第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

1,923,881

2,183,201

売上原価

※2,※5 1,736,723

※2,※5 1,952,401

売上総利益

187,158

230,799

販売費及び一般管理費

※1,※5 205,236

※1,※5 202,974

営業利益又は営業損失(△)

18,078

27,824

営業外収益

 

 

受取利息

3,671

3,478

受取配当金

6,321

7,013

持分法による投資利益

13,900

9,935

為替差益

674

その他

14,846

5,100

営業外収益合計

39,415

25,527

営業外費用

 

 

支払利息

15,557

17,787

為替差損

3,857

その他

4,739

3,690

営業外費用合計

20,297

25,335

経常利益

1,039

28,016

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11,578

※3 13,861

投資有価証券売却益

124

11,949

その他

2,618

3,662

特別利益合計

14,320

29,474

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,013

※4 181

事業再編関連損失

※6 7,612

独禁法関連損失

※7 19,515

※7 3,100

契約損失引当金繰入額

44,820

その他

191,481

4,551

特別損失合計

256,830

15,444

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

241,470

42,046

法人税、住民税及び事業税

17,419

17,918

法人税等調整額

2,697

2,636

法人税等合計

20,117

15,282

当期純利益又は当期純損失(△)

261,587

26,763

非支配株主に帰属する当期純利益

4,157

6,596

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

265,744

20,167

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

261,587

26,763

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,580

7,357

繰延ヘッジ損益

6,674

5,008

為替換算調整勘定

10,140

5,828

退職給付に係る調整額

8,400

4,142

持分法適用会社に対する持分相当額

1,406

820

その他の包括利益合計

18,107

6,800

包括利益

243,479

33,564

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

246,874

26,938

非支配株主に係る包括利益

3,395

6,625

 

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

144,319

155,691

470,483

2,098

768,396

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,391

 

3,391

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

265,744

 

265,744

自己株式の取得

 

 

 

1,720

1,720

自己株式の処分

 

2

 

4

2

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

227

 

 

227

連結子会社の決算期変更

に伴う増減

 

 

117

 

117

連結範囲の変動

 

 

179

 

179

持分法の適用範囲の変動

 

 

1,093

 

1,093

その他

 

 

14

 

14

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230

267,995

1,716

269,941

当期末残高

144,319

155,461

202,488

3,814

498,455

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34,147

35,411

7,527

981

5,281

70,591

844,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,391

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

265,744

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,720

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

227

連結子会社の決算期変更

に伴う増減

 

 

 

 

 

 

117

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

179

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

1,093

その他

 

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

14,713

8,126

12,343

8,237

18,734

1,126

17,607

当期変動額合計

14,713

8,126

12,343

8,237

18,734

1,126

252,333

当期末残高

48,860

27,284

4,816

7,255

24,015

69,464

591,936

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

144,319

155,461

202,488

3,814

498,455

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金

への振替

 

122,500

122,500

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

20,167

 

20,167

自己株式の取得

 

 

 

23

23

自己株式の処分

 

2

 

36

33

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

2,153

 

 

2,153

連結子会社の決算期変更

に伴う増減

 

 

35

 

35

連結範囲の変動

 

 

88

 

88

持分法の適用範囲の変動

 

 

202

 

202

その他

 

 

6

0

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120,348

142,916

13

22,580

当期末残高

144,319

35,112

345,404

3,801

521,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

48,860

27,284

4,816

7,255

24,015

69,464

591,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金

への振替

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,167

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

23

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

2,153

連結子会社の決算期変更

に伴う増減

 

 

 

 

 

 

35

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

88

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

202

その他

 

 

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,223

8,355

1,714

3,989

6,835

33,096

26,261

当期変動額合計

7,223

8,355

1,714

3,989

6,835

33,096

3,680

当期末残高

41,637

18,929

3,101

11,245

30,851

36,368

588,255

 

③【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 143,180

※1 104,899

受取手形及び営業未収入金

249,094

259,367

有価証券

155

たな卸資産

※2 39,689

※2 46,598

繰延及び前払費用

61,882

68,758

繰延税金資産

2,460

2,299

その他

81,279

87,013

貸倒引当金

2,238

2,194

流動資産合計

575,347

566,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

※1 631,393

※1 631,840

建物及び構築物(純額)

※1 72,952

※1 79,083

航空機(純額)

24,024

47,813

機械装置及び運搬具(純額)

30,457

27,691

器具及び備品(純額)

5,930

5,919

土地

※1 69,887

※1 71,516

建設仮勘定

50,574

49,920

その他(純額)

5,328

4,985

有形固定資産合計

※6,※7 890,547

※6,※7 918,770

無形固定資産

 

 

借地権

4,477

5,144

ソフトウエア

12,675

6,807

のれん

18,636

22,032

その他

2,995

2,948

無形固定資産合計

38,785

36,932

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 410,236

※1,※3 423,246

長期貸付金

30,028

20,819

退職給付に係る資産

47,253

52,971

繰延税金資産

5,877

6,498

その他

※1,※3 52,460

※1,※3 52,779

貸倒引当金

6,626

7,263

投資その他の資産合計

539,229

549,052

固定資産合計

1,468,562

1,504,755

繰延資産

273

319

資産合計

2,044,183

2,071,972

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

196,317

206,205

1年内償還予定の社債

30,000

短期借入金

※1 102,842

※1 113,198

未払法人税等

8,099

6,803

繰延税金負債

3,668

3,321

前受金

38,894

48,543

賞与引当金

9,359

9,271

役員賞与引当金

384

368

株式給付引当金

59

独禁法関連引当金

19,515

499

契約損失引当金

5,328

3,129

事業再編関連引当金

2,241

その他

73,527

96,638

流動負債合計

457,938

520,281

固定負債

 

