有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）付属第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）付属第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	1,509,194	1,729,452
売上原価	※１ 1,432,014	※１ 1,587,902
売上総利益	77,179	141,550
販売費及び一般管理費	※２,※３ 92,946	※２,※３ 100,458
営業利益又は営業損失（△）	△15,766	41,092
営業外収益
受取利息	1,673	2,318
受取配当金	3,492	7,022
為替差益	－	11,392
コンテナ売却益	3,595	4,220
その他営業外収益	3,542	4,553
営業外収益合計	12,304	29,507
営業外費用
支払利息	13,020	12,583
為替差損	3,296	－
持分法による投資損失	4,935	1,234
その他営業外費用	※４ 3,852	※４ 1,796
営業外費用合計	25,105	15,613
経常利益又は経常損失（△）	△28,568	54,985
特別利益
固定資産売却益	※５ 12,253	※５ 7,094
投資有価証券売却益	205	1,199
関係会社株式売却益	62	21,857
傭船解約金	1,844	572
その他特別利益	1,698	5,326
特別利益合計	16,064	36,050
特別損失
固定資産売却損	※６ 3,104	※６ 6,510
固定資産除却損	※７ 778	※７ 192
減損損失	※８ 10,978	※８ 6,447
海難関連費用	－	2,397
事業改革費用	※９ 101,463	－
その他特別損失	9,110	3,777
特別損失合計	125,434	19,325
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△137,938	71,710
法人税、住民税及び事業税	11,324	13,796
法人税等調整額	24,799	△4,525
法人税等合計	36,123	9,270
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△174,062	62,439
少数株主利益	4,783	5,045
当期純利益又は当期純損失（△）	△178,846	57,393

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△174,062	62,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,093	8,846
繰延ヘッジ損益	56,412	32,725
為替換算調整勘定	14,909	31,157
持分法適用会社に対する持分相当額	1,103	19,285
その他の包括利益合計	※ 81,518	※ 92,015
包括利益	△92,544	154,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△99,158	144,892
少数株主に係る包括利益	6,614	9,562

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	44,486	629,667	△7,151	732,402
当期変動額
剰余金の配当			△2,990		△2,990
当期純損失（△）			△178,846		△178,846
連結範囲の変動			△0		△0
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		△4		175	170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	△181,837	154	△181,687
当期末残高	65,400	44,482	447,829	△6,997	550,714



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	16,888	△54,936	△56,932	－	△94,980	2,005	78,481	717,909
当期変動額
剰余金の配当								△2,990
当期純損失（△）								△178,846
連結範囲の変動								△0
自己株式の取得								△21
自己株式の処分								170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,864	54,740	17,083	－	79,687	109	3,473	83,271
当期変動額合計	7,864	54,740	17,083	－	79,687	109	3,473	△98,416
当期末残高	24,752	△196	△39,848	－	△15,292	2,115	81,955	619,492

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	44,482	447,829	△6,997	550,714
当期変動額
剰余金の配当			△2,392		△2,392
当期純利益			57,393		57,393
連結範囲の変動			2		2
自己株式の取得				△61	△61
自己株式の処分		34		77	111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	34	55,003	16	55,053
当期末残高	65,400	44,516	502,833	△6,981	605,768



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	24,752	△196	△39,848	－	△15,292	2,115	81,955	619,492
当期変動額
剰余金の配当								△2,392
当期純利益								57,393
連結範囲の変動								2
自己株式の取得								△61
自己株式の処分								111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,057	39,907	39,533	1,186	88,684	275	20,042	109,002
当期変動額合計	8,057	39,907	39,533	1,186	88,684	275	20,042	164,056
当期末残高	32,809	39,711	△315	1,186	73,392	2,390	101,998	783,549

③【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	150,780	98,148
受取手形及び営業未収金	145,407	146,786
有価証券	35,938	83,000
たな卸資産	※１ 59,437	※１ 59,349
繰延及び前払費用	56,274	73,284
繰延税金資産	1,907	1,628
その他流動資産	※７ 65,090	72,138
貸倒引当金	△589	△697
流動資産合計	514,246	533,639
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※２,※４ 825,346	※２,※４ 860,095
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 138,347	※２,※４ 136,990
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 9,052	※２ 10,273
器具及び備品（純額）	※２ 4,624	※２ 4,929
土地	214,614	215,610
建設仮勘定	※４ 109,917	※４ 148,971
その他有形固定資産（純額）	※２ 2,063	※２ 2,373
有形固定資産合計	1,303,967	1,379,244
無形固定資産	22,928	29,384
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 193,939	※３,※４ 234,455
長期貸付金	23,117	37,519
長期前払費用	20,407	3,550
退職給付に係る資産	－	21,199
繰延税金資産	4,033	3,768
その他長期資産	※３ 84,091	※３ 123,717
貸倒引当金	△2,120	△1,785
投資その他の資産合計	323,468	422,426
固定資産合計	1,650,364	1,831,055
資産合計	2,164,611	2,364,695


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	142,585	143,196
短期社債	25,000	45,000
短期借入金	※４ 137,546	※４ 105,188
未払法人税等	7,047	6,909
前受金	26,660	37,696
繰延税金負債	1,117	1,716
賞与引当金	3,814	4,530
役員賞与引当金	116	121
コマーシャル・ペーパー	2,000	－
その他流動負債	79,835	85,687
流動負債合計	425,725	430,045
固定負債
社債	213,500	180,500
長期借入金	※４ 648,227	※４ 740,038
リース債務	19,134	21,564
繰延税金負債	71,132	81,130
退職給付引当金	13,471	－
役員退職慰労引当金	2,027	1,852
特別修繕引当金	14,758	14,191
退職給付に係る負債	－	12,935
その他固定負債	137,140	98,888
固定負債合計	1,119,393	1,151,100
負債合計	1,545,118	1,581,146
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	44,482	44,516
利益剰余金	447,829	502,833
自己株式	△6,997	△6,981
株主資本合計	550,714	605,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,752	32,809
繰延ヘッジ損益	△196	39,711
為替換算調整勘定	△39,848	△315
退職給付に係る調整累計額	－	1,186
その他の包括利益累計額合計	△15,292	73,392
新株予約権	2,115	2,390
少数株主持分	81,955	101,998
純資産合計	619,492	783,549
負債純資産合計	2,164,611	2,364,695

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△137,938	71,710
減価償却費	94,685	83,983
減損損失	10,978	6,447
事業改革費用	101,463	-
持分法による投資損益（△は益）	4,935	1,234
引当金の増減額（△は減少）	529	△13,899
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	-	△19,535
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	-	13,034
受取利息及び受取配当金	△5,166	△9,341
支払利息	13,020	12,583
投資有価証券売却損益（△は益）	98	△986
関係会社株式売却損益（△は益）	△62	△21,732
有形固定資産除売却損益（△は益）	△8,374	△390
為替差損益（△は益）	2,841	△15,670
売上債権の増減額（△は増加）	△11,660	5,041
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,001	1,046
仕入債務の増減額（△は減少）	6,877	△3,875
その他	14,435	△4,865
小計	81,660	104,785
利息及び配当金の受取額	9,233	13,345
利息の支払額	△12,695	△13,167
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	757	△10,708
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,955	94,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△16,853	△22,887
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,126	7,317
有形及び無形固定資産の取得による支出	△165,543	△183,888
有形及び無形固定資産の売却による収入	80,198	78,266
子会社株式の売却による収入	-	9,676
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△196	359
長期貸付けによる支出	△5,151	△13,938
長期貸付金の回収による収入	2,862	4,585
その他	△682	638
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,240	△119,870


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,661	△31,724
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△3,000	△2,000
長期借入れによる収入	216,406	159,602
長期借入金の返済による支出	△117,417	△117,237
社債の発行による収入	55,000	15,000
社債の償還による支出	△7,337	△25,000
自己株式の取得による支出	△21	△61
自己株式の売却による収入	24	13
配当金の支払額	△3,046	△2,408
少数株主への配当金の支払額	△2,998	△1,321
その他	△8,503	△1,957
財務活動によるキャッシュ・フロー	138,767	△7,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,316	10,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,799	△22,126
現金及び現金同等物の期首残高	82,837	200,636
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,616
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 200,636	※１ 180,125

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：357社（うち支配力基準を適用した会社数５社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、新規に設立しましたMOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.を含む21社を新たに連結しました。

また、連結子会社でありましたCIRRUS MARITIME INC.を含む13社は清算結了等により、連結から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 73社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、重要性の観点等より、CARIOCA MV27 B.V.を含む11社に持分法を適用しております。

また、持分法適用会社でありましたOASIS LNG CARRIER S.A.を含む3社は清算結了等により、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社16社と在外連結子会社288社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社２社は２月末日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

(ロ）満期保有目的の債券

　　償却原価法

(ハ）その他有価証券

　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

(イ）船舶

　主として定額法。一部の船舶について定率法。

(ロ）建物

　主として定額法。

(ハ）その他有形固定資産

　主として定率法。

　なお、取得原価10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を主として行っております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法であります。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は平成16年度定時株主総会において、同総会終結時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支払うことが決議されたため、当該期間に対応する内規に基づく要支給額を計上しております。

