第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

2,401,820

2,272,315

売上原価

※2,※5 2,127,207

※2,※5 2,009,547

売上総利益

274,612

262,767

販売費及び一般管理費

※1,※5 208,419

※1,※5 213,802

営業利益

66,192

48,964

営業外収益

 

 

受取利息

3,249

3,411

受取配当金

5,099

5,611

持分法による投資利益

12,657

22,068

為替差益

11,955

その他

7,366

7,305

営業外収益合計

40,328

38,397

営業外費用

 

 

支払利息

17,755

16,924

為替差損

6,652

その他

4,755

3,725

営業外費用合計

22,510

27,303

経常利益

84,010

60,058

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12,165

※3 13,368

関係会社株式売却益

36,647

※6 28,747

その他

2,762

2,495

特別利益合計

51,575

44,611

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 503

※4 2,526

減損損失

※7 6,262

※7 35,431

契約損失引当金繰入額

11,328

その他

31,335

2,963

特別損失合計

49,429

40,922

税金等調整前当期純利益

86,156

63,748

法人税、住民税及び事業税

35,538

29,106

法人税等調整額

1,661

8,176

法人税等合計

33,876

37,283

当期純利益

52,280

26,464

非支配株主に帰属する当期純利益

4,689

8,226

親会社株主に帰属する当期純利益

47,591

18,238

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

52,280

26,464

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,692

20,474

繰延ヘッジ損益

14,074

5,425

為替換算調整勘定

29,042

22,461

退職給付に係る調整額

9,459

6,453

持分法適用会社に対する持分相当額

5,950

229

その他の包括利益合計

56,069

43,734

包括利益

108,350

17,269

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

98,697

20,700

非支配株主に係る包括利益

9,652

3,431

 

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

144,319

155,617

428,173

2,034

726,076

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

70

 

70

会計方針の変更を反映した当期首残高

144,319

155,617

428,102

2,034

726,005

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,480

 

8,480

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

47,591

 

47,591

自己株式の取得

 

 

 

38

38

自己株式の処分

 

0

 

1

1

連結範囲の変動

 

 

110

 

110

合併による増加

 

 

15

 

15

その他

 

 

25

 

25

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

38,989

36

38,952

当期末残高

144,319

155,616

467,092

2,070

764,957

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29,169

22,638

8,289

4,046

5,805

53,628

773,899

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

293

223

会計方針の変更を反映した当期首残高

29,169

22,638

8,289

4,046

5,805

53,922

774,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,480

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

47,591

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

38

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

110

合併による増加

 

 

 

 

 

 

15

その他

 

 

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

25,495

19,218

35,486

9,395

51,158

16,689

67,848

当期変動額合計

25,495

19,218

35,486

9,395

51,158

16,689

106,800

当期末残高

54,665

41,857

27,196

5,348

45,353

70,611

880,923

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

144,319

155,616

467,092

2,070

764,957

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,263

 

15,263

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,238

 

18,238

自己株式の取得

 

 

 

30

30

自己株式の処分

 

0

 

2

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

75

 

 

75

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

22

 

22

連結範囲の変動

 

 

255

 

255

持分法の適用範囲の変動

 

 

172

 

172

その他

 

 

33

0

33

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74

3,391

27

3,438

当期末残高

144,319

155,691

470,483

2,098

768,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

54,665

41,857

27,196

5,348

45,353

70,611

880,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,263

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

30

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

75

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

22

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

255

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

172

その他

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

20,517

6,445

19,669

6,329

40,071

20

40,091

当期変動額合計

20,517

6,445

19,669

6,329

40,071

20

36,653

当期末残高

34,147

35,411

7,527

981

5,281

70,591

844,269

 

③【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 260,900

※1 237,219

受取手形及び営業未収入金

287,518

222,831

有価証券

73,400

24,000

たな卸資産

※2 48,717

※2 27,495

繰延及び前払費用

70,510

57,554

繰延税金資産

7,083

3,326

その他

96,589

82,596

貸倒引当金

2,222

2,284

流動資産合計

842,496

652,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

※1 937,245

※1 802,324

建物及び構築物(純額)

※1 79,650

※1 76,963

航空機(純額)

21,621

23,576

機械装置及び運搬具(純額)

※1 37,337

34,967

器具及び備品(純額)

6,446

7,217

土地

※1 67,162

※1 72,511

建設仮勘定

34,113

43,952

その他(純額)