 

社債

145,000

145,000

長期借入金

※1 686,598

※1 683,184

繰延税金負債

50,039

49,230

退職給付に係る負債

18,596

18,301

役員退職慰労引当金

1,857

1,958

株式給付引当金

226

479

特別修繕引当金

22,424

21,335

契約損失引当金

16,373

その他

53,192

43,945

固定負債合計

994,309

963,436

負債合計

1,452,247

1,483,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

144,319

144,319

資本剰余金

155,461

35,112

利益剰余金

202,488

345,404

自己株式

3,814

3,801

株主資本合計

498,455

521,035

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48,860

41,637

繰延ヘッジ損益

27,284

18,929

為替換算調整勘定

4,816

3,101

退職給付に係る調整累計額

7,255

11,245

その他の包括利益累計額合計

24,015

30,851

非支配株主持分

69,464

36,368

純資産合計

591,936

588,255

負債純資産合計

2,044,183

2,071,972

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

241,470

42,046

減価償却費

92,004

87,839

減損損失

168,127

916

独禁法関連損失

19,515

3,100

契約損失引当金繰入額

44,820

事業再編関連損失

6,985

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

10,282

13,086

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

803

12,301

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

9,720

116

持分法による投資損益(△は益)

13,900

9,935

受取利息及び受取配当金

9,993

10,491

支払利息

15,557

17,787

為替差損益(△は益)

11,014

5,359

売上債権の増減額(△は増加)

27,778

7,731

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,232

5,538

仕入債務の増減額(△は減少)

21,289

7,854

その他

15,218

6,802

小計

28,340

106,119

利息及び配当金の受取額

31,866

23,640

利息の支払額

15,516

17,422

独禁法関連の支払額

862

2,975

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

15,903

20,270

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,924

89,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

53

有形及び無形固定資産の取得による支出

156,229

199,240

有形及び無形固定資産の売却による収入

30,509

70,984

投資有価証券の取得による支出

49,886

43,368

投資有価証券の売却及び償還による収入

11,164

27,058

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

475

8,123

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

35

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による支出

1,813

222

貸付けによる支出

20,443

3,799

貸付金の回収による収入

20,114

14,455

その他

22,411

4,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

144,612

137,994

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,053

227

長期借入れによる収入

113,672

126,553

長期借入金の返済による支出

97,764

97,596

社債の発行による収入

29,852

社債の償還による支出

445

非支配株主からの払込みによる収入

120

自己株式の取得による支出

1,720

23

自己株式の売却による収入

2

35

配当金の支払額

3,391

非支配株主への配当金の支払額

4,611

10,253

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

8

29,748

その他

6,953

1,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,952

17,587

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,051

3,029

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

116,788

34,345

現金及び現金同等物の期首残高

253,618

137,444

連結の範囲の変更に伴う現金及び

現金同等物の増減額(△は減少)

632

132

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び

現金同等物の期首残高増減額(△は減少)

17

47

現金及び現金同等物の期末残高

137,444

103,278

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数:  538

主要な連結子会社の名称

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

連結の範囲の変更

 TOMORROW MARINE S.A.他2社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

 YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。

 NYK FINANCE (CAYMAN) LTD.他25社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

 MILFORD SHIPHOLDING II S.A.は、平成29年4月30日付をもってMILFORD SHIPHOLDING S.A.と合併したため、連結の範囲から除外しています。

 CAMPBELL SHIPHOLDING II S.A.は、平成29年4月30日付をもってCAMPBELL SHIPHOLDING S.A.と合併したため、連結の範囲から除外しています。

 NYK LINE (AUSTRALIA) PTY. LTD.は、平成29年4月1日付をもってNYK AUSTRALIA PTY. LTD.と合併したため、連結の範囲から除外しています。

 TRANSFREIGHT AUTOMOTIVE LOGISTICS EUROPE S.A.S.は、平成29年9月30日付をもってYUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除外しています。

 NYG SHIPPING LTD.は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。

(2)主要な非連結子会社の名称

 特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数:

非連結子会社   8

 

関連会社    195

主要な持分法適用会社の名称

 主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

持分法適用範囲の変更

 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及びOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.他4社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。

 HUNAN GAC NYK LOGISTICS CO., LTD.他5社は、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。

 KNUTSEN OFFSHORE TANKERS AS他3社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。

 ノーススタートランスポート㈱他4社は、株式売却のため、持分法適用の範囲から除外しています。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

 決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち決算日が12月31日の会社34社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

 また、決算日が12月31日の会社8社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 なお、当連結会計年度より、連結子会社のYUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.は決算日を12月31日から3月31日に変更しています。

 決算期変更に伴う利益剰余金への影響については、連結株主資本等変動計算書に記載しています。

12月31日決算の主要な会社

NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(主として定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

主として定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(少額減価償却資産)

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。

(3)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債償還期間にわたり月割償却しています。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

 

