２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、コンテナ船事業、不定期専用船事業、海洋資源開発及び重量物船事業を行っています。この他、船舶管理業・旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等のその他の事業を展開しています。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)

　セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。

当社(川崎汽船㈱)の営業収益実績(参考)

　提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。

３【対処すべき課題】

(1）中長期的なグループの経営戦略

当社グループは2012年４月に３つの最重要課題「2012年度経常損益の黒字化」、「安定収益体制の構築」、「財務体質の強化」を掲げ、中期経営計画「“K” LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」を策定しました。2008年４月に策定した「“K” LINE Vision 100」に掲げた５つの継続課題とあわせ、「“K” LINE Vision 100」のテーマである「共利共生と持続的成長」の達成に向けて取り組みます。

(注：上記の課題については、次項(2)で詳述しています。)

(2）会社の対処すべき課題

中期経営計画「“K”LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」においては３つの最重要課題、「“K”LINE Vision 100」においては５つの継続課題を掲げています。各課題の詳細は次のとおりです。

イ．３つの最重要課題

①　2012年度経常損益の黒字化

2012年度経常損益黒字化のため、コンテナ船事業での構造改革などに加え、減速航行による燃料消費量削減、一般管理費削減等のコスト削減にグループ一丸で取り組んだ結果、2012年度に286億円の経常利益を計上し、経常損益の黒字化を達成しています。

②　安定収益体制の構築

大きく変動する事業環境のもとにおいても安定的に収益を確保できる体制の構築へ向け以下の施策に取り組みます。

a. コンテナ船事業の構造改革：

・ コンテナ船事業においては、構造改革を継続的に断行し収支改善に努めます。

➢省エネ対応の新造大型コンテナ船就航により航路再編を行い、運航費単価を削減します。

➢不採算航路の整理、不経済船の返船および処分による船隊スリム化を行います。

➢減速航行による燃料消費量削減、全世界におけるコスト削減を継続して推進します。

b. ドライバルク事業、自動車船事業の安定収益拡大：

・　ドライバルク事業においては、国内外顧客との既存の中長期契約の維持に加え、新興国を中心に海外顧客との中長期契約を獲得し、安定収益の拡大に取り組みます。

・　自動車船事業においては、日本からの完成車輸送需要への対応に加え、生産拠点の海外シフトや、中国・アジア向け需要の増加といったトレードパターンの変化に応じた航路編成を行い、安定収益幅の拡大を図ります。また、新たな事業基盤として非自走貨物の取り扱い拡大に取り組みます。

・　その他エネルギー資源輸送事業、重量物船事業、物流事業等各事業分野においても、安定収益化への取り組みを継続します。

③　財務体質の強化

2012年度以降の投資キャッシュフロー規模を減価償却費並みの500億円以下に抑制し、資金収支を改善し、有利子負債圧縮による財務基盤強化に取り組みます。新規投資は、従来の規模拡大に軸足を置いた投資方針を見直し、安定収益、高収益分野に厳選します。

ロ．５つの継続課題

  ①　環境保護への取組み

船舶運航、陸上荷役作業及び陸上輸送において省エネシステムの採用、排出エネルギーの有効利用等のハード面での施策に加え、適正速力での運航の徹底等ソフト面での施策を通じて、可能な限りCO₂排出量の削減を行い地球温暖化の防止に努めます。地球上の全ての人類と生物にとってかけがえのない『きれいな海と、きれいな空気の地球環境』へ向けて全力で取り組みます。

当社グループは、2008年４月の「“K”LINE Vision 100」におけるCO₂排出量の削減目標を「2010年代半ばに2006年比で輸送トンマイルベース10％減」と設定し、目標達成に取り組んでまいりましたが、2011年度実績にて早くもこの目標が達成できましたので、次なる目標として、当社の創立100周年となる2019年を念頭に置き、新たなCO₂排出量削減目標を「2019年までに2011年比で輸送トンマイルベース10％減」と設定しました。