ホ　特別修繕引当金

　船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。

その他：主として航海完了基準を採用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

ロ　主なヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建借入金
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
原油スワップ		船舶燃料
商品先物		船舶燃料
運賃先物		運賃

ハ　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、原則として発生日以後５年で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は2,801百万円であります。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」又は「退職給付に係る資産」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」又は「退職給付に係る資産」に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,935百万円、退職給付に係る資産が21,199百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,186百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「デリバティブ評価損」1,682百万円は、「その他営業外費用」として組み替えております。

前連結会計年度まで「その他特別利益」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた1,760百万円は、「関係会社株式売却益」62百万円、「その他特別利益」1,698百万円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社清算損」、「投資有価証券評価損」、「傭船解約金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社社清算損」151百万円、「投資有価証券評価損」2,652百万円、「傭船解約金」100百万円は、「その他特別損失」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた2,652百万円、「その他」に表示していた11,719百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△62百万円、「その他」14,435百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

前連結会計年度に実施した事業改革の一環として、使用実績等に基づき船舶の使用方針を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より、ドライバルク船及び自動車船については耐用年数を従来の15年から20年に、油送船については耐用年数を従来の13～18年から20～25年に変更しました。

これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が10,684百万円それぞれ増加しております。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
退職給付費用	1,131百万円	353百万円
賞与引当金繰入額	804	978
特別修繕引当金繰入額	10,626	9,776
貸倒引当金繰入額	162	200

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	44,116百万円	47,993百万円
退職給付費用	2,827	2,021
賞与引当金繰入額	3,198	3,813
役員賞与引当金繰入額	109	122
貸倒引当金繰入額	130	229
役員退職慰労引当金繰入額	731	529

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

215百万円

219百万円

※４　その他営業外費用に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。


貸倒引当金繰入額	89百万円	217百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

貸倒引当金繰入額

89百万円

217百万円

※５　固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※６固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※７固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


用途	種類	減損損失
売却予定資産	船舶等	10,978百万円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


用途	種類	減損損失
売却予定資産	船舶等	497百万円
事業用資産	船舶	5,950百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち収益性が著しく悪化した海外連結子会社の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを７%で割り引いて算定しています。

※９　事業改革費用

　ドライバルク船及び油送船の事業改革実施に伴う定期傭船契約及び船舶の譲渡による損失額並びに関連するデリバティブの解約による損益額等を一括して事業改革費用に計上しております。その内容は以下のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
定期傭船契約譲渡損	103,422百万円
減損損失(注)	7,279
船舶売却損	1,341	──────
デリバティブ解約益	△10,346
その他	△233
計	101,463

（注）減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


用途	種類	減損損失
売却予定資産	船舶	7,279百万円

　前連結会計年度において、売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業改革費用として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,770百万円	13,764百万円
組替調整額	2,800	△780
税効果調整前	13,570	12,983
税効果額	△4,477	△4,137
その他有価証券評価差額金	9,093	8,846
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	70,180	48,718
組替調整額	17,796	△9,895
資産の取得原価調整額	2,712	3,425
税効果調整前	90,689	42,248
税効果額	△34,276	△9,522
繰延ヘッジ損益	56,412	32,725
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,902	31,157
組替調整額	7	－
為替換算調整勘定	14,909	31,157
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額組替調整額	△3,560 4,664	14,038 5,654
資産の取得原価調整額	－	△407
持分法適用会社に対する持分相当額	1,103	19,285
その他の包括利益合計	81,518	92,015

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,206,286	－	－	1,206,286
合計	1,206,286	－	－	1,206,286
自己株式
普通株式　（注）１、２	10,975	82	555	10,502
合計	10,975	82	555	10,502

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加82千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少555千株は、ストック・オプションの行使による減少20千株、持分法適用会社（第一中央汽船㈱）が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分457千株及び単元未満株式の売渡しによる減少77千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,115
合計		－	－	－	－	－	2,115

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


平成24年６月22日定時株主総会	普通株式	2,990	2.5	平成24年３月31日	平成24年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,990

2.5

平成24年３月31日

平成24年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,206,286	－	－	1,206,286
合計	1,206,286	－	－	1,206,286
自己株式
普通株式　（注）１、２	10,502	145	274	10,373
合計	10,502	145	274	10,373

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加145千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少274千株は、ストック・オプションの行使による減少10千株、持分法適用会社（第一中央汽船㈱）が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分197千株、持分法適用会社（大阪船舶㈱）の持分法の適用除外に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分43千株及び単元未満株式の売渡しによる減少23千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,390
合計		－	－	－	－	－	2,390

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


平成25年10月31日取締役会	普通株式	2,392	2.0	平成25年９月30日	平成25年11月22日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

2,392

2.0

平成25年９月30日

平成25年11月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	3,587	利益剰余金	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,587

利益剰余金

3.0

平成26年３月31日

平成26年６月25日

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
原材料及び貯蔵品	58,326百万円	58,210百万円
その他	1,110	1,138

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

746,409百万円

777,790百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）	90,183百万円	投資有価証券（株式）	123,394百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（23,377）	（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（39,282）
その他長期資産（出資金）	908	その他長期資産（出資金）	908

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。


前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
担保資産		担保資産
船舶	195,173百万円	船舶	177,092百万円
建物及び構築物	139	建物及び構築物	135
建設仮勘定	32,011	建設仮勘定	72,952
投資有価証券	75,344	投資有価証券	60,147
計	302,668	計	310,328
担保付債務		担保付債務
短期借入金	15,150	短期借入金	11,955
長期借入金	100,471	長期借入金	132,539
計	115,622	計	144,495


担保に供した投資有価証券のうち、	担保に供した投資有価証券のうち、
イ）59,423百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。また、うち11,143百万円については、連結子会社株式であります。	イ）32,220百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。また、うち11,143百万円については、連結子会社株式であります。
ロ）15,838百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。	ロ）27,845百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ハ）81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。	ハ）81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

５　偶発債務

保証債務等


被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （船舶設備資金借入金他）	13,369百万円 (US$135,939千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,481百万円 (US$139,050千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,764 (US$103,821千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,719 (US$94,432千)
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED （船舶設備資金借入金他）	9,473 (US$100,731千)	ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED （船舶設備資金借入金他）	9,412 (US$91,457千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,240 (US$76,987千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	8,216 (US$79,816千)
MONTERIGGIONI INC. （支払傭船料他）	5,723 (US$60,855千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,268 (US$70,621千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,648	MONTERIGGIONI INC. （船舶設備資金借入金）	4,631 (US$45,000千)
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD. （船舶設備資金借入金他）	3,071 (US$32,655千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,405
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD. （船舶設備資金借入金他）	3,025 (US$32,164千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,634 (US$25,600千)
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD. （船舶設備資金借入金他）	2,913 (US$30,983千)	INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LTD./ INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) LTD. （金利スワップ関連他）	2,594 (US$25,208千)
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LTD./ INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) LTD. （金利スワップ関連他）	2,893 (US$30,770千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,003 (US$19,467千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,648 (US$28,160千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,973 (US$19,175千)
CAMARTINA SHIPPING INC. （船舶設備資金借入金他）	2,531 (US$26,918千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,880 (US$18,275千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,013 (US$21,413千)	LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,661
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,978 (US$21,033千)	従業員（住宅・教育ローン）	639
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,883	㈱ワールド流通センター（倉庫建設資金借入金）	617
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,878 (US$19,975千)
従業員（住宅・教育ローン）	863
㈱ワールド流通センター（倉庫建設資金借入金）	799
その他（22件）	4,344 (US$28,296千他)	その他（15件）	7,027 (US$23,937千他)
合計（円貨）合計（外貨/内数）	80,066 (US$750,705千他)	合計（円貨）合計（外貨/内数）	78,168 (US$652,043千他)

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

（船舶設備資金借入金他）

13,369百万円

(US$135,939千)

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

（船舶設備資金借入金他）

14,481百万円

(US$139,050千)

JOINT GAS TWO LTD.

（支払傭船料他）

9,764

(US$103,821千)

JOINT GAS TWO LTD.

（支払傭船料他）

9,719

(US$94,432千)

ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED

（船舶設備資金借入金他）

9,473

(US$100,731千)

ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED

（船舶設備資金借入金他）

9,412

(US$91,457千)

JOINT GAS LTD.

（支払傭船料他）

7,240

(US$76,987千)

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

（船舶設備資金借入金他）

8,216

(US$79,816千)

MONTERIGGIONI INC.

（支払傭船料他）

5,723

(US$60,855千)

JOINT GAS LTD.

（支払傭船料他）

7,268

(US$70,621千)

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

（船舶設備資金借入金）

3,648

MONTERIGGIONI INC.

（船舶設備資金借入金）

4,631

(US$45,000千)

PENINSULA LNG TRANSPORT

NO.3 LTD.

（船舶設備資金借入金他）

3,071

(US$32,655千)

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

（船舶設備資金借入金）

3,405

PENINSULA LNG TRANSPORT
NO.2 LTD.

（船舶設備資金借入金他）

3,025

(US$32,164千)

DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A.