③ 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ 特別修繕引当金

 船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。

⑥ 独禁法関連引当金

 各国の競争法(独占禁止法を含む)違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上しています。

⑦ 契約損失引当金

 固定資産の購入及び賃借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。

⑧ 株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び経営委員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

⑨ 事業再編関連引当金

 事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理することとしています。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び費用の計上基準

① コンテナ船

 貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。

② コンテナ船以外

 貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。

(7)重要なヘッジ会計の方法

 債権及び債務における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。

 なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間~20年間の均等償却を行っています。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息の処理方法

 支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。

 

② 消費税等の会計処理

 税抜方式によっています。

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

(1)概要

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

 平成31年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加されています。

(2)適用予定日

 平成34年3月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に表示していた8,745百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,742百万円は、「投資有価証券売却益」124百万円、「その他」2,618百万円として組み替えています。

 

 前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた168,127百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「独禁法関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた42,869百万円は、「独禁法関連損失」19,515百万円、「その他」23,353百万円として組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益(△は益)」に表示していた△8,745百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,961百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△8百万円、「その他」△6,953百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

 当社は、平成28年6月20日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役及び経営委員(社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である経営委員を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

 なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,705百万円、当連結会計年度1,604百万円及び前連結会計年度9,319千株、当連結会計年度914千株です。

 また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

 

(定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について)

 当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

 新会社による定期コンテナ船事業のサービスは平成30年4月1日より開始しています。

 

新会社の概要

(1) 持株会社

商号   :オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社

資本金  :50百万円

出資比率 :川崎汽船株式会社 31%

株式会社商船三井 31%

当社       38%

所在地  :東京

設立日  :平成29年7月7日

 

(2)事業運営会社

商号   :OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金  :800百万USドル

出資比率 :川崎汽船株式会社 31%

株式会社商船三井 31%

当社       38%

(間接出資を含む)

所在地  :シンガポール

設立日  :平成29年7月7日

 

(郵船ロジスティクス㈱に対する公開買付けの件)

 当社は、平成29年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である郵船ロジスティクス㈱(以下「対象者」という。)の普通株式を、平成29年11月1日から平成29年12月14日にかけて、公開買付けにより取得しました。その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年2月1日付で対象者を完全子会社としました。

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

従業員給与

83,402百万円

86,785百万円

賞与引当金繰入額

6,317 〃

7,089 〃

退職給付費用

6,075 〃

2,994 〃

 

※2.売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

特別修繕引当金繰入額

15,450百万円

14,390百万円

賞与引当金繰入額

3,280 〃

2,926 〃

退職給付費用

3,159 〃

917 〃

 

※3.固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

土地

1,313百万円

8,365百万円

船舶

6,674 〃

4,210 〃

 

※4.固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

船舶

607百万円

12百万円

 

※5.売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

1,306百万円

1,097百万円

 

※6.事業再編関連損失

 定期コンテナ船事業統合に伴う事業再編に関連する損失を一括して計上しています。その内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

減損損失(注)

4,570百万円

――――――

事業再編関連引当金繰入額

2,268 

 

その他

773 

 

7,612百万円

(注)減損損失

 当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては管理会計上の区分でありかつ投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 定期コンテナ船事業統合に伴い使用見込みがなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編関連損失として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

シンガポール

事業用資産

ソフトウェア等

4,229

その他

事業用資産

ソフトウェア等

341

合計

4,570

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は処分見込額等の合理的な見積りにより算定しています。

 

※7.独禁法関連損失

  (前連結会計年度)

 当社グループは、海外当局による自動車等の海上輸送に係る競争法に関する調査に関連して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しています。

  (当連結会計年度)

 当社グループは、海外当局による自動車等の海上輸送に係る競争法に関する調査に関連して、課徴金等の支払額及び将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

20,398

1,626

組替調整額

37

△11,496

税効果調整前

20,436

△9,870

税効果額

△5,856

2,512

その他有価証券評価差額金

14,580

△7,357

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

10,305

724

組替調整額

△1,754

6,202

資産の取得原価調整額

△1,808

△274

税効果調整前

6,742

6,652

税効果額

△68

△1,644

繰延ヘッジ損益

6,674

5,008

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△10,181

6,252

組替調整額

41

△424

税効果調整前

△10,140

5,828

税効果額

為替換算調整勘定

△10,140

5,828

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

8,962

8,777

組替調整額

2,483

△3,243

税効果調整前

11,446

5,533

税効果額

△3,046

△1,390

退職給付に係る調整額

8,400

4,142

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△5,879

△4,728

組替調整額

4,467

3,873

資産の取得原価調整額

5

34

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,406

△820

その他の包括利益合計

18,107

6,800

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,700,550

1,700,550

合計

1,700,550

1,700,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,671

9,389

10

14,050

合計

4,671

9,389

10

14,050

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が9,319千株含まれています。

2.自己株式の増加は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加です。

3.自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

 

2.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,391

利益剰余金

2

平成28年3月31日

平成28年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

1,700,550

1,530,495

170,055

合計

1,700,550

1,530,495

170,055

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、3、4、

14,050

40

12,694

1,396

合計

14,050

40

12,694

1,396

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。

2.発行済株式の減少は、株式併合によるものです。

3.自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首9,319千株、当連結会計年度末914千株)が含まれています。