6,883

6,430

有形固定資産合計

※6,※7 1,190,460

※6,※7 1,067,943

無形固定資産

 

 

借地権

4,625

4,102

ソフトウエア

15,585

15,138

のれん

23,955

21,205

その他

4,621

2,123

無形固定資産合計

48,787

42,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 348,665

※1,※3 358,090

長期貸付金

30,196

29,678

退職給付に係る資産

50,238

39,403

繰延税金資産

6,104

6,777

その他

※3 54,848

※3 50,032

貸倒引当金

2,462

2,812

投資その他の資産合計

487,589

481,168

固定資産合計

1,726,837

1,591,681

繰延資産

493

350

資産合計

2,569,828

2,244,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

217,470

178,065

短期借入金

※1 99,566

※1 92,374

未払法人税等

20,628

8,963

繰延税金負債

3,017

5,522

前受金

78,102

40,653

賞与引当金

9,983

9,906

役員賞与引当金

369

353

独禁法関連引当金

7,175

契約損失引当金

2,649

8,678

その他

97,894

76,826

流動負債合計

536,858

421,343

固定負債

 

 

社債

195,445

145,445

長期借入金

※1 788,832

※1 690,005

繰延税金負債

46,749

38,684

退職給付に係る負債

19,480

18,708

役員退職慰労引当金

1,786

1,717

特別修繕引当金

20,959

21,295

契約損失引当金

8,678

その他

70,115

63,301

固定負債合計

1,152,047

979,158

負債合計

1,688,905

1,400,502

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

144,319

144,319

資本剰余金

155,616

155,691

利益剰余金

467,092

470,483

自己株式

2,070

2,098

株主資本合計

764,957

768,396

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,665

34,147

繰延ヘッジ損益

41,857

35,411

為替換算調整勘定

27,196

7,527

退職給付に係る調整累計額

5,348

981

その他の包括利益累計額合計

45,353

5,281

非支配株主持分

70,611

70,591

純資産合計

880,923

844,269

負債純資産合計

2,569,828

2,244,772

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

86,156

63,748

減価償却費

101,045

103,347

減損損失

6,262

35,431

契約損失引当金繰入額

11,328

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

11,113

10,633

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

35,244

28,976

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

7,241

173

持分法による投資損益(△は益)

12,657

22,068

受取利息及び受取配当金

8,348

9,023

支払利息

17,755

16,924

為替差損益(△は益)

11,159

6,373

売上債権の増減額(△は増加)

12,905

58,107

たな卸資産の増減額(△は増加)

22,492

18,774

仕入債務の増減額(△は減少)

15,344

34,410

その他

38,782

5,194

小計

184,290

192,573

利息及び配当金の受取額

14,240

17,600

利息の支払額

17,880

17,205

独禁法関連の支払額

24,782

2,898

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

19,419

47,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,448

142,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

189,981

115,913

有形及び無形固定資産の売却による収入

185,298

74,144

投資有価証券の取得による支出

23,409

38,767

投資有価証券の売却及び償還による収入

51,703

8,605

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

70

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による支出

1,634

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

9,437

貸付けによる支出

18,415

25,557

貸付金の回収による収入

25,797

40,570

その他

2,532

585

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,755

46,895

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,068

2,016

長期借入れによる収入

27,082

28,754

長期借入金の返済による支出

167,473

114,208

社債の償還による支出

40,000

50,000

非支配株主からの払込みによる収入

130

自己株式の取得による支出

38

30

自己株式の売却による収入

1

1

配当金の支払額

8,480

15,263

非支配株主への配当金の支払額

2,268

3,760

その他

3,761

3,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,007

160,260

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,869

10,351

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,933

74,650

現金及び現金同等物の期首残高

349,723

327,243

連結の範囲の変更に伴う現金及び

現金同等物の増減額(△は減少)

338

993

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

114

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び

現金同等物の期首残高増減額(△は減少)

32

現金及び現金同等物の期末残高

327,243

253,618

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数:  560

主要な連結子会社の名称

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

連結の範囲の変更

 NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA PTE. LTD.他15社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

 (株)トランスコンテナ他9社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。

 (株)YJK SOLUTIONSは、株式売却のため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

 NYK INFORMATION SERVICE (GUANGZHOU) LTD.他31社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

 SKS FORWARDING LLP他1社は、平成27年6月10日付をもってNYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN) LLPと合併したため、連結の範囲から除外しています。