（船舶設備資金借入金）

2,634

(US$25,600千)

PENINSULA LNG TRANSPORT

NO.1 LTD.

（船舶設備資金借入金他）

2,913

(US$30,983千)

INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LTD./ INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) LTD.

（金利スワップ関連他）

2,594

(US$25,208千)

INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LTD./ INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) LTD.

（金利スワップ関連他）

2,893

(US$30,770千)

HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A.

（船舶設備資金借入金）

2,003

(US$19,467千)

DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A.

（船舶設備資金借入金）

2,648

(US$28,160千)

RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,973

(US$19,175千)

CAMARTINA SHIPPING INC.

（船舶設備資金借入金他）

2,531

(US$26,918千)

AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,880

(US$18,275千)

HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A.

（船舶設備資金借入金）

2,013

(US$21,413千)

LNG EBISU SHIPPING CORPORATION

（船舶設備資金借入金）

1,661

RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,978

(US$21,033千)

従業員（住宅・教育ローン）

639

LNG EBISU SHIPPING CORPORATION

（船舶設備資金借入金）

1,883

㈱ワールド流通センター

（倉庫建設資金借入金）

617

AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,878

(US$19,975千)

従業員（住宅・教育ローン）

863

㈱ワールド流通センター

（倉庫建設資金借入金）

799

その他（22件）

4,344

(US$28,296千他)

その他（15件）

7,027

(US$23,937千他)

合計（円貨）

合計（外貨/内数）

80,066

(US$750,705千他)

合計（円貨）

合計（外貨/内数）

78,168

(US$652,043千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$750,705千他の円貨額は70,662百万円であります。

上記のうち再保証額は4百万円であります。

連帯債務のうち他の連帯債務者負担額　391百万円

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$652,043千他の円貨額は67,149百万円であります。

上記のうち再保証額は4百万円であります。

６　貸出コミットメント契約

　当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
貸付限度額の総額	14,107百万円	14,408百万円
貸付実行残高	－	－
差引額	14,107	14,408

※７　現先取引


流動資産の「その他流動資産」には現先取引による短期貸付金17,994百万円が含まれております。この取引による担保受入有価証券の期末時価は17,994百万円であります。	──────

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

流動資産の「その他流動資産」には現先取引による短期貸付金17,994百万円が含まれております。この取引による担保受入有価証券の期末時価は17,994百万円であります。

──────

８　その他

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

日本においても、特定自動車運送業務について独占禁止法違反の行為があったとして、平成24年９月以降、公正取引委員会の調査を受けておりましたが、当社は課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、本年３月に同委員会より発表された排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。なお、当社連結子会社の日産専用船株式会社は同制度の適用を申請し、課徴金の減額を認められましたが、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	150,780	百万円	98,148	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,138		△1,022
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	33,000		83,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（その他流動資産）	17,994		-
現金及び現金同等物	200,636		180,125

２重要な非資金取引の内容


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	494百万円	354百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

494百万円

354百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具及び備品	26,336	25,170	1,166
合計	26,336	25,170	1,166

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	189	144	45
器具及び備品	16,243	15,855	388
合計	16,432	15,999	433

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,041	1,221
１年超	1,177	121
合計	3,218	1,343

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
支払リース料	2,713	2,233
減価償却費相当額	1,322	795
支払利息相当額	78	49

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、連結貸借対照表上の各科目の償却方法に準じ、定率法又は定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	43,809	48,825
１年超	252,281	256,911
合計	296,091	305,737

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	13,570	13,021
１年超	47,167	40,324
合計	60,738	53,345

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーや銀行借入により調達しております。更に、国内金融機関からコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性補完にも備えております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。

　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした原油スワップ及び商品先物等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	150,780	150,780	－
(2）受取手形及び営業未収金	145,407	145,407	－
(3）有価証券
その他有価証券	35,938	35,938	－
(4) 短期貸付金	19,182	19,182	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	92,785	92,785	－
(6) 長期貸付金(*1)	24,759	30,955	6,196
資産計	468,853	475,049	6,196
(1）支払手形及び営業未払金	142,585	142,585	－
(2）短期借入金	49,250	49,250	－
(3）コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000	－
(4）社債(*2)	238,500	242,649	4,149
(5) 長期借入金(*3)	736,524	739,244	2,720
負債計	1,168,859	1,175,729	6,869
デリバティブ取引(*4)	36,965	36,518	△447

　(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,642百万円が含まれております。

　(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた25,000百万円が含まれております。

　(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた88,296百万円が含まれております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収金、（4）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(6)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のない変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の長期借入金は金利通貨スワップの振当処理の対象とされており、変動利付借入とみた場合、変動金利によるものと同様に時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	98,148	98,148	－
(2）受取手形及び営業未収金	146,786	146,786	－
(3）有価証券
その他有価証券	83,000	83,000	－
(4) 短期貸付金	1,445	1,445	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	103,417	103,417	－
(6) 長期貸付金(*1)	41,014	46,748	5,733
資産計	473,812	479,545	5,733
(1）支払手形及び営業未払金	143,196	143,196	－
(2）短期借入金	14,696	14,696	－
(3）社債(*2)	225,500	230,952	5,452
(4) 長期借入金(*3)	830,529	833,094	2,564
負債計	1,213,922	1,221,939	8,016
デリバティブ取引(*4)	83,294	82,895	△399

　(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,495百万円が含まれております。

　(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた45,000百万円が含まれております。

　(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた90,491万円が含まれております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収金、（4）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5）投資有価証券

　(6)長期貸付金

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

(4)長期借入金

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
①非上場株式	7,764	7,627
②非上場外国債券	3,200	－
③その他	6	16

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	150,780	－	－	－
受取手形及び営業未収金	145,407	－	－	－
短期貸付金	19,182	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）	－	－	－	3,200
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	10	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	3,000	－	200	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	33,000	－	－	－
長期貸付金	1,642	16,098	2,321	4,697
合計	353,012	16,308	2,321	7,897

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	98,147	－	－	－
受取手形及び営業未収金	146,786	－	－	－
短期貸付金	1,445	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	10	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	200	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	83,000	－	－	－
長期貸付金	3,495	23,134	6,745	7,639
合計	332,885	23,134	6,945	7,639

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	49,250	－	－	－	－	－
社債	25,000	45,000	15,000	45,000	20,000	88,500
長期借入金	88,296	73,999	85,492	64,965	60,671	363,098
リース債務	1,456	1,464	1,474	1,431	1,468	13,294
コマーシャル・ペーパー	2,000	－	－	－	－	－
合計	166,003	120,464	101,967	111,397	82,140	464,893

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	14,696	－	－	－	－	－
社債	45,000	15,000	45,000	20,000	－	100,500
長期借入金	90,491	134,854	93,823	81,984	110,492	318,882
リース債務	1,790	1,749	1,755	1,762	1,686	14,611
合計	151,979	151,604	140,578	103,746	112,179	433,994

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

（注）非上場外国債券（連結貸借対照表計上額　3,200百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	73,550	33,088	40,462
	(2) 債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	3,155	3,050	105
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	76,716	36,148	40,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	19,006	22,580	△3,573
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	33,000	33,000	－
	小計	52,006	55,580	△3,573
合計		128,723	91,729	36,993

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,764百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　6百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	93,782	41,697	52,084
	(2) 債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	216	200	16
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	94,008	41,907	52,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	9,408	11,544	△2,135
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	83,000	83,000	－
	小計	92,408	84,544	△2,135
合計		186,417	136,452	49,964

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,627百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	931	309	368
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	931	309	368

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	3,880	1,199	213
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,880	1,199	213

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2,892百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について106百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　① 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,286	－	△2,045	△2,045
	買建
	米ドル	13	－	0	0
	その他	2	－	0	0
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	5,101	－	△651	△651
合計		16,402	－	△2,697	△2,697

　（注）時価の算出法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,438	－	△0	△0
	買建
	米ドル	24	－	0	0
	その他	21	－	0	0
合計		15,484	－	△0	△0

　（注）時価の算出法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　② 金利関連

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	46,898	45,887	△2,769	△2,769
	（受取固定、支払変動）	291	－	2	2
合計		47,189	45,887	△2,767	△2,767

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	（受取変動、支払固定）	39,046	39,046	△1,966	△1,966
合計		39,046	39,046	△1,966	△1,966

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	26,968	1,362	△1,946
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	62,905	48,123	9,189
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	借船料	1,686	1,686	△162
	買建
	米ドル	貸船料	491,628	488,816	50,308
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	197,060	186,761	△16,245
	（受取固定・支払変動）	借船料	10,698	5,746	288
	商品先物取引	船舶燃料	40,679	－	996
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	長期借入金	3,719	2,709	△447
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	27,826	27,681	（注）２
合計			863,173	762,886	41,982

　（注）１．時価の算出法

　　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	16,386	－	△415
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	18,660	－	4,460
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	借船料	8,021	8,021	△434
	買建
	米ドル	貸船料	507,606	500,511	88,264
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	228,281	209,102	△7,132
	（受取固定・支払変動）	借船料	5,809	－	135
	商品先物取引	船舶燃料	23,485	416	461
	運賃先物取引	運賃	649	－	△77
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	18,687	18,687	△399
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	31,788	28,470	（注）２
合計			859,377	765,209	84,861