4.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加(株式併合前34千株、株式併合後6千株)です。

5.自己株式の減少は、株式併合による減少12,517千株、役員報酬BIP信託口による株式の交付170千株(株式併合前)及び単元未満株式の売渡し等による減少6千株(株式併合前6千株、株式併合後0千株)です。

 

2.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月20日

定時株主総会

普通株式

5,087

利益剰余金

30

平成30年3月31日

平成30年6月21日

(注)平成30年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に提供している資産

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

現金及び預金

1,877百万円

1,634百万円

船舶(注)

192,790 〃

189,206 〃

建物及び構築物

842 〃

991 〃

土地

3,699 〃

3,452 〃

投資有価証券(注)

63,697 〃

71,338 〃

投資その他の資産の「その他」

4 〃

4 〃

262,911百万円

266,628百万円

 担保が付されている債務

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

16,377百万円

18,107百万円

長期借入金

152,709 〃

143,597 〃

169,087百万円

161,705百万円

(注)船舶のうち、289百万円(前連結会計年度は313百万円)及び投資有価証券のうち、71,289百万円(前連結会計年度は63,649百万円)は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。

 

 

※2.たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

商品及び製品

1,681百万円

1,934百万円

仕掛品

539 〃

656 〃

原材料及び貯蔵品

37,468 〃

44,006 〃

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券(株式)

239,244百万円

270,735百万円

投資その他の資産の「その他」(出資金)

14,410 〃

10,661 〃

(内、共同支配企業に対する投資の金額)

138,405 〃

149,038 〃

 

 4.偶発債務

(1)保証債務等

 連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

PE WHEATSTONE PTY LTD

44,064百万円

CAMERON LNG, LLC

28,623 〃

YEBISU SHIPPING LTD.

6,059 〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

5,951 〃

OJV CAYMAN 5 LTD.

3,772 〃

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

3,048 〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

OJV CAYMAN 1 LTD.

2,898 〃

2,707 〃

ROLF LOGISTIC LLC

2,448 〃

NYP SHIPPING LTD.

1,963 〃

NYT SHIPPING LTD.

1,963 〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,758 〃

AMSTERDAM CONTAINER TERMINALS B.V.

1,465 〃

TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD.

TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD.

PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE

飛島コンテナ埠頭㈱

従業員

その他22社

1,412 〃

1,401 〃

1,256 〃

1,010 〃

294 〃

5,465 〃

117,565百万円

 

 

PE WHEATSTONE PTY LTD

43,347百万円

CAMERON LNG, LLC

32,132 〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

7,131 〃

YEBISU SHIPPING LTD.

5,484 〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

4,728 〃

OJV CAYMAN 5 LTD.

3,367 〃

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

OJV CAYMAN 1 LTD.

2,555 〃

2,319 〃

ROLF LOGISTIC LLC

2,163 〃

NYP SHIPPING LTD.

1,726 〃

NYT SHIPPING LTD.

1,726 〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,665 〃

PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE

従業員

その他24社

1,189 〃

229 〃

6,951 〃

116,718百万円

 

 

(注) 複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

 

(2)(前連結会計年度)

 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は12,557百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年3月までの間に終了します。

(当連結会計年度)

 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,606百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年3月までの間に終了します。

 

(3)(前連結会計年度)

 当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。

(当連結会計年度)

 当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は57,987百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。

 

(4)当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成24年9月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

 海外当局による調査及び集団民事訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

 

 5.受取手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

9百万円

20百万円

 

※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

987,379百万円

1,026,650百万円

 

※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

6,744百万円

6,650百万円

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

143,180百万円

104,899百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,735 〃

△1,621 〃

現金及び現金同等物

137,444百万円

103,278百万円

 

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

器具及び備品

 

 

取得価額相当額

2百万円

百万円

減価償却累計額相当額

1 〃

- 〃

期末残高相当額

0百万円

-百万円

(注) 支払利子込み法によっています。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年以内

0百万円

-百万円

1年超

- 〃

 〃

合計

0百万円

-百万円

(注) 支払利子込み法によっています。

 

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

支払リース料

0百万円

0百万円

減価償却費相当額

0 〃

0 〃

支払利息相当額

- 〃

 〃

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年以内

72,375百万円

55,213百万円

1年超

200,694 〃

154,489 〃

合計

273,070百万円

209,703百万円

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年以内

4,720百万円

3,598百万円

1年超

42,993 〃

44,543 〃

合計

47,714百万円

48,142百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。

 投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、時価のあるものについては決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。

 借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。

 デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃(傭船料)先物取引等を利用しています。

 デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法については前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

① ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② 主なヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段

主なヘッジ対象

通貨スワップ

借入金、貸付金

金利スワップ

借入金、貸付金

燃料油スワップ

燃料油購入価格

為替予約

外貨建予定取引、在外子会社持分への投資

③ 取引に係るリスクの内容

 デリバティブ取引には、将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び営業未収入金、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っています。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしています。

 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異なる担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

143,180

143,180

(2)受取手形及び営業未収入金

249,094

 

 

貸倒引当金(※1)

△1,474

 

 

 

247,620

247,620

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

117

124

7

② その他有価証券

140,471

140,471

③ 関連会社株式

13,851

14,303

451

(4)長期貸付金

30,028

 

 

貸倒引当金(※1)

△135

 

 

 