 CRYSTAL CRUISES, LLC他3社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。

 NYK HOLDING (UK) LTD.は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

 特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数:

非連結子会社  7

 

関連会社    159

主要な持分法適用会社の名称

 主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

持分法適用範囲の変更

 JAPAN STONES S.A R.L.他2社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。

 CSI WORLDWIDE, S.A.P.I. DE C.V.他18社は、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。

 (株)YJK SOLUTIONSは、株式売却のため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

 KNUTSEN TANKERS 2 ASは、平成27年12月31日付をもってKNUTSEN BOYELASTER IX ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。

 ICO BLG AUTOMOBILE LOGISTICS ITALIA S.P.A.は、株式売却のため、持分法適用の範囲から除外しています。

 

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

 決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、4社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち決算日が12月31日の会社34社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

 また、決算日が12月31日の会社4社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

12月31日決算の主要な会社

NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(主として定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

主として定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債償還期間にわたり月割償却しています。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 

⑤ 特別修繕引当金

 船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。

⑥ 独禁法関連引当金

 航空貨物運賃、国際航空貨物利用運送サービス、自動車の海上輸送等に係る競争法(独占禁止法を含む)違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いや損害賠償請求訴訟(集団民事訴訟)による損失等の見込額を計上しています。

⑦ 契約損失引当金

 固定資産の購入及び賃借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理することとしています。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び費用の計上基準

① コンテナ船

 貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。

② コンテナ船以外

 貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。

(7)重要なヘッジ会計の方法

 債権及び債務における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。

 なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間~20年間の均等償却を行っています。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息の処理方法

 支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。

② 消費税等の会計処理

 税抜方式によっています。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

 なお、当連結会計年度における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。

 

(2)適用予定日

 平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「独禁法関連損失」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「独禁法関連損失」に表示していた13,734百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた7,082百万円は、「その他」として組替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連損失」に表示していた13,734百万円は、「その他」として組替えています。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

従業員給与

85,308百万円

88,370百万円

賞与引当金繰入額

6,926 〃

6,742 〃

退職給付費用

5,656 〃

5,281 〃

 

※2.売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

特別修繕引当金繰入額

15,364百万円

16,863百万円

賞与引当金繰入額

3,218 〃

3,003 〃

退職給付費用

3,473 〃

2,297 〃

 

※3.固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

船舶

8,881百万円

9,419百万円

 

※4.固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

船舶

85百万円

1,778百万円

 

※5.売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

717百万円

1,148百万円

 

※6.関係会社株式売却益

(当連結会計年度)

 客船2隻を運航する連結子会社であったCRYSTAL CRUISES, LLCの全持分を譲渡したことによる売却益約286億円を含んでいます。

 

※7.減損損失

 当社及び連結子会社は、原則として事業資産においては管理会計上の区分でありかつ投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 事業用資産等について業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,262百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

シンガポール

事業用資産

船舶

1,540

ベルギー

事業用資産

船舶

3,224

その他

主に事業用資産等

航空機等

1,497

合計

6,262

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.755%で割り引いて算定しています。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産等については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,431百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

日本

事業用資産

船舶(ドライバルカー)

12,235

日本

売却予定資産

船舶等

1,099

ベルギー

事業用資産

船舶(ドライバルカー)

20,811

その他

事業用資産

業務システム等

1,284

合計

35,431

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.60%で割り引いて算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

