百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比881億64百万円減少し7,558億87百万円となりました。流動負債は、１年内償還社債等の減少等により、前年度末比253億63百万円減少し2,609億49百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前年度末比628億１百万円減少し4,949億38百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比567億51百万円増加し、4,674億40百万円となりました。純資産のうち株主資本は、主に利益剰余金が204億92百万円増加したことにより、3,896億20百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が221億29百万円増加したことを主な要因として、前年度末比323億65百万円増加し519億11百万円となりました。