29,892

31,062

1,169

資産計

575,134

576,763

1,628

(1)支払手形及び営業未払金

196,317

196,317

(2)1年内償還予定の社債

(3)短期借入金

102,842

102,842

(4)社債

145,000

152,072

7,072

(5)長期借入金

686,598

700,532

13,933

負債計

1,130,758

1,151,764

21,005

デリバティブ取引(※2)

△3,628

△3,628

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

104,899

104,899

(2)受取手形及び営業未収入金

259,367

 

 

貸倒引当金(※1)

△1,329

 

 

 

258,037

258,037

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

155

156

1

② その他有価証券

121,583

121,583

③ 関連会社株式

14,619

11,663

△2,956

(4)長期貸付金

20,819

 

 

貸倒引当金(※1)

△776

 

 

 

20,042

20,904

862

資産計

519,339

517,246

△2,093

(1)支払手形及び営業未払金

206,205

206,205

(2)1年内償還予定の社債

30,000

30,000

(3)短期借入金

113,198

113,198

(4)社債

145,000

151,225

6,225

(5)長期借入金

683,184

694,158

10,974

負債計

1,177,588

1,194,788

17,200

デリバティブ取引(※2)

1,718

1,718

(※1)受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。

(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

 これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)受取手形及び営業未収入金

 これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

(4)長期貸付金

 長期貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

負債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)1年内償還予定の社債及び(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格を基に算定する方法によっています。

(5)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

関係会社株式

225,392

256,115

非上場株式

12,306

11,779

その他

18,095

19,148

合計

255,794

287,042

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

143,180

受取手形及び営業未収入金

247,587

1,507

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

100

満期保有目的の債券(社債)

満期保有目的の債券(その他)

17

その他有価証券のうち満期があるもの

(国債・地方債等)

42

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

長期貸付金

15,059

7,040

7,927

合計

390,767

16,726

7,040

7,927

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

104,899

受取手形及び営業未収入金

258,115

1,251

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

155

満期保有目的の債券(社債)

満期保有目的の債券(その他)

その他有価証券のうち満期があるもの

(国債・地方債等)

42

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

長期貸付金

5,927

7,668

7,223

合計

363,170

7,221

7,668

7,223

 

(注4)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

1年内償還予定の社債

短期借入金

102,842

社債

30,000

30,000

20,000

25,000

40,000

長期借入金

99,628

81,539

94,033

106,695

304,702

合計

102,842

129,628

111,539

114,033

131,695

344,702

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

1年内償還予定の社債

30,000

短期借入金

113,198

社債

30,000

20,000

25,000

30,000

40,000

長期借入金

83,152

94,382

158,722

114,529

232,397

合計

143,198

113,152

114,382

183,722

144,529

272,397

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

100

102

2

社債

その他

17

21

4

小計

117

124

7

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

小計

合計

117

124

7

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

155

156

1

社債

その他

小計

155

156

1

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

小計

合計

155

156

1

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

126,278

54,930

71,347

債券

 

 

 

国債・地方債等

42

41

0

社債

その他

その他

小計

126,320

54,972

71,347

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

14,142

17,681

△3,538

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

9

15

△6

小計

14,151

17,697

△3,545

合計

140,471

72,670

67,801

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

105,498

42,870

62,627

債券

 

 

 

国債・地方債等

42

41

0

社債

その他

その他

53

50

3

小計

105,594

42,963

62,631

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

15,981

20,313

△4,331

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

6

10

△3

小計

15,988

20,323

△4,334

合計

121,583

63,286

58,296

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

224

124

0

債券

その他

合計

224

124

0

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

21,916

11,891

69

債券

その他

104

58

合計

22,020

11,949

69

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

USドル買円売

678

△6

△6

USドル売円買

149,574

200

200

USドル買人民元売

8,511

△3

△3

タイバーツ売円買

2,372

△176

△176

その他

12,884

211

△98

△98

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取円支払USドル

6,805

6,336

51

51

受取USドル支払円

1,420

4

4

受取タイバーツ支払ユーロ

914

20

20

受取タイバーツ支払円

2,640

116

116

その他

金利通貨スワップ

 

 

 

 

受取USドル変動・

支払メキシコペソ固定

327

315

24

24

合計

186,129

6,863

133

133

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

USドル買円売

16,846

△132

△132

USドル売円買

82,515

△480

△480

USドル買人民元売

8,652

△18

△18

タイバーツ売円買

2,408

△138

△138

その他

32,583

△547

△547

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取円支払USドル

6,336

5,867

369

369

受取USドル支払円

925

△38

△38

受取タイバーツ支払ユーロ

984

11

11

受取タイバーツ支払円

3,554

93

93

その他

1,745

△47

△47

金利通貨スワップ

 

 

 

 

受取USドル変動・

支払メキシコペソ固定

302

291

16

16

合計

156,855

6,158

△911

△911

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,280

464

14

14

受取変動・支払固定

1,257

466

△18

△18

合計

2,538

930

△3

△3

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

464

4

4

受取変動・支払固定

466

△5

△5

合計

930

△1

△1

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

運賃(傭船料)先物取引

 

 

 

 

傭船料売建

711

△78

△78

合計

711

△78

△78

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

運賃(傭船料)先物取引

 

 

 

 