34,609

△29,576

組替調整額

△307

△181

税効果調整前

34,302

△29,757

税効果額

△8,610

9,283

その他有価証券評価差額金

25,692

△20,474

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△12,714

△10,678

組替調整額

12,346

19,557

資産の取得原価調整額

△15,937

△1,796

税効果調整前

△16,305

7,082

税効果額

2,230

△1,657

繰延ヘッジ損益

△14,074

5,425

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

31,988

△22,002

組替調整額

△2,945

△459

税効果調整前

29,042

△22,461

税効果額

為替換算調整勘定

29,042

△22,461

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

11,310

△10,469

組換調整額

2,431

1,489

税効果調整前

13,741

△8,980

税効果額

△4,281

2,527

退職給付に係る調整額

9,459

△6,453

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

1,155

△4,443

組替調整額

4,794

4,606

資産の取得原価調整額

66

持分法適用会社に対する持分相当額

5,950

229

その他の包括利益合計

56,069

△43,734

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,700,550

1,700,550

合計

1,700,550

1,700,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,462

123

4

4,581

合計

4,462

123

4

4,581

(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等による増加です。

2.自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

5,088

3

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

3,392

2

平成26年9月30日

平成26年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,480

利益剰余金

5

平成27年3月31日

平成27年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,700,550

1,700,550

合計

1,700,550

1,700,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,581

96

6

4,671

合計

4,581

96

6

4,671

(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等による増加です。

2.自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,480

利益剰余金

5

平成27年3月31日

平成27年6月24日

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

6,783

利益剰余金

4

平成27年9月30日

平成27年11月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,391

利益剰余金

2

平成28年3月31日

平成28年6月21日

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に提供している資産

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

現金及び預金

877百万円

1,544百万円

船舶(注)

229,812 〃

196,241 〃

建物及び構築物

1,324 〃

914 〃

機械装置及び運搬具

0 〃

- 〃

土地

4,293 〃

3,763 〃

投資有価証券(注)

44,826 〃

55,546 〃

281,134百万円

258,011百万円

 担保が付されている債務

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

17,747百万円

15,454百万円

長期借入金

177,893 〃

149,516 〃

195,641百万円

164,971百万円

(注)船舶のうち、336百万円(前連結会計年度は359百万円)及び投資有価証券のうち、55,508百万円(前連結会計年度は44,772百万円)は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。

 

 

※2.たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

商品及び製品

2,880百万円

2,089百万円

仕掛品

548 〃

516 〃

原材料及び貯蔵品

45,287 〃

24,888 〃

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

177,812百万円

210,806百万円

投資その他の資産の「その他」(出資金)

14,392 〃

13,919 〃

(内、共同支配企業に対する投資の金額)

110,604 〃

136,507 〃

 

 4.偶発債務

(1)保証債務等

 連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

PE WHEATSTONE PTY LTD

43,884百万円

ALFA LULA ALTO S.A R.L.

28,286 〃

NYK ARMATEUR S.A.S.

8,493 〃

TATA NYK SHIPPING PTE.LTD.

8,432 〃

CAMERON LNG,LLC

8,308 〃

YEBISU SHIPPING LTD.

7,023 〃

OJV CAYMAN 5 LTD.

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

4,559 〃

3,936 〃

OJV CAYMAN 1 LTD.

3,460 〃

ROLF LOGISTIC LLC

2,329 〃

飛島コンテナ埠頭㈱

1,251 〃

船舶保有・貸渡関係会社等(4社)

10,092 〃

従業員

549 〃

その他29社

8,219 〃

138,827百万円

 

 

PE WHEATSTONE PTY LTD

43,762百万円

ALFA LULA ALTO S.A R.L.

34,403 〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

32,507 〃

CAMERON LNG,LLC

20,439 〃

SBM TURRITELLA LLC

13,413 〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

7,022 〃

YEBISU SHIPPING LTD.

OJV CAYMAN 5 LTD.

6,341 〃

4,169 〃

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

3,389 〃

OJV CAYMAN 1 LTD.

3,087 〃

ROLF LOGISTIC LLC

2,036 〃

飛島コンテナ埠頭㈱

1,102 〃

船舶保有・貸渡関係会社等(2社)

1,056 〃

従業員

その他34社

421 〃

10,327 〃

183,482百万円

 

 

(注) 複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

 

 

(2) 社債の債務履行引受契約(デット・アサンプション)に係る偶発債務は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

無担保第24回普通社債 20,000百万円

無担保第30回普通社債 20,000 〃

 

 

無担保第24回普通社債 20,000百万円

無担保第27回普通社債 30,000 〃

無担保第30回普通社債 20,000 〃

無担保第33回普通社債 20,000 〃

 

(3)(前連結会計年度)

 当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は57,026百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成33年6月までの間に終了します。

(当連結会計年度)

 当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は23,150百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年3月までの間に終了します。

 

(4) 当社グループが航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。また、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

 

(5) 当社グループは、平成24年9月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。
 海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

 

 

 5.受取手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

7百万円

7百万円

 

※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

975,961百万円

977,814百万円

 

※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

6,246百万円

6,687百万円

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

260,900百万円

237,219百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,656 〃

△7,600 〃

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金(有価証券勘定)

73,000 〃

24,000 〃

現金及び現金同等物

327,243百万円

253,618百万円

 

 

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

船舶

(百万円)