　（注）１．時価の算出法

　　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度及び確定給付型の確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項


(1)	退職給付債務（百万円）	△61,280
(2)	年金資産（百万円）	64,672
(3)	未積立退職給付債務(1)＋(2)（百万円）	3,391
(4)	未認識数理計算上の差異（百万円）	712
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)（百万円)	4,104
(6)	前払年金費用（百万円）	17,575
(7)	退職給付引当金(5)－(6)（百万円）	△13,471

（注）㈱宇徳、商船三井ロジスティクス㈱、エムオーツーリスト㈱、商船三井オーシャンエキスパート㈱以外の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項


(1）勤務費用（百万円）	3,054
(2）利息費用（百万円）	873
(3）期待運用収益（減算）（百万円）	△1,087
(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	239
(5）その他（百万円）　（注）	1,101
(6）退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)（百万円）	4,180

（注）(5) その他は当社及び連結子会社における割増退職金及び確定拠出年金掛金等です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.0％

(3) 期待運用収益率

主として2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として発生年度に一括費用処理しております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、原則として各々発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

導入年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度及び確定給付型の確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）


期首における退職給付債務	42,257	百万円
勤務費用	1,483
利息費用	837
数理計算上の差異の当期発生額	△326
退職給付の支払額	△2,509
過去勤務費用の当期発生額	-
期末における退職給付債務	41,742

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）


期首における年金資産	56,636	百万円
期待運用収益	1,132
数理計算上の差異の当期発生額	3,190
事業主からの拠出額	1,189
退職給付の支払額	△2,243
期末における年金資産	59,905

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表


期首における退職給付に係る負債	11,040	百万円
期首における退職給付に係る資産	△122
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	10,917
退職給付費用	1,236
退職給付の支払額	△1,472
制度への拠出額	△782
期末における退職給付に係る負債	10,633
期末における退職給付に係る資産	△734
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	9,898

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	49,534	百万円
年金資産	△68,750
	△19,215
非積立型制度の退職給付債務	10,951
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	△8,264
退職給付に係る負債	12,935
退職給付に係る資産	△21,199
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	△8,264

（注）簡便法を採用した制度を含む。

(5) 退職給付に関連する損益


勤務費用	1,483	百万円
利息費用	837
期待運用収益	△1,132
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1,110
過去勤務費用の当期の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	1,236
その他	286
確定給付制度に係る退職給付費用	1,600

(6) その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,762
合計	△1,762

(7) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。


株式	54	％
債券	22
共同運用資産	16
現金及び預金	6
その他	1
合計	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36％含まれております。

(8) 長期期待運用収益率の設定に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎


割引率	主として2.0％
長期期待運用収益率	主として2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は854百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度

（自平成24年４月１日

　至平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自平成25年４月１日

　至平成26年３月31日）

販売費及び一般管理費

109

275

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成15年ストック・オプション	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　11名執行役員　16名従業員　37名国内連結子会社社長　34名	取締役　11名執行役員　16名従業員　32名国内連結子会社社長　34名	取締役　11名執行役員　17名従業員　38名国内連結子会社社長　34名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,590,000株	普通株式　1,570,000株	普通株式　1,650,000株
付与日	平成15年８月８日	平成16年８月５日	平成17年８月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成16年６月20日から平成25年６月25日まで	平成17年６月20日から平成26年６月24日まで	平成18年６月20日から平成27年６月23日まで


	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　11名執行役員　17名従業員　34名国内連結子会社社長　37名	取締役　11名執行役員　20名従業員　33名国内連結子会社社長　36名	取締役　11名執行役員　20名従業員　38名国内連結子会社社長　36名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,670,000株	普通株式　1,710,000株	普通株式　1,760,000株
付与日	平成18年８月11日	平成19月８月10日	平成20年８月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成19年６月20日から平成28年６月22日まで	平成20年６月20日から平成29年６月21日まで	平成21年７月25日から平成30年６月24日まで


	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　11名執行役員　20名従業員　33名国内連結子会社社長　35名	取締役　10名執行役員　21名従業員　36名国内連結子会社社長　33名	取締役　10名執行役員　22名従業員　34名国内連結子会社会長及び　社長　33名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,640,000株	普通株式　1,710,000株	普通株式　1,720,000株
付与日	平成21年８月14日	平成22年８月16日	平成23年８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成23年７月31日から平成31年６月22日まで	平成24年７月31日から平成32年６月21日まで	平成25年７月26日から平成33年６月22日まで


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　９名執行役員　22名従業員　33名国内連結子会社社長　30名	取締役　９名執行役員　18名従業員　38名国内連結子会社社長　33名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,640,000株	普通株式　1,600,000株
付与日	平成24年８月13日	平成25年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成26年７月28日から平成34年６月21日まで	平成27年８月２日から平成35年６月20日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	平成15年ストック・オプション	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	14,000	286,000	878,000
権利確定	－	－	－
権利行使	10,000	－	－
失効	4,000	－	－
未行使残	－	286,000	878,000


	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,443,000	1,680,000	1,750,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,443,000	1,680,000	1,750,000


	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	1,720,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	1,720,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,630,000	1,710,000	－
権利確定	－	－	1,720,000
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,630,000	1,710,000	1,720,000


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度	1,640,000	－
付与	－	1,600,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	1,640,000	1,600,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報


	平成15年ストック・オプション	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	377	644	762
行使時平均株価　　　　　（円）	410	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	841	1,962	1,569
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	219	352	217


	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	639	642	468
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	136	208	87


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	277	447
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	67	172

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	平成25年ストック・オプション
株価変動性（注）１．	49.0％
予想残存期間（注）２．	５年11ヶ月
予想配当（注）３．	０円/株
無リスク利子率（注）４．	0.36％

（注）１．下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
５年11ヶ月（平成19年9月から平成25年7月まで）

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,772百万円	787百万円
賞与引当金	1,463	1,590
退職給付引当金	4,286	-
退職給付に係る負債	-	2,726
役員退職慰労引当金	727	654
株式評価損自己否認額	1,575	1,790
未払事業税	422	410
繰越欠損金	69,292	54,981
未実現固定資産売却益	1,699	1,675
減損損失	1,211	1,350
その他	3,287	5,003
繰延税金資産小計	85,738	70,970
評価性引当額	△77,692	△64,817
繰延税金資産合計	8,045	6,153
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,814	△1,920
特別償却準備金	△889	△759
その他有価証券評価差額金	△15,199	△19,391
退職給付信託設定益	△3,698	△3,667
評価差額	△14,810	△14,566
連結子会社留保利益等	△16,489	△11,590
繰延ヘッジ損益	△21,127	△31,372
その他	△324	△333
繰延税金負債合計	△74,353	△83,601
繰延税金負債の純額	△66,308	△77,448

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,907百万円	1,628百万円
固定資産－繰延税金資産	4,033	3,768
流動負債－繰延税金負債	△1,117	△1,716
固定負債－繰延税金負債	△71,132	△81,130

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	法定実効税率	34.3　％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3
	トン数標準税制による影響	△6.6
	繰越欠損金	△18.2
	受取配当金消去に伴う影響	10.7
	関係会社株式評価損連結修正に伴う影響	△2.6
	その他	△0.7
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.25％から31.75％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	267,294	279,130
	期中増減額	11,835	990
	期末残高	279,130	280,120
期末時価		368,127	381,024

　　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社連結子会社のダイビル㈱でのダイビル本館の竣工（14,630百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（5,803百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は当社連結子会社のダイビル㈱での新ダイビルの新築工事（4,763百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（6,396百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
賃貸収益	26,192	26,992
賃貸費用	14,776	15,447
差額	11,416	11,545
その他損益	△497	1,140

　　（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清

掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上されております。

２．その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失（特別損失に計上）であり、当連結会計年度は固定資産売却益（特別利益に計上）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「不定期専用船事業」、「コン

テナ船事業」、「フェリー・内航事業」及び「関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「不定期専用船事業」は、ドライバルク船、油送船、LNG船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運

　　　　航しております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代

　　　　理店の展開などによりコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、ロジスティクス事

　　　　業も行っております。「フェリー・内航事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っており

　　　　ます。また、内航貨物輸送も行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事

業、建設業、人材派遣業などを営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・内航事業	関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	731,269	606,588	54,285	109,649	1,501,792	7,401	1,509,194	－	1,509,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	735	1,677	193	18,376	20,982	7,061	28,043	(28,043)	－
計	732,004	608,266	54,478	128,026	1,522,775	14,462	1,537,238	(28,043)	1,509,194
セグメント利益又は損失（△）	△24,799	△11,291	1,282	10,745	△24,062	2,449	△21,613	(6,954)	△28,568
セグメント資産	1,298,682	403,166	36,420	379,969	2,118,238	303,649	2,421,887	(257,276)	2,164,611
その他の項目
減価償却費	66,689	14,900	3,530	7,963	93,084	410	93,494	1,190	94,685
のれん（負ののれん）の償却額	△573	33	273	62	△203	△17	△220	－	△220
受取利息	1,143	178	36	97	1,456	1,251	2,707	(1,033)	1,673
支払利息	10,784	2,501	330	1,956	15,573	858	16,431	(3,411)	13,020
持分法投資利益又は損失（△）	△6,551	1,258	152	140	△5,000	64	△4,935	－	△4,935
事業改革費用	101,463	－	－	－	101,463	－	101,463	－	101,463
持分法適用会社への投資額	66,623	6,031	1,624	1,189	75,469	2,281	77,751	－	77,751
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,440	11,462	1,101	20,339	161,343	621	161,965	2,924	164,890