傭船料売建

1,401

26

26

合計

1,401

26

26

(注)連結決算日における時価は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

在外子会社持分

への投資

 

 

 

USドル売円買

130,383

19,357

2,732

ユーロ売円買

5,494

△159

その他

782

283

20

通貨スワップ取引

借入金

貸付金

 

 

 

支払マレーシア

リンギット・受取USドル

1,228

842

184

受取シンガポールドル・

支払USドル

474

411

△59

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

設備資金

予定取引

 

 

 

USドル買円売

1,575

1,575

59

USドル売円買

1,120

△0

その他

1,352

41

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・

振当処理)

金利通貨スワップ取引

未払金

 

 

 

受取USドル固定・

支払円変動

6,125

4,763

729

合計

148,534

27,233

3,548

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

在外子会社持分

への投資

 

 

 

USドル売円買

92,145

11,912

4,912

ユーロ売円買

6,280

114

その他

678

438

△9

通貨スワップ取引

借入金

貸付金

 

 

 

支払マレーシア

リンギット・受取USドル

6,963

5,528

54

受取シンガポールドル・

支払USドル

509

447

△15

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

設備資金

予定取引

 

 

 

USドル買円売

20,002

16,385

△225

USドル売円買

845

1

その他

310

△3

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・

振当処理)

金利通貨スワップ取引

未払金

 

 

 

受取USドル固定・

支払円変動

4,763

3,402

249

合計

132,499

38,114

5,076

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取固定・支払変動

10,000

10,000

984

受取変動・支払固定

126,219

114,530

△7,932

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取固定・支払変動

25,000

25,000

(注2)

受取変動・支払固定

53,662

43,085

合計

214,881

192,616

△6,825

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取固定・支払変動

10,000

10,000

946

受取変動・支払固定

119,958

102,975

△4,275

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取固定・支払変動

25,000

25,000

(注2)

受取変動・支払固定

48,435

43,818

合計

203,394

181,793

△3,329

 

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

燃料油スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

燃料油

23,132

2,068

530

燃料油カラー取引(注3)

 

 

 

 

買建コール・売建プット

燃料油

13,291

△39

合計

36,423

2,068

491

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

燃料油スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

燃料油

7,197

347

884

燃料油カラー取引(注3)

 

 

 

 

買建コール・売建プット

燃料油

13,735

219

合計

20,933

347

1,104

(注)1.連結決算日における時価は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

3.燃料油カラー取引はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

 また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

83,419百万円

84,949百万円

勤務費用

3,299 〃

3,485 〃

利息費用

1,107 〃

1,117 〃

数理計算上の差異の発生額

1,590 〃

547 〃

退職給付の支払額

△3,432 〃

△3,890 〃

過去勤務費用の発生額

△6 〃

15 〃

その他

 △1,028 〃

 △10 〃

退職給付債務の期末残高

84,949百万円

86,215百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

110,889百万円

120,466百万円

期待運用収益

1,454 〃

1,448 〃

数理計算上の差異の発生額

10,362 〃

9,339 〃

事業主からの拠出額

1,371 〃

2,358 〃

退職給付の支払額

△2,570 〃

△2,703 〃

その他

△1,042 〃

△3,200 〃

年金資産の期末残高

120,466百万円

127,710百万円

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

6,775百万円

6,859百万円

退職給付費用

1,253 〃

1,324 〃

退職給付の支払額

△550 〃

△697 〃

制度への拠出額

△615 〃

△682 〃

その他

△2 〃

21 〃

退職給付に係る負債の期末残高

6,859百万円

6,824百万円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

85,534百万円

87,045百万円

年金資産

△127,855 〃

△135,360 〃

 

△42,320 〃

△48,315 〃

非積立型制度の退職給付債務

13,663 〃

13,644 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△28,657 〃

△34,670 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

18,596 〃

18,301 〃

退職給付に係る資産

△47,253 〃

△52,971 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△28,657百万円

△34,670百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

勤務費用

3,299百万円

3,485百万円

利息費用

1,107 〃

1,117 〃

期待運用収益

△1,454 〃

△1,448 〃

数理計算上の差異の費用処理額

2,478 〃

△3,166 〃

過去勤務費用の費用処理額

△1 〃

42 〃

簡便法で計算した退職給付費用

1,253 〃

1,324 〃

その他

1 〃

89 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

6,684百万円

1,444百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

過去勤務費用

5百万円

7百万円

数理計算上の差異

11,441 〃

5,525 〃

合 計

11,446百万円

5,533百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用

△15百万円

△7百万円

未認識数理計算上の差異

10,292 〃

15,787 〃

合 計

10,277百万円

15,780百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

債券

36%

35%

株式

51〃

54〃

現金及び預金

3〃

1〃

その他

10〃

10〃

合 計

100%

100%

 (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度37%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

割引率

主として1.1%

主として1.1%

長期期待運用収益率

主として1.6%

主として1.6%

予想昇給率等

主として1.2%~7.2%

主として1.2%~7.1%

 (注) 一部の従業員については勤続ポイントと等級ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等には予想ポイントの上昇率が含まれています。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,403百万円、当連結会計年度2,612百万円です。