器具及び備品

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

取得価額相当額

12,170

7,877

267

20,315

減価償却累計額相当額

11,640

7,670

263

19,574

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

529

207

4

741

(注) 一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

船舶

(百万円)

器具及び備品

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

取得価額相当額

2

2

減価償却累計額相当額

1

1

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

0

0

(注) 一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

739百万円

0百万円

1年超

0 〃

0 〃

合計

740百万円

0百万円

(注) 一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。

 

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

支払リース料

3,172百万円

742百万円

減価償却費相当額

3,395 〃

741 〃

支払利息相当額

63 〃

4 〃

 

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

 

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

94,008百万円

81,667百万円

1年超

306,599 〃

264,447 〃

合計

400,607百万円

346,114百万円

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

6,528百万円

6,000百万円

1年超

50,812 〃

47,003 〃

合計

57,340百万円

53,004百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。

 投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、時価のあるものについては決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。

 借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。

 デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃(傭船料)先物取引等を利用しています。

 デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法については前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

① ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② 主なヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段

主なヘッジ対象

通貨スワップ

貸船料、借入金

金利スワップ

借入金、貸付金

燃料油スワップ

燃料油購入価格

為替予約

外貨建予定取引、在外子会社持分への投資

③ 取引に係るリスクの内容

 デリバティブ取引には、将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び営業未収入金、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っています。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしています。

 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異なる担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

260,900

260,900

(2)受取手形及び営業未収入金

287,518

 

 

貸倒引当金(※1)

△1,116

 

 

 

286,402

286,402

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

73,644

73,651

6

② その他有価証券

144,931

144,931

③ 関連会社株式

13,319

16,310

2,990

(4)長期貸付金

30,196

 

 

貸倒引当金(※1)

△0

 

 

 

30,196

32,229

2,033

資産計

809,393

814,424

5,030

(1)支払手形及び営業未払金

217,470

217,470

(2)短期借入金

99,566

99,566

(3)社債

195,445

205,429

9,984

(4)長期借入金

788,832

804,892

16,059

負債計

1,301,315

1,327,359

26,044

デリバティブ取引(※2)

△16,256

△16,256

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

237,219

237,219

(2)受取手形及び営業未収入金

222,831

 

 

貸倒引当金(※1)

△1,547

 

 

 

221,283

221,283

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

24,117

24,124

7

② その他有価証券

120,387

120,387

③ 関連会社株式

13,554

8,750

△4,803

(4)長期貸付金

29,678

 

 

貸倒引当金(※1)

△87

 

 

 

29,590

31,743

2,152

資産計

646,152

643,509

△2,643

(1)支払手形及び営業未払金

178,065

178,065

(2)短期借入金

92,374

92,374

(3)社債

145,445

155,011

9,566

(4)長期借入金

690,005

709,102

19,097

負債計

1,105,889

1,134,553

28,664

デリバティブ取引(※2)

△2,564

△2,564

(※1)受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。

(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

 これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)受取手形及び営業未収入金

 これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

(4)長期貸付金

 長期貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

負債

(1)支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格を基に算定する方法によっています。

(4)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

関係会社株式

164,493

197,252

非上場株式

12,739

11,936

その他

12,937

14,841

合計

190,169

224,031

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

260,900

受取手形及び営業未収入金

287,304

214

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

100

満期保有目的の債券(社債)

500

満期保有目的の債券(その他)(注)

73,019

25

その他有価証券のうち満期があるもの

(国債・地方債等)

60

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

長期貸付金

5,930

10,999

13,266

合計

621,723

6,329

10,999

13,266

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

237,219

受取手形及び営業未収入金

221,748

1,083

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

100

満期保有目的の債券(社債)

満期保有目的の債券(その他)(注)

24,000

17

その他有価証券のうち満期があるもの

(国債・地方債等)

18

42

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

長期貸付金

13,840

2,732

13,104

合計

482,986

15,082

2,732

13,104

(注) 満期保有目的の債券(その他)には、譲渡性預金が含まれています。

 

(注4)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

99,566

社債

50,000

30,000

30,000

85,445

長期借入金

87,811

95,967

101,884

94,419

408,749

合計

99,566

87,811

145,967

131,884

124,419

494,194

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

92,374

社債

30,000

30,000

20,000

65,445

長期借入金

91,508

97,516

89,951

51,546

359,482

合計

92,374

91,508

127,516

119,951

71,546

424,927

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

100

104

4

社債

500

500

0

その他

44

45

1

小計

644

651

6

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他(注)