（注：「輸送トンマイルベース」とは、１トンの貨物を１海里（1,852m）輸送することを基準とする。）

②　確固たる安全運航管理体制

グローバルスタンダードに当社独自のノウハウを取り入れた管理システムである「KL Safety Standard」と、検船指針である「KL Quality」の充実により、安全運航と運航全船の船質向上を確保します。また、グループ全体で情報の共有化を進めるため「KL Safety Network」を構築するなど、安全管理システムの充実と陸上支援体制の強化に努めます。更には、海外船員供給ソースにおける船員確保体制の維持、当社グループの船員教育・訓練機関である“K”Line Maritime Academyのソフト面の充実、船員育成体制の強化、魅力ある職場の提供などにより海事技術者の確保育成に努め、確固たる安全運航管理体制を目指します。

③　最適・最強組織によるボーダレス経営

当社グループの事業活動のグローバル化が加速する中、世界各地の事業活動や企業文化などにおいて、“K”LINEスタンダードの共有によるボーダレス経営が求められています。当社はグループ企業間の協業と人材交流の推進によりグループ企業の総合力の強化に努める一方、グローバルに通用する人材育成の強化と弛まぬ業務改革の推進により、国際競争力を支える労働生産性の飛躍的向上に努めます。更に、ビジョンの共有化と役割の明確化、適材適所の人材配置と公平な処遇により、世界のグループ従業員がやりがいを持ついきいきした職場環境を目指します。こうした取り組みを通じ、コスト競争力・技術開発力の向上、高品質サービスの提供等、業界屈指の競争力の保持・強化に努めます。

④　戦略投資と経営資源の適正配分

「“K”LINE Vision100 - Bridge to the Future -」においては、財務体質強化を優先課題とし、新規投資は安定収益、高収益分野に厳選します。ドライバルク事業においては、中長期契約の獲得を前提に省エネ型新船型を中心とした船隊整備を行います。自動車船事業においては、非自走貨物に対応する適正船型の船隊整備を行います。エネルギー資源輸送事業では、案件ごとの収益性を都度検討し、投資判断を行います。

⑤　企業価値の向上とリスク管理の徹底

収益性と資本効率を重視した事業展開を通じて、安定収益基盤に立脚した持続的成長を目指します。一方で、その過程で予見されうるマーケット、為替、人材、安全・環境、災害等の各種の潜在的リスクの洗い出しと予防的措置の検討、それらリスク要因が顕在化した場合の迅速な対応などリスク管理を徹底します。財務面での健全性確保に加え、バランスシート外のリスクの自己管理を徹底することにより、経営の健全性を高め、安定収益基盤に立脚した持続的成長路線の上に、企業価値の向上を図ってまいります。

ハ．コンプライアンスの徹底

当社は、公正取引委員会による立入検査を受けて以降、外部専門家の協力を得て、各種コンプライアンス強化策を策定・実施しておりますが、これらの強化策を今後もより一層推進することにより、再発の防止に努めてまいります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

　当社は、株主の皆さま、顧客、取引先、従業員、地域社会など当社を巡るステークホルダー（利害関係者）との共存・共栄を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を目指す者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として望ましいと考えます。従いまして、この考え方に反する行動を取る者は、望ましくないと考えています。

　当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、企業価値・株主共同の利益に資さないものも存在します。従いまして、そのような大規模買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（イ）経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、平成20年４月に、創立100周年となる平成31年を見据えた中期経営計画「“K”LINE Vision 100」を策定し、メインテーマを「共利共生と持続的成長」として、５つの基本課題に継続的に取り組んできています。

一方、その後の世界経済情勢の急激な変化や海運市況の乱高下、自然災害の発生や円高の進行、燃料油価格の高騰等、当社を取りまく事業環境の著しい変化に対応すべく経営計画の見直しを行ってきましたが、平成24年４月には新中期経営計画「“K”LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」を策定し、５つの基本課題に加え「2012年度経常損益の黒字化」「安定収益体制の構築」「財務体質の強化」を新たな３つの最重要課題として掲げました。必達の課題として掲げていた「2012年度経常損益の黒字化」を達成することができましたが、引き続き経常黒字の維持・継続に取り組んでまいります。