 また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

2,239百万円

2,204百万円

退職給付に係る負債

4,889 〃

4,763 〃

固定資産減損損失

56,693 〃

56,221 〃

有価証券評価損

6,832 〃

3,790 〃

繰越欠損金

80,414 〃

91,984 〃

未実現固定資産売却益

1,526 〃

3,500 〃

特別修繕引当金

6,115 〃

5,961 〃

未払費用

1,523 〃

2,423 〃

繰延ヘッジ損失

8,280 〃

7,255 〃

貸倒引当金

2,267 〃

2,440 〃

その他

14,599 〃

8,048 〃

繰延税金資産小計

185,383百万円

188,592百万円

評価性引当額

△171,877 〃

△174,384 〃

繰延税金資産合計

13,505百万円

14,208百万円

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△12,358百万円

△12,771百万円

退職給付信託設定益

△2,864 〃

△2,862 〃

減価償却費

△2,810 〃

△2,787 〃

圧縮記帳積立金

△4,433 〃

△4,134 〃

その他有価証券評価差額金

△18,775 〃

△16,510 〃

繰延ヘッジ利益

△3,938 〃

△5,482 〃

連結子会社留保利益等

△3,692 〃

△4,807 〃

その他

△10,002 〃

△8,606 〃

繰延税金負債合計

△58,876百万円

△57,962百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△45,371百万円

△43,753百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

2,460百万円

2,299百万円

固定資産-繰延税金資産

5,877 〃

6,498 〃

流動負債-繰延税金負債

△3,668 〃

△3,321 〃

固定負債-繰延税金負債

△50,039 〃

△49,230 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

28.9%

28.8%

(調整)

 

 

のれん償却額

1.5〃

持分法による投資損益

△2.7〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1〃

評価性引当額の変動

2.3〃

海運業所得に係る税負担軽減額

△4.2〃

外国税の損金算入による影響額

3.7〃

過年度法人税

△0.1〃

その他

4.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,775百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は1,093百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,190百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は6,699百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

49,175

48,046

期中増減額

△1,128

△380

期末残高

48,046

47,666

期末時価

112,646

118,847

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

 当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。

 

報告セグメント名称

主要な事業・役務の内容

定期船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業

航空運送事業

航空運送業

物流事業

倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業

不定期専用船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業

不動産業

不動産の賃貸・管理・販売業

その他の事業

客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、

石油製品の卸売業、その他

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

一般貨物輸送事業

不定期専用船

事業

 

定期船事業

航空運送事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

572,883

75,997

457,935

716,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,021

5,921

3,426

889

585,904

81,919

461,361

717,729

セグメント利益又は損失(△)

12,716

2,631

7,650

4,168

セグメント資産

401,983

53,004

255,189

1,269,346

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17,646

2,360

7,175

61,223

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

357

324

1,543

受取利息

457

150

336

2,782

支払利息

2,954

187

606

13,134

持分法投資利益又は損失(△)

935

63

12,858

持分法適用会社への投資額

33,937

1,102

193,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,231

20,681

10,461

70,487

 

 

 

 

 

 

 

 

その他事業

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

不動産業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

8,147

92,078

1,923,881

1,923,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,292

54,536

79,087

79,087

9,439

146,614

2,002,969

79,087

1,923,881

セグメント利益又は損失(△)

12,079

1,496

3,980

2,940

1,039

セグメント資産

56,266

209,981

2,245,771

201,587

2,044,183

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,056

2,543

92,006

1

92,004

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

1

2,226

2,226

受取利息

1

3,707

7,435

3,763

3,671

支払利息

52

2,386

19,321

3,763

15,557

持分法投資利益又は損失(△)

35

7

13,900

13,900

持分法適用会社への投資額

989

211

230,145

40

230,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,603

1,656

156,123

129

155,993

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△52百万円、全社費用△2,887百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△244,172百万円、全社資産42,584百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

一般貨物輸送事業

不定期専用船

事業

 

定期船事業

航空運送事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

676,818

92,184

508,005

794,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,614

5,641

4,326

711

691,433

97,826

512,332

795,606

セグメント利益又は損失(△)

10,874

1,811

2,382

9,643

セグメント資産

405,431

77,362

277,948

1,256,137

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

13,770

2,825

8,355

59,404

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

363

598

1,181

受取利息

503

432

389

2,539

支払利息

4,701

210

1,023

14,220

持分法投資利益又は損失(△)

7,283

81

17,023

持分法適用会社への投資額

56,364

1,618

201,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,075

35,647

17,079

99,297

 

 

 

 

 

 

 

 

その他事業

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

不動産業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

6,814

104,483

2,183,201

2,183,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,127

67,816

94,238

94,238

7,941

172,300

2,277,440

94,238

2,183,201

セグメント利益又は損失(△)

2,659

3,167

30,539

2,522

28,016

セグメント資産

58,887

195,306

2,271,073

199,100

2,071,972

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,259

2,244

87,859

19

87,839

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

2,143

2,143

受取利息

1

4,827

8,694

5,216

3,478

支払利息

83

2,765

23,003

5,216

17,787

持分法投資利益又は損失(△)

39

75

9,936

0

9,935

持分法適用会社への投資額

1,006

264

260,845

66

260,778

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,476

1,008

203,583

3,140

200,443

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整28百万円、全社費用△2,550百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△235,247百万円、全社資産36,147百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,393,172