73,000

73,000

小計

73,000

73,000

合計

73,644

73,651

6

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

100

104

4

社債

その他

17

19

2

小計

117

124

7

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他(注)

24,000

24,000

小計

24,000

24,000

合計

24,117

24,124

7

(注) その他には、譲渡性預金が含まれています。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

139,668

61,641

78,026

債券

 

 

 

国債・地方債等

59

59

0

社債

その他

その他

小計

139,727

61,701

78,026

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

5,189

6,046

△857

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

14

30

△16

小計

5,203

6,076

△873

合計

144,931

67,778

77,153

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

104,962

51,717

53,245

債券

 

 

 

国債・地方債等

60

59

0

社債

その他

その他

小計

105,022

51,776

53,245

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

15,356

20,992

△5,635

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

8

16

△8

小計

15,365

21,008

△5,643

合計

120,387

72,785

47,602

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

586

147

0

債券

その他

54

27

合計

641

175

0

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,305

468

債券

その他

3

30

合計

1,309

468

30

 

4.減損処理を行った有価証券

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,082百万円を計上しています。

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損150百万円を計上しています。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

USドル買円売

8,667

15

15

USドル売円買

210,656

△1,141

△1,141

USドル買ユーロ売

2,130

21

21

ユーロ売円買

2,088

148

148

その他

4,261

△65

△65

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取タイバーツ支払ユーロ

1,247

137

137

合計

229,052

△884

△884

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

USドル買円売

1,184

△2

△2

USドル売円買

191,579

7,179

7,179

タイバーツ売円買

5,360

△22

△22

ユーロ売円買

1,891

38

38

その他

6,069

△41

△41

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取タイバーツ支払ユーロ

942

△9

△9

受取タイバーツ支払円

957

△31

△31

合計

207,984

7,111

7,111

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

7,018

3,021

99

99

受取変動・支払固定

6,986

2,993

△132

△132

合計

14,005

6,015

△32

△32

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

3,021

1,280

43

43

受取変動・支払固定

2,993

1,257

△52

△52

合計

6,015

2,538

△8

△8

 

(3)商品関連

連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

運賃(傭船料)先物取引

 

 

 

 

傭船料買建

608

△299

△299

傭船料売建

114

46

46

燃料油スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

10

△5

△5

合計

733

△257

△257

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

運賃(傭船料)先物取引

 

 

 

 

傭船料買建

64

△8

△8

合計

64

△8

△8

(注)連結決算日における時価は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

在外子会社持分

への投資

 

 

 

USドル売円買

19,500

△249

ユーロ売円買

6,632

380

その他

217

173

△9

通貨スワップ取引

貸船料

借入金

貸付金

 

 

 

受取円・支払USドル

547

279

△94

支払マレーシア

リンギット・受取USドル

1,866

1,351

208

受取シンガポールドル・

支払USドル

684

617

△94

通貨オプション取引

運賃

 

 

 

買建プット・

売建コールUSドル

7,228

2

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

設備資金

予定取引

 

 

 

USドル買円売

31,132

17,207

7,312

USドル売円買

4,114

6

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・

振当処理)

金利通貨スワップ取引

未払金

 

 

 

受取USドル固定・

支払円変動

8,847

7,486

1,860

合計

80,772

27,115

9,322

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

在外子会社持分

への投資

 

 

 

USドル売円買

84,779

16,629

5,954

ユーロ売円買

6,489

364

その他

395

188

△38

通貨スワップ取引

貸船料

借入金

貸付金

 

 

 

受取円・支払USドル

279

△28

支払マレーシア

リンギット・受取USドル

1,319

918

166

受取シンガポールドル・

支払USドル

588

524

△46

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

設備資金

予定取引

 

 

 

USドル買円売

23,217

7,116

1,963

USドル売円買

337

△0

その他

1,072

△10

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・

振当処理)

金利通貨スワップ取引

未払金

 

 

 

受取USドル固定・

支払円変動

7,486

6,125

1,009

合計

125,964

31,502

9,335

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取固定・支払変動

10,000

10,000

606

受取変動・支払固定

160,651

128,285

△13,058

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取固定・支払変動

25,000

25,000

(注2)