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．

(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,954百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,206百万円、管理会計調整額4,174百万円及びセグメント間取引消去△922百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△257,276百万円には、全社的な資産45,446百万円及びセグメント間取引消去△302,722百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,190百万円には、全社資産に係る減価償却費1,191百万円及びセグメント間取引消去△1百万円が含まれております。

(4) 受取利息の調整額△1,033百万円には、全社的な受取利息1,611百万円及びセグメント間取引消去△2,644百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△3,411百万円には、全社的な支払利息2,433百万円、管理会計調整額△3,099百万円及びセグメント間取引消去△2,746百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,924百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・内航事業	関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	836,408	713,503	55,603	116,599	1,722,114	7,338	1,729,452	－	1,729,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	588	1,886	201	20,608	23,285	7,246	30,531	(30,531)	－
計	836,996	715,390	55,805	137,207	1,745,399	14,584	1,759,984	(30,531)	1,729,452
セグメント利益又は損失（△）	57,121	△14,553	2,236	11,146	55,950	4,576	60,527	(5,541)	54,985
セグメント資産	1,501,313	449,725	35,088	386,851	2,372,978	325,937	2,698,915	(334,220)	2,364,695
その他の項目
減価償却費	55,545	15,014	3,302	8,622	82,485	326	82,812	1,171	83,983
のれん（負ののれん）の償却額	△619	17	305	105	△190	0	△190	－	△190
受取利息	1,564	172	5	74	1,817	1,190	3,008	(689)	2,318
支払利息	9,837	2,453	203	1,935	14,430	743	15,173	(2,590)	12,583
持分法投資利益又は損失（△）	△3,008	1,403	178	192	△1,233	△1	△1,234	－	△1,234
持分法適用会社への投資額	97,801	3,385	1,777	1,505	104,469	2,308	106,778	－	106,778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	140,188	28,510	1,424	10,484	180,608	145	180,753	5,395	186,148

２．

(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,541百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,848百万円、管理会計調整額3,880百万円及びセグメント間取引消去△2,574百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△334,220百万円には、全社的な資産19,162百万円及びセグメント間取引消去△353,383百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,171百万円には、全社資産に係る減価償却費1,171百万円及びセグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

(4) 受取利息の調整額△689百万円には、全社的な受取利息1,605百万円及びセグメント間取引消去△2,295百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△2,590百万円には、全社的な支払利息2,739百万円、管理会計調整額△2,899百万円及びセグメント間取引消去△2,430百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,395百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

５．「（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当連結会計年度において、ドライバルク船及び自動車船については耐用年数を従来の15年から20年に、油送船については耐用年数を従来の13～18年から20～25年に変更しております。

これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「不定期専用船事業」のセグメント利益が10,684百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,400,961	17,422	35,220	55,590	－	1,509,194

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,211,948	23,456	3,650	64,843	68	1,303,967

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,496,846	19,558	43,093	169,890	63	1,729,452

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,220,942	33,589	3,940	113,903	6,869	1,379,244

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去（注）１	合計
	不定期専用船事業（注）２	コンテナ船事業	フェリー・内航事業	関連事業	計	その他	全社・消去（注）１	合計
減損損失	8,407	－	368	－	8,775	278	1,925	10,978

　（注）１．全社的な資産に係る減損損失であります。

２．上記金額以外に、不定期専用船事業に係る船舶の減損損失7,279百万円を特別損失の「事業改革費用」として計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・内航事業	関連事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	6,368	－	79	－	6,447	－	－	6,447

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・内航事業	関連事業	計	その他	全社・消去	合計
のれん（負ののれん）の当期末残高	△1,014	15	703	1,397	1,103	2	－	1,105

（注）のれん（負ののれん）の償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・内航事業	関連事業	計	その他	全社・消去	合計
のれん（負ののれん）の当期末残高	△379	△1	398	1,554	1,571	1	－	1,573

（注）のれん（負ののれん）の償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
１株当たり純資産額（円）	447.76	567.90
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△149.57	47.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	47.97

（注）１．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が99銭増加しております。

　　　２. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	△178,846	57,393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	△178,846	57,393
期中平均株式数（千株）	1,195,754	1,195,885

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	538
（うち新株予約権ストックオプション）	（－）	（538）

前連結会計年度

(自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年6月25日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数14千株）

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数286千株）

平成17年6月23日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数878千株）

平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,443千株）

平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,680千株）

平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,750千株）

平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,630千株）

平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,710千株）

平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,720千株）

平成24年7月27日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,640千株）

平成16年6月24日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数286千株）

平成17年6月23日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数878千株）

平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,443千株）

平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,680千株）

平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,750千株）

平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,630千株）

平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,710千株）

平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,720千株）

平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,600千株）

　　　　４．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日現在）	当連結会計年度（平成26年３月31日現在）
純資産の部の合計額（百万円）	619,492	783,549
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	84,070	104,388
（うち新株予約権（百万円））	(2,115)	(2,390)
（うち少数株主持分（百万円））	(81,955)	(101,998)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（百万円）	535,422	679,160
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株）	1,195,783	1,195,912

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、平成26年４月８日開催の取締役会決議により、2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し、４月24日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。


(1)社債の名称	2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
(2)発行総額	300,000千米ドル	200,000千米ドル
(3)発行価額	額面金額の100％	同左
(4)募集価格	額面金額の102.5％	同左
(5)利率	利息は付さない	同左
(6)社債の払込期日及び発行日	2014年４月24日	同左
(7)償還金額	額面金額の100％	同左
(8)償還期限繰上償還及び買入消却	2018年４月24日発行要領に一定の場合に繰り上げ償還及び買入消却の定めがある。	2020年４月24日同左
(9)新株予約権に関する事項
①目的となる株式の種類	当社普通株式	同左
②総数	3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を100,000米ドルで除した個数の合計額	2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を100,000米ドルで除した個数の合計額
③転換価額	5.34米ドル	4.80米ドル
④行使期間同付帯条項	2014年５月８日から2018年４月10日まで＊償還３ヶ月前まで130％転換制限条項＊償還３ヶ月前以降現金決済条項	2014年５月８日から2020年４月９日まで同左同左
⑤行使に際して払い込むべき金額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価値は、その額面金額と同額とする。
⑥行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)担保又は保証の有無	担保又は保証を付さない
(11)資金の使途	今後建造・竣工するLNG船を始めとする船舶及び海洋事業に係る設備投資資金に充当する予定

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第10回普通社債	平成 20.12.19	15,000 [15,000]	－	1.428	なし	25.12.19
当社	第11回普通社債	平成 21. 5.27	30,000	30,000 [30,000]	1.278	なし	26. 5.27
当社	第12回普通社債	平成 21. 5.27	18,500	18,500	1.999	なし	31. 5.27
当社	第13回普通社債	平成 21.12.17	20,000	20,000	1.106	なし	28.12.17
当社	第14回普通社債	平成 23. 6.21	10,000	10,000	0.573	なし	28. 6.21
当社	第15回普通社債	平成 23. 6.21	20,000	17,800	1.361	なし	33. 6.21
当社	第16回普通社債	平成 24. 7.12	15,000	15,000	0.296	なし	27. 7.10
当社	第17回普通社債	平成 24. 7.12	20,000	20,000	0.461	なし	29. 7.12
当社	第18回普通社債	平成 24. 7.12	10,000	9,200	1.139	なし	34. 7.12
＊１	子会社普通社債（注）２	平成 17～26年	80,000 [10,000]	85,000 [15,000]	＊２	なし	平成 27～36年
合計	－	－	238,500 [25,000]	225,500 [45,000]	－	－	－

　（注）１．当期首・当期末残高の欄［　］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。

２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。

＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。

　　　　　　固定金利：0.845%～2.07%

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

45,000

15,000

45,000

20,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	49,250	14,696	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	88,296	90,491	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,456	1,790	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	648,227	740,038	0.98	平成27～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,134	21,564	－	平成27～44年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	2,000	－	－	－
合計	808,363	868,581	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	134,854	93,823	81,984	110,492
リース債務	1,749	1,755	1,762	1,686

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	411,924	845,175	1,275,309	1,729,452
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	15,942	28,257	40,208	71,710
四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,941	21,139	29,515	57,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.82	17.68	24.68	47.99