152,270

145,548

213,393

19,496

1,923,881

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

640,046

31,279

157,129

60,745

1,347

890,547

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,600,438

162,084

166,589

232,846

21,241

2,183,201

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

665,879

35,142

155,561

60,467

1,719

918,770

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

75,304

5,075

1,439

85,588

661

58

168,127

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 特別損失の事業再編関連損失に計上されたものを除き、重要な固定資産の減損損失はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

のれんの当期末残高及び

負ののれんの当期末残高(△)

2,165

2,156

14,314

18,636

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

のれんの当期末残高及び

負ののれんの当期末残高(△)

1,703

6,878

13,450

22,032

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

SINGAPORE

800,000

(千US$)

定期船事業

増資の引受

増資の引受

(注)

33,661

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社がOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.に対して1株につき10千US$で出資したものです。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

固定資産合計

 

流動負債合計

固定負債合計

 

純資産合計

 

売上高

税引前当期純損失金額(△)

当期純損失金額(△)

 

 

 

53,642

25,924

 

12,668

5,231

 

61,666

 

27

△24,412

△24,412

(注)OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、新たに設立したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

3,097.96

3,272.21円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

△1,572.35

119.57円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しています。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

591,936

588,255

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

69,464

36,368

(うち非支配株主持分(百万円))

(69,464)

(36,368)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

522,471

551,887

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

168,650

168,658

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

 (百万円)

△265,744

20,167

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する

 当期純損失金額(△)(百万円)

△265,744

20,167

 普通株式の期中平均株式数(千株)

169,011

168,658

(注) 前連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度931千株、当連結会計年度914千株です。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度573千株、当連結会計年度919千株です。

 

(重要な後発事象)

持分法適用会社への追加出資

 当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成30年4月2日に持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.へ当初予定していたとおり追加出資をしました。

 

1.追加出資する持分法適用会社の概要

 商号    :OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

 資本金   :(追加出資前)  800百万USドル

        (追加出資後) 3,000百万USドル

 出資比率  :川崎汽船株式会社 31%

        株式会社商船三井 31%

        当社       38%

        (間接出資を含む)

 所在地   :シンガポール

 設立日   :平成29年7月7日

 

2.追加出資の概要

 (1) 追加出資金額     2,200百万USドル

 (2) 追加出資後資本金   3,000百万USドル

 (3) 追加出資実行日    平成30年4月2日

 

(社債の発行)

 当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、

平成30年5月18日に普通社債の発行を決定し、平成30年5月24日に発行しました。その概要は次のとおりです。

 

無担保第40回普通社債

1.発行総額:10,000百万円

2.発行価格:金額100円につき金100円

3.利率  :年0.290%

4.償還期限:平成35年5月24日(満期一括償還)

5.払込期日及び発行日:平成30年5月24日

6.資金用途:①液化天然ガス(LNG)燃料船、②LNG燃料供給船、③バラスト水処理装置、④SOx(硫黄酸化物)スクラバー 等

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

無担保第23回普通社債

平成年月日

16.6.9

10,000

10,000

2.36

なし

平成年月日

36.6.7

無担保第25回普通社債

18.6.22

10,000

10,000

2.65

なし

38.6.22

無担保第27回普通社債

(注)2

19.6.20

2.05

なし

29.6.20

無担保第29回普通社債

21.8.11

30,000

30,000

1.782

なし

31.8.9

無担保第31回普通社債

23.9.9

25,000

25,000

1.218

なし

33.9.9

無担保第32回普通社債

23.9.9

10,000

10,000

2.13

なし

43.9.9

無担保第33回普通社債

(注)2

24.6.18

0.472

なし

29.6.16

無担保第34回普通社債

24.6.18

10,000

10,000

(10,000)

0.594

なし

30.6.18

無担保第35回普通社債

24.6.18

10,000

10,000

1.177

なし

34.6.17

無担保第36回普通社債

25.9.13

20,000

20,000

(20,000)

0.572

なし

30.9.13

無担保第37回普通社債

25.9.13

20,000

20,000

0.939

なし

32.9.11

無担保第38回普通社債

29.5.31

20,000

0.39

なし

34.5.31

無担保第39回普通社債

29.5.31

10,000

0.53

なし

36.5.31

合計

145,000

175,000

(30,000)

(注)1.( )内記載金額は、1年以内に償還予定の金額です。

   2.無担保第27回普通社債及び無担保第33回普通社債については債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡しているので、償還したものとして処理しています。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、償還期限到来をもって消滅しています。

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,000

30,000

20,000

25,000

30,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,312

13,026

1.63

1年以内に返済予定の長期借入金

89,530

100,171

1.57

1年以内に返済予定のリース債務

1,155

2,024

5.88

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

686,598

683,184

1.75

平成31年~平成45年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,794

10,025

3.17

平成31年~平成40年

その他有利子負債

未払金

長期未払金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

1,361

7,856

 

1,361

6,331

 

1.61

1.85

 

平成33年

合計

809,609

816,125

(注)1.平均利率は当期末現在の加重平均です。

2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

83,152

94,382

158,722

114,529

リース債務

3,654

1,140

795

746

長期未払金

1,361

1,361

3,608

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

521,721

1,064,279

1,630,609

2,183,201

税金等調整前四半期

(当期)純利益金額

(百万円)

9,189

18,520

36,365

42,046

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

5,398

6,291

16,804

20,167

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

32.01

37.30

99.64

119.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益金額

(円)

32.01

5.29

62.33

19.94

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。