受取変動・支払固定

69,745

64,122

合計

265,396

227,407

△12,452

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取固定・支払変動

10,000

10,000

1,173

受取変動・支払固定

134,905

115,625

△13,948

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取固定・支払変動

25,000

25,000

(注2)

受取変動・支払固定

66,973

53,684

合計

236,878

204,310

△12,774

 

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

燃料油スワップ取引

燃料油

 

 

 

受取変動・支払固定

40,133

5,930

△10,015

燃料油カラー取引

燃料油

 

 

 

買建コール・売建プット

9,534

△950

運賃(傭船料)先物取引

貸船料

 

 

 

傭船料売建

1,596

876

合計

51,264

5,930

△10,090

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

燃料油スワップ取引

燃料油

 

 

 

受取変動・支払固定

13,552

700

△4,812

燃料油カラー取引

燃料油

 

 

 

買建コール・売建プット

10,207

△400

運賃(傭船料)先物取引

貸船料

 

 

 

傭船料売建

40

△6

合計

23,801

700

△5,218

(注)1.連結決算日における時価は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

3.通貨オプション取引及び燃料油カラー取引はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

 また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

81,768百万円

86,718百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△671 〃

- 〃

会計方針の変更を反映した期首残高

81,097 〃

86,718 〃

勤務費用

3,161 〃

3,604 〃

利息費用

1,345 〃

1,192 〃

数理計算上の差異の発生額

3,361 〃

413 〃

退職給付の支払額

△3,581 〃

△3,595 〃

過去勤務費用の発生額

43 〃

△118 〃

連結除外による減少額

 〃

△2,866 〃

その他

1,291 〃

△1,927 〃

退職給付債務の期末残高

86,718百万円

83,419百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

108,291百万円

124,446百万円

期待運用収益

1,777 〃

1,766 〃

数理計算上の差異の発生額

14,499 〃

△10,388 〃

事業主からの拠出額

1,467 〃

1,312 〃

退職給付の支払額

△2,611 〃

△2,628 〃

連結除外による減少額

 〃

△2,222 〃

その他

1,023 〃

△1,397 〃

年金資産の期末残高

124,446百万円

110,889百万円

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,042百万円

6,971百万円

退職給付費用

989 〃

1,303 〃

退職給付の支払額

△455 〃

△758 〃

制度への拠出額

△679 〃

△674 〃

その他

74 〃

△66 〃

退職給付に係る負債の期末残高

6,971百万円

6,775百万円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

88,266百万円

84,294百万円

年金資産

△131,770 〃

△118,028 〃

 

△43,504 〃

△33,734 〃

非積立型制度の退職給付債務

12,746 〃

13,039 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△30,757 〃

△20,695 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

19,480 〃

18,708 〃

退職給付に係る資産

△50,238 〃

△39,403 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△30,757百万円

△20,695百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

3,161百万円

3,604百万円

利息費用

1,345 〃

1,192 〃

期待運用収益

△1,777 〃

△1,766 〃

数理計算上の差異の費用処理額

2,262 〃

635 〃

過去勤務費用の費用処理額

463 〃

△54 〃

簡便法で計算した退職給付費用

989 〃

1,303 〃

その他

41 〃

70 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

6,487百万円

4,985百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

410百万円

9百万円

数理計算上の差異

13,331 〃

△8,991 〃

会計基準変更時差異

△0 〃

0 〃

合 計

13,741百万円

△8,980百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△29百万円

△20百万円

未認識数理計算上の差異

7,860 〃

△1,228 〃

会計基準変更時差異

△0 〃

- 〃

合 計

7,829百万円

△1,249百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

35%

38%

株式

51〃

47〃

現金及び預金

4〃

4〃

その他

10〃

11〃

合 計

100%

100%

 (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度32%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

主として1.1%

主として1.1%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

予想昇給率等

主として1.2%~7.0%

主として1.2%~7.1%

(注)一部の従業員については勤続ポイントと等級ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等には予想ポイントの上昇率が含まれています。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,319百万円、当連結会計年度2,519百万円です。