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.82	6.86	7.00	23.31

②　その他

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	872,525	962,871
運賃合計	872,525	962,871
貸船料	218,284	231,140
その他海運業収益	30,324	35,676
海運業収益合計	1,121,134	1,229,688
海運業費用
運航費
貨物費	186,776	223,319
燃料費	282,672	293,521
港費	75,923	83,185
その他運航費	3,919	4,038
運航費合計	549,292	604,065
船費
船員費	4,422	4,014
船員退職給付費用	224	△135
賞与引当金繰入額	298	422
船舶減価償却費	8,907	8,182
その他船費	110	111
船費合計	13,963	12,594
借船料	※１ 481,807	※１ 452,903
その他海運業費用	96,091	121,896
海運業費用合計	※１ 1,141,155	※１ 1,191,459
海運業利益又は海運業損失（△）	△20,021	38,229
その他事業収益
不動産賃貸業収益	1,036	970
その他事業収益合計	1,036	970
その他事業費用
不動産賃貸業費用	758	743
その他事業費用合計	※１ 758	※１ 743
その他事業利益	278	227
営業総利益又は営業総損失（△）	△19,742	38,456
一般管理費	※１,※２ 28,414	※１,※２ 28,509
営業利益又は営業損失（△）	△48,156	9,946
営業外収益
受取利息	※１ 3,124	※１ 3,279
受取配当金	※１ 22,477	※１ 19,079
為替差益	-	170
コンテナ売却益	3,595	4,220
その他営業外収益	1,582	1,120
営業外収益合計	30,779	27,869


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業外費用
支払利息	1,065	1,514
社債利息	1,730	1,648
為替差損	2,089	-
貸倒引当金繰入額	-	446
その他営業外費用	2,836	722
営業外費用合計	7,721	4,332
経常利益又は経常損失（△）	△25,098	33,483
特別利益
固定資産売却益	※３ 994	※３ 929
投資有価証券売却益	26	991
関係会社株式売却益	47	28,369
関係会社清算益	342	2,276
貸倒引当金戻入額	27	314
傭船解約金	1,790	572
その他特別利益	314	1,776
特別利益合計	3,542	35,229
特別損失
固定資産売却損	※４ 33	※４ 1
固定資産除却損	※５ 86	※５ 58
投資有価証券売却損	30	213
投資有価証券評価損	※６ 2,445	※６ 20
関係会社株式評価損	※７ 15,092	※７ 4,302
関係会社整理損	※８ 4	※８ 124
貸倒引当金繰入額	3,104	-
海難関連費用	-	257
事業改革費用	※９ 93,392	-
その他特別損失	※10 5,241	※10 996
特別損失合計	119,431	5,973
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△140,988	62,739
法人税、住民税及び事業税	※11 652	※11 2,084
法人税等調整額	29,833	35
法人税等合計	30,485	2,119
当期純利益又は当期純損失（△）	△171,474	60,620

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）



	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	圧縮記帳積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	100	44,472	8,527	2,497	42	743	5	445,630
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩						△629
海外投資等損失準備金の取崩							△4
圧縮記帳積立金の積立								100
圧縮記帳積立金の取崩								△21
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩									△5
別途積立金の取崩										△25,000
自己株式の取得
自己株式の処分			△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△42	△42	－	△629	△4	78	△5	△25,000
当期末残高	65,400	44,371	57	44,429	8,527	1,868	37	821	－	420,630



	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	△21,255	436,190	△7,031	539,031	17,081	1,041	18,122	2,005	559,159
当期変動額
剰余金の配当	△2,990	△2,990		△2,990					△2,990
当期純損失（△）	△171,474	△171,474		△171,474					△171,474
特別償却準備金の取崩	629	－		－					－
海外投資等損失準備金の取崩	4	－		－					－
圧縮記帳積立金の積立	△100	－		－					－
圧縮記帳積立金の取崩	21	－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	5	－
別途積立金の取崩	25,000	－		－					－
自己株式の取得			△21	△21					△21
自己株式の処分			67	25					25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					6,487	△1,026	5,460	109	5,570
当期変動額合計	△148,903	△174,464	46	△174,460	6,487	△1,026	5,460	109	△168,889
当期末残高	△170,159	261,726	△6,984	364,571	23,568	14	23,583	2,115	390,269

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）



	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	57	44,429	8,527	1,868	37	821	420,630
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の積立						7
特別償却準備金の取崩						△629
海外投資等損失準備金の取崩							△6
圧縮記帳積立金の積立								184
圧縮記帳積立金の取崩								△30
別途積立金の取崩									△171,000
自己株式の取得
自己株式の処分			△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	△9	－	△621	△6	153	△171,000
当期末残高	65,400	44,371	47	44,419	8,527	1,247	31	975	249,630



	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	△170,159	261,726	△6,984	364,571	23,568	14	23,583	2,115	390,269
当期変動額
剰余金の配当	△2,392	△2,392		△2,392					△2,392
当期純利益	60,620	60,620		60,620					60,620
特別償却準備金の積立	△7	－		－					－
特別償却準備金の取崩	629	－		－					－
海外投資等損失準備金の取崩	6	－		－					－
圧縮記帳積立金の積立	△184	－		－					－
圧縮記帳積立金の取崩	30	－		－					－
別途積立金の取崩	171,000	－		－					－
自己株式の取得			△61	△61					△61
自己株式の処分			22	13					13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					7,195	△322	6,872	275	7,148
当期変動額合計	229,702	58,228	△38	58,180	7,195	△322	6,872	275	65,328
当期末残高	59,543	319,954	△7,023	422,751	30,764	△308	30,455	2,390	455,597

③【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,032	24,263
海運業未収金	※２ 97,171	※２ 86,082
その他事業未収金	※２ 33	※２ 31
短期貸付金	※５ 18,090	103
関係会社短期貸付金	※４ 49,699	※４ 26,763
立替金	※２ 11,990	※２ 14,912
有価証券	35,938	83,000
貯蔵品	41,954	43,011
繰延及び前払費用	※２ 45,498	※２ 46,878
代理店債権	※２ 11,450	※２ 19,780
未収入金	※２ 3,659	※２ 10,991
その他流動資産	※２ 12,012	※２ 13,218
貸倒引当金	△417	△516
流動資産合計	398,115	368,521
固定資産
有形固定資産
船舶	247,214	261,185
減価償却累計額	△164,894	△172,047
船舶（純額）	※１ 82,320	※１ 89,138
建物	29,016	28,720
減価償却累計額	△18,133	△18,516
建物（純額）	10,883	10,204
構築物	2,511	2,546
減価償却累計額	△2,350	△2,359
構築物（純額）	160	187
機械及び装置	887	884
減価償却累計額	△656	△692
機械及び装置（純額）	230	192
車両及び運搬具	2,277	2,230
減価償却累計額	△2,195	△2,164
車両及び運搬具（純額）	81	66
器具及び備品	3,268	3,313
減価償却累計額	△2,658	△2,653
器具及び備品（純額）	609	659
土地	18,367	18,015
建設仮勘定	1,515	3,561
その他有形固定資産	3,426	3,525
減価償却累計額	△1,476	△1,478
その他有形固定資産（純額）	1,950	2,046
有形固定資産合計	116,120	124,072
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	9,201	13,107
その他無形固定資産	4,524	4,787
無形固定資産合計	13,728	17,898


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 81,715	※１ 86,533
関係会社株式	※１ 188,353	※１ 212,511
出資金	81	54
関係会社出資金	2,057	2,113
長期貸付金	1,179	1,324
従業員に対する長期貸付金	41	40
関係会社長期貸付金	157,047	135,523
破産更生債権等	1,300	757
長期前払費用	17,647	18,974
差入保証金	※２ 9,934	※２ 9,646
長期リース債権	19,597	52,038
長期未収入金	※２ 731	※２ 10,594
その他投資等	※２ 3,015	※２ 625
貸倒引当金	△5,029	△2,047
投資その他の資産合計	477,672	528,691
固定資産合計	607,521	670,662
資産合計	1,005,637	1,039,183
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 120,381	※２ 98,097
その他事業未払金	※２ 9	※２ 8
短期社債	15,000	30,000
短期借入金	※１,※２ 91,666	※１,※２ 77,352
未払金	※２ 36,884	※２ 27,422
未払法人税等	－	662
未払費用	※２ 1,625	※２ 1,756
前受金	※２ 20,426	※２ 22,246
預り金	※２ 3,393	※２ 4,330
代理店債務	※２ 6,238	※２ 2,752
賞与引当金	1,464	2,099
関係会社整理損失引当金	846	－
その他流動負債	※２ 6,021	※２ 4,984
流動負債合計	303,957	271,712
固定負債
社債	143,500	110,500
長期借入金	※１ 126,574	※１ 179,310
リース債務	0	4
退職給付引当金	34	8
役員退職慰労引当金	120	120
債務保証損失引当金	－	300
繰延税金負債	15,835	18,906
資産除去債務	26	－
その他固定負債	※２ 25,319	※２ 2,723
固定負債合計	311,409	311,873
負債合計	615,367	583,586


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金
資本準備金	44,371	44,371
その他資本剰余金	57	47
資本剰余金合計	44,429	44,419
利益剰余金
利益準備金	8,527	8,527
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,868	1,247
海外投資等損失準備金	37	31
圧縮記帳積立金	821	975
別途積立金	420,630	249,630
繰越利益剰余金	△170,159	59,543
利益剰余金合計	261,726	319,954
自己株式	△6,984	△7,023
株主資本合計	364,571	422,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,568	30,764
繰延ヘッジ損益	14	△308
評価・換算差額等合計	23,583	30,455
新株予約権	2,115	2,390
純資産合計	390,269	455,597
負債純資産合計	1,005,637	1,039,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定)