５つの継続課題

Ⅰ　環境保護への取組み

Ⅱ　確固たる安全運航管理体制

Ⅲ　最適・最強組織によるボーダレス経営

Ⅳ　戦略投資と経営資源の適正配分

Ⅴ　企業価値の向上とリスク管理の徹底

３つの最重要課題

Ⅰ　2012年度経常損益の黒字化

Ⅱ　安定収益体制の構築

Ⅲ　財務体質の強化

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、その社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくためにも、コーポレート・ガバナンス体制の強化とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効率的にガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレート・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成18年６月開催の定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入し、平成21年６月開催の定時株主総会において、その方針に所要の変更を加えたうえで更新しています。また、平成24年６月26日開催の定時株主総会において、さらなる変更を加えたうえで更新することにつき、株主の皆さまからご承認を受け、同日付で更新しました。

④ 当社の導入した買収防衛策が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

（イ） 当該取組みが基本方針に沿うものであること

当社の買収防衛策は、当社株式等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、さらに株主の皆さまのために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するための枠組みであり、基本方針に沿うものと判断しています。

（ロ） 当該取組みが当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由から、当社の買収防衛策は基本方針に照らして、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

経済産業省及び法務省が公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しています。

（ⅱ）株主意思を重視するものであること

当社取締役会は、所定の場合には株主総会を招集し、買収防衛策を発動するか否かの判断を株主の皆さまに行って頂きます。

当社の買収防衛策の有効期間は、平成27年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの約３年間としており、かつ、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。

（ⅲ）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

当社の買収防衛策は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（ⅳ）独立委員会の設置

当社は、買収防衛策に関し、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために買収防衛策の運用に際しての判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しており、当社取締役会による恣意的な運用ないしは発動を防止するための仕組みが確保されています。

（ⅴ）デッドハンド型買収防衛策ではないこと

当社の買収防衛策は、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従いまして、当社の買収防衛策はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、主たる事業である海上輸送の分野においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。

①　為替レートの変動

当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　燃料油価格の変動

燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影響され、その予想は極めて困難といえます。不安定な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③　金利の変動

当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行なっています。当社グループは可能な限り自己資金を投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金融機関からの借入に依存する割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。

資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借入れ、また船舶・設備投資資金の借入の一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④　公的規制

海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や租税に係わる法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていますが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があります。

当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、公正取引委員会の調査の対象となった他、欧州、米国その他海外の競争法当局による調査の対象にもなっています。このうち日本の公正取引委員会からは、平成26年３月に排除措置命令及び課徴金納付命令（5,698百万円）を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されており、今後更に当社グループに対する他の民事訴訟が提起される可能性もあります。日本以外におけるこれらの調査及びこれに伴う一連の行政・刑事並びに民事上の手続がいつ完了するのか、また、その結果として当社グループが課徴金、制裁金、罰金、損害賠償その他の法的責任の対象になるか否かについての確定的な予測は現時点では困難ですが、その結果によっては、当社グループの事業または財政状態若しくは経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重大な事故・環境破壊・紛争等

当社グループは安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っていますが、不測の事故、とりわけ油濁事故を発生させ、海洋汚染を引き起こした場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険に曝すなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。

⑥　競争環境等

当社グループは国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い、及びコスト・技術面等の競争力の差によって、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、海外海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱等当社グループが関与しえない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害の発生

自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるとともに、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また強毒性新型インフルエンザが発生し世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されています。また、これらの自然災害またはその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの二つの災害を想定した事業継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。

⑧　取引先の契約不履行

当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査していますが、将来において取引先の財政状態の悪化等により、契約条項の一部または全部が履行不可能となる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑨　中期経営計画の未達成

当社グループは2012年４月に中期経営計画「“K”LINE Vision 100 - Bridge to the Future -」を策定しました。今後とも本中期経営計画の達成に向けて全力をあげて対応していく所存です。しかしながら、本中期経営計画達成のための施策は、上記の様々な外的要因により影響を受ける可能性があり、その目標を達成できない可能性があります。

⑩　投資計画の未達成

当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑪　船舶の売却等による損失

当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化や船舶の技術革新による陳腐化に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑫　固定資産の減損損失

当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑬　繰延税金資産の取崩し

当社グループは、将来の課税所得の見積もりに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。