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶：定額法

　建物：定額法

　その他有形固定資産：定率法

　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成16年度定時株主総会において、同総会終結時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支払うことが決議されたため、当該期間に対応する内規に基づく要支給額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。

　その他：航海完了基準を採用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
商品先物		船舶燃料
運賃先物		運賃

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

(2) 退職給付に係る会計処理について

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示していた2,045百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表）

　前事業年度まで「その他流動資産」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた15,672百万円は、「未収入金」3,659百万円、「その他流動資産」12,012百万円として組み替えております。

　前事業年度まで「その他固定資産」に含めて表示しておりました「長期未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他投資等」に表示していた3,746百万円は、「長期未収入金」731百万円、「その他固定資産」3,015百万円として組み替えております。

　前事業年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当事業年度より「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた21,333百万円は、「その他固定負債」として組み替えております。

（貸借対照表関係注記）

　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債に係る注記において、関係会社に対する「長期未払金」は資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債に係る注記において、「長期未払金」に表示していた20,285百万円は、「その他負債」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　前事業年度において実施した事業改革の一環として、使用実績等に基づき船舶の使用方針を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当事業年度よりドライバルク船及び自動車船については耐用年数を従来の15年から20年に、油送船については耐用年数を従来の13年～18年から20年に変更しました。

　これにより、従来の方法に比較して当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が1,367百万円それぞれ増加しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
(1) 海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額	316,098百万円	334,527百万円
うち借船料	225,717	222,069
(2) 受取配当金	19,876	17,981
(3) 受取利息	2,924	1,952

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
減価償却費	466百万円	426百万円
賞与引当金繰入額	1,166	1,676
退職給付費用	1,159	68
従業員給与	6,714	6,330
システム関係費	5,863	6,493
業務委託料	1,859	1,876
福利厚生費	2,315	2,275
旅費交通費	1,181	1,194
地代家賃	1,115	1,241

※３　固定資産売却益


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
船舶ほか売却益	994百万円	船舶ほか売却益	929百万円
計	994	計	929

※４　固定資産売却損


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物ほか売却損	33百万円	器具及び備品ほか売却損	1百万円
計	33	計	1

※５　固定資産除却損


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
機械及び装置ほか除却損	86百万円	機械及び装置ほか除却損	58百万円
計	86	計	58

※６　投資有価証券評価損


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
㈱神戸製鋼所	1,413百万円	大利根カントリークラブ	18百万円
シャープ㈱	610	佐倉カントリークラブ	2
ACCホールディングス㈱	420
計	2,445	計	20

※７　関係会社株式評価損


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
㈱フェリーさんふらわあ	8,837百万円	WHITE BEAR MARITIME LIMITED	1,824百万円
WHITE BEAR MARITIME LIMITED	3,779	METHANE CARRIERS LIMITED	1,804
その他	2,475	その他	673
計	15,092	計	4,302

※８　関係会社整理損


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
ORANGE ASSURANCE LIMITED	3百万円	OASIS LNG CARRIER S.A.	122百万円
その他	1	その他	1
計	4	計	124

　※９　事業改革費用

　　　　ドライバルク船の事業改革実施に伴う関係会社に対する定期傭船契約の譲渡による損失額及び関連する

　　　関係会社株式の評価損等を一括して事業改革費用に計上しております。その内容は以下のとおりであります。


前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
定期傭船契約譲渡損	87,196百万円	──────
関係会社株式評価損	6,318
その他	△122
計	93,392

※10　その他特別損失に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当事業年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

関係会社整理損失引当金繰入額

726百万円

債務保証損失引当金繰入額

300百万円

※11　租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供した資産


前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
船舶	14,155百万円	船舶	14,352百万円
投資有価証券	48,361	投資有価証券	21,158
関係会社株式	32,175	関係会社株式	35,016
計	94,692	計	70,527

　　　担保を供した債務


前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
短期借入金	1,378百万円	短期借入金	1,525百万円
長期借入金	7,042	長期借入金	6,318
計	8,421	計	7,843


前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、		担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ）投資有価証券48,280百万円及び関係会社株式11,143百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、期末現在対応債務は存在しておりません。		イ）投資有価証券21,076百万円及び関係会社株式11,143百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、期末現在対応債務は存在しておりません。
ロ）関係会社株式21,031百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。		ロ）関係会社株式23,872百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ハ）投資有価証券81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。		ハ）投資有価証券81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
営業未収金	10,951百万円	3,386百万円
代理店債権	6,260	13,589
その他資産	15,210	20,313
営業未払金	22,930	15,127
短期借入金	43,653	48,037
未払金	32,072	22,206
代理店債務	4,169	1,691
その他負債	21,272	1,430

　３　保証債務

　　(1) 保証債務等

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

WHITE BEAR MARITIME LIMITED（船舶設備資金借入金他）

76,679百万円

（US$4,067千）

WHITE BEAR MARITIME LIMITED（船舶設備資金借入金他）

69,453百万円

（US$3,829千）

MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.

（船舶設備資金借入金他）

40,161

（US$404,548千）

CANOPUS MARITIME INC.

（運転資金借入金他)

44,007

（US$399,390千）

CANOPUS MARITIME INC.

（運転資金借入金他）

37,799

（US$232,789千）

MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.

（船舶設備資金借入金他）

40,908

（US$383,198千）

LINKMAN HOLDINGS INC.

(運転資金借入金)

33,231

（US$230,000千）

LINKMAN HOLDINGS INC.

(運転資金借入金)

32,184

（US$200,000千）

EUROMOL B.V.

（運転資金借入金他）

31,728

（US$260,000千）

EUROMOL B.V.

（運転資金借入金他）

27,559

（US$200,000千）

CAMELLLIA CONTAINER CARRIER

S.A. (船舶設備資金借入金他)

23,679

（US$250,760千）

CAMELLLIA CONTAINER CARRIER

S.A. (船舶設備資金借入金他)

24,149

（US$234,640千）

URAL CONTAINER CARRIERS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

23,659

URAL CONTAINER CARRIERS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

20,709

（US$2,634千）

PHOENIX TANKERS PTE.LTD.

(船舶設備資金借入金)

17,283

（US$183,764千）

AURORA CAR MARITIME TRANSPORT

S.A. (船舶設備資金借入金他)

15,106

（US$145,167千）

AURORA CAR MARITIME TRANSPORT

S.A. (船舶設備資金借入金他)

14,486

（US$149,345千）

NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,

LTD. (船舶設備資金借入金他)

14,552

（US$141,400千）

NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,

LTD. (船舶設備資金借入金他)

13,765

（US$141,400千）

CLEOPATRA LNG SHIPPING Co.,

LTD. (船舶設備資金借入金他)

14,552

（US$141,400千）

CLEOPATRA LNG SHIPPING Co.,

LTD. (船舶設備資金借入金他)

13,675

（US$141,400千）

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

（船舶設備資金借入金他)

14,481

（US$139,050千）

JULIET SHIPPING CORPORATION

(船舶設備資金借入金他)

13,413

（US$43,800千）

SAMBA OFFSHORE S.A.

(運転資金借入金他)

14,222

（US$138,191千）

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

（船舶設備資金借入金他)

13,369

（US$135,939千）

ASTRAEA MARITIME INC.

（船舶設備資金借入金他）

11,515

（US$168千）

ASTRAEA MARITIME INC.

（船舶設備資金借入金他）

12,201

（US$439千）

PHOENIX TANKERS PTE.LTD.

(船舶設備資金借入金)

11,183

（US$108,666千）

SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

11,725

（US$490千）

AEOLUS MARITIME INC.

（船舶設備資金借入金他）

10,786

ELIGIBLE TANKERS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

11,467

（US$286千）

ELIGIBLE TANKERS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

10,482

AEOLUS MARITIME INC.

（船舶設備資金借入金他）

11,392

（US$397千）

TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A.

（船舶設備資金借入金）

10,171

（US$59千）

TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A.

（船舶設備資金借入金）

11,128

JOINT GAS TWO LTD.

（支払傭船料他）

9,719

（US$94,432千）

JOINT GAS TWO LTD.

（支払傭船料他）

9,764

（US$103,821千）

SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

9,413

（US$1,112千）

EXCEED SHIPPING S.A.

（船舶設備資金借入金他）

9,732

（US$3,315千）

ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED（船舶設備資金借入金他）

9,412

（US$91,457千）

ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED（船舶設備資金借入金他）

9,473

（US$100,731千）

JULIET SHIPPING CORPORATION

(船舶設備資金借入金他)

9,044

（US$2,487千）

EXTOL SHIPPING S.A.

（船舶設備資金借入金他）

9,200

（US$270千）

EXCEED SHIPPING S.A.

（船舶設備資金借入金他）

8,973

（US$105千）

CYGENT BULK CARRIERS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

8,844

（US$1,444千）

EXTOL SHIPPING S.A.

（船舶設備資金借入金他）

8,443

（US$7千）

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

KILIMANJARO CONTAINER CARRIERS S.A.（船舶設備資金借入金他）

8,642

（US$1,200千）

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

（船舶設備資金借入金他)

8,216

（US$79,816千）

POLAR EXPRESS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

8,633

（US$30,416千）

PERENNIAL TRANSOPORT INC.

（船舶設備資金借入金他）

7,693

（US$55,764千）

DYNASTY SHIPPING CORPORATION S.A.（船舶設備資金借入金他）

7,552

（US$409千）

KILIMANJARO CONTAINER CARRIERS S.A.（船舶設備資金借入金他）

7,372

（US$588千）

JOINT GAS LTD.

（支払傭船料他）

7,240

（US$76,987千）

JOINT GAS LTD.

（支払傭船料他）

7,268

（US$70,621千）

PERENNIAL TRANSOPORT INC.

（船舶設備資金借入金他）

7,117

（US$63,358千）

DYNASTY SHIPPING CORPORATION S.A.（船舶設備資金借入金他）

7,241

（US$2,507千）

UNICORN MARITIME CORPORATION

（船舶設備資金借入金他）

6,615

CYGENT BULK CARRIERS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

7,179

（US$1,951千）

GALAXY SHIPPING NAVIGATION S.A.（運転資金借入金他)

6,029

（US$34,614千）

POLAR EXPRESS S.A.

（船舶設備資金借入金他）

7,018

（US$26,566千）

その他　201件

179,524

（US$1,054,988千他）

その他　184件

164,503

（US$852,824千他）

計

（外貨/内数）

689,221

（US$3,650,989千他）

計

（外貨/内数）

657,529

（US$3,518,045千他）

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高3,650,989千米ドル他の円貨額は344,820百万円であります。

上記のうち再保証額は151百万円であります。

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高3,518,045千米ドル他の円貨額は362,123百万円であります。

上記のうち再保証額は121百万円であります。

　　(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

他の連帯債務者（連帯債務の内容）

日本郵船㈱

（船舶設備資金借入金）

274百万円

（US$2,919千）

―――――

川崎汽船㈱

（船舶設備資金借入金）

（US$984千）

飯野海運㈱

（船舶設備資金借入金）

（US$262千）

計

391

（US$4,165千）

※４　貸出コミットメント契約

　　　キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
貸付限度額の総額	9,020百万円	7,390百万円
貸付実行残高	1,671	619
差引額	7,348	6,771

※５　現先取引

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

流動資産の「短期貸付金」には現先取引による短期貸付金17,994百万円が含まれております。この取引による担保受入有価証券の期末時価は17,994百万円であります。

―――――

　６　その他

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

日本においても、特定自動車運送業務について独占禁止法違反の行為があったとして、平成24年９月以降、公正取引委員会の調査を受けておりましたが、当社は課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、本年３月に同委員会より発表された排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	30,385	74,532	44,146
関連会社株式	5,795	7,840	2,045
合計	36,181	82,372	46,191

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	109,317
関連会社株式	42,855

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	30,385	75,862	45,476
関連会社株式	5,795	6,396	600
合計	36,181	82,258	46,077

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	116,974
関連会社株式	59,355

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	63,775百万円	50,684百万円
特定外国子会社留保所得	7,895	9,650
関係会社株式評価損自己否認額	19,743	20,627
賞与引当金	501	666
上場株式評価損自己否認額	208	206
非上場株式評価損自己否認額	341	125
ゴルフ会員権評価損自己否認額	196	201
未払事業税	21	47
役員退職慰労引当金	38	38
減損損失	674	625
繰延ヘッジ損失	303	185
貸倒引当金繰入超過額	1,438	462
その他	2,401	2,676
繰延税金資産小計	97,540	86,199
評価性引当額	△97,100	△86,086
繰延税金資産合計	439	112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,772	△14,065
退職給付信託設定益	△3,698	△3,667
特別償却準備金	△869	△580
圧縮記帳積立金	△382	△453
繰延ヘッジ利益	△439	△112
その他	△113	△139
繰延税金負債合計	△16,274	△19,018
繰延税金負債の純額	△15,835	△18,906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

（平成25年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。


	当事業年度 (平成26年３月31日)
法定実効税率	34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2
トン数標準税制による影響	△7.6
過年度法人税等	△1.8
評価性引当額の増加額	2.0
繰越欠損金	△20.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.25％から31.75％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


(1)社債の名称	2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
(2)発行総額	300,000千米ドル	200,000千米ドル
(3)発行価額	額面金額の100％	同左
(4)募集価格	額面金額の102.5％	同左
(5)利率	利息は付さない	同左
(6)社債の払込期日及び発行日	2014年４月24日	同左
(7)償還金額	額面金額の100％	同左
(8)償還期限　繰上償還及び買入消却	2018年４月24日発行要領に一定の場合に繰り上げ償還及び買入消却の定めがある。	2020年４月24日同左
(9)新株予約権に関する事項
①目的となる株式の種類	当社普通株式	同左
②総数	3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を100,000米ドルで除した個数の合計額	2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を100,000米ドルで除した個数の合計額
③転換価額	5.34米ドル	4.80米ドル
④行使期間　　同付帯条項	2014年５月８日から2018年４月10日まで＊償還３ヶ月前まで130％転換制限条項＊償還３ヶ月前以降現金決済条項	2014年５月８日から2020年４月９日まで同左同左
⑤行使に際して払い込むべき金額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価値は、その額面金額と同額とする。
⑥行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)担保又は保証の有無	担保又は保証を付さない
(11)資金の使途	今後建造・竣工するLNG船を始めとする船舶及び海洋事業に係る設備投資資金に充当する予定

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】


区分	要目	金額（百万円）
海運業収益	外航
	運賃	962,871
	貸船料	231,140
	他船取扱手数料	366
	その他	35,310
	計	1,229,688
	内航
	運賃	―
	貸船料	―
	他船取扱手数料	―
	その他	―
	計	―
	その他	―
	合計	1,229,688
海運業費用	外航
	運航費	604,065
	船費	12,594
	借船料	452,903
	他社委託手数料	191
	その他	121,704
	計	1,191,459
	内航
	運航費	―
	船費	―
	借船料	―
	他社委託手数料	―
	その他	―
	計	―
	その他	―
	合計	1,191,459
海運業利益		38,229

【有価証券明細表】

【株式】


銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	本田技研工業㈱	2,913,460	10,587
		㈱近鉄エクスプレス	1,799,500	8,250
		三井物産㈱	5,497,500	8,020
		住友商事㈱	4,832,793	6,345
		ジェイエフイーホールディングス㈱	2,607,448	5,066
		マツダ㈱	8,001,000	3,664
		三井不動産㈱	711,554	2,240
		三菱商事㈱	1,135,728	2,176
		新日鐵住金㈱	7,098,532	2,001
		㈱名村造船所	2,065,700	1,991
		三井造船㈱	8,775,000	1,912
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	804,805	1,902
		電源開発㈱	562,700	1,640
		名港海運㈱	1,483,895	1,483
		出光興産㈱	699,200	1,481
		日本碍子㈱	664,157	1,427
		㈱神戸製鋼所	10,164,800	1,392
		ＪＸホールディングス㈱	2,660,868	1,322
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	296,775	1,308
		昭和シェル石油㈱	1,380,000	1,272
		丸紅㈱	1,690,041	1,171
		東京瓦斯㈱	1,946,700	1,020
		明治海運㈱	2,463,200	1,019
		東北電力㈱	900,000	957
		乾汽船㈱	2,800,720	952
		住友金属鉱山㈱	659,000	854
		その他170銘柄	35,028,542	15,068
		合計	109,643,618	86,533

　　　　　　　　【その他】


銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	－	83,000
有価証券	その他有価証券	合計	－	83,000

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
船舶	247,214	15,586	1,615	261,185	172,047	8,186	89,138
建物	29,016	58	354	28,720	18,516	591	10,204
構築物	2,511	53	17	2,546	2,359	20	187
機械及び装置	887	14	16	884	692	45	192
車両及び運搬具	2,277	9	55	2,230	2,164	23	66
器具及び備品	3,268	247	203	3,313	2,653	185	659
土地	18,367	―	352	18,015	―	―	18,015
建設仮勘定	1,515	2,058	11	3,561	―	―	3,561
その他有形固定資産	3,426	446	348	3,525	1,478	302	2,046
有形固定資産計	308,486	18,474	2,976	323,984	199,911	9,355	124,072
無形固定資産
借地権	2	―	―	2	―	―	2
ソフトウエア	15,481	5,702	1,569	19,614	6,507	1,796	13,107
その他無形固定資産	4,540	384	0	4,923	136	120	4,787
無形固定資産計	20,025	6,086	1,569	24,541	6,643	1,916	17,898
長期前払費用	17,815	1,355	48	19,122	147	26	18,974

（注）船舶の増加は既存船への資本的支出（244百万円）並びに新規取得（15,342百万円）によるものです。

【引当金明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	5,446	770	3,104	548	2,563
賞与引当金	1,464	2,099	1,464	―	2,099
関係会社整理損失引当金	846	―	846	―	―
役員退職慰労引当金	120	―	―	―	120
債務保証損失引当金	―	300	―	―	300

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当期の戻入れによるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）