 また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

2,537百万円

2,364百万円

退職給付に係る負債

5,548 〃

5,056 〃

固定資産減損損失

4,159 〃

13,270 〃

有価証券評価損

4,864 〃

4,773 〃

繰越欠損金

41,389 〃

51,232 〃

未実現固定資産売却益

1,571 〃

1,559 〃

特別修繕引当金

6,247 〃

5,611 〃

未払費用

1,719 〃

1,903 〃

繰越外国税額控除

6,626 〃

 〃

繰延ヘッジ損失

13,122 〃

10,322 〃

その他

15,582 〃

9,161 〃

繰延税金資産小計

103,370百万円

105,255百万円

評価性引当額

△80,344 〃

△89,110 〃

繰延税金資産合計

23,026百万円

16,144百万円

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△12,639百万円

△9,603百万円

退職給付信託設定益

△2,968 〃

△2,858 〃

減価償却費

△4,056 〃

△4,132 〃

圧縮記帳積立金

△4,142 〃

△4,406 〃

その他有価証券評価差額金

△24,622 〃

△16,381 〃

繰延ヘッジ利益

△3,000 〃

△3,641 〃

その他

△8,176 〃

△9,223 〃

繰延税金負債合計

△59,605百万円

△50,248百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△36,579百万円

△34,103百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

7,083百万円

3,326百万円

固定資産-繰延税金資産

6,104 〃

6,777 〃

流動負債-繰延税金負債

△3,017 〃

△5,522 〃

固定負債-繰延税金負債

△46,749 〃

△38,684 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

31.9%

29.8%

(調整)

 

 

のれん償却額

0.7〃

0.9〃

持分法による投資損益

△3.3〃

△7.9〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4〃

1.1〃

評価性引当額の変動

10.3〃

29.2〃

海運業所得に係る税負担軽減額

△6.6

△10.1〃

外国税の損金算入による影響額

-〃

13.1〃

過年度法人税

0.4〃

1.2〃

その他

0.5〃

1.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3%

58.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した29.65%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.79%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、28.55%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,180百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,009百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は2,564百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

40,632

39,923

期中増減額

△708

9,251

期末残高

39,923

49,175

期末時価

100,162

110,619

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,259百万円)であり、主な減少は、減価償却(1,139百万円)及び不動産の売却(394百万円)です。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(11,829百万円)であり、主な減少は、減価償却(1,138百万円)及び不動産の売却(1,757百万円)です。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

 当社グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。

 

報告セグメント名称

主要な事業・役務の内容

定期船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業

航空運送事業

航空運送業

物流事業

倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業

不定期専用船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業

不動産業

不動産の賃貸・管理・販売業

その他の事業

客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、

石油製品の卸売業、その他

 

 第1四半期連結会計期間において、「客船事業」を構成していた主要な連結子会社の1つであるCRYSTAL CRUISES, LLCの全持分を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「客船事業」については「その他の事業」に含めて表示する方法に変更しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

一般貨物輸送事業

不定期専用船

事業

 

定期船事業

航空運送事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

683,426

92,433

483,224

995,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,925

6,677

3,695

645

696,352

99,110

486,919

995,851

セグメント利益又は損失(△)

9,807

699

10,794

60,082

セグメント資産

499,804

56,221

274,382

1,501,200

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17,660

2,595

8,043

68,688

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

345

316

1,214

受取利息

462

26

381

2,017

支払利息

2,574

525

825

13,158

持分法投資利益又は損失(△)

1,004

49

11,646

持分法適用会社への投資額

11,370

1,028

143,626

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,263

33,052

10,623

130,091

 

 

 

 

 

 

 

 

その他事業

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

不動産業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

7,880

139,650

2,401,820

2,401,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,624

79,904

105,472

105,472

9,504

219,554

2,507,292

105,472

2,401,820

セグメント利益又は損失(△)

3,257

1,521

86,163

2,153

84,010

セグメント資産

56,835

431,259

2,819,703

249,875

2,569,828

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,090

3,188

101,266

220

101,045

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

1

1,877

1,877

受取利息

6

4,000

6,895

3,646

3,249

支払利息

31

4,360

21,476

3,721

17,755

持分法投資利益又は損失(△)

29

26

12,657

12,657

持分法適用会社への投資額

939

137

157,103

40

157,062

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,323

2,988

199,343

199,343

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△85百万円、全社費用△2,067百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△337,645百万円、全社資産87,770百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

一般貨物輸送事業

不定期専用船

事業

 

定期船事業

航空運送事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

691,922

84,694

493,059

901,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,443

6,407

3,449

1,011

706,366

91,101

496,509

902,291

セグメント利益又は損失(△)

321

1,585

11,869

46,595

セグメント資産

419,247

47,597

250,303

1,338,549

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

20,173

2,160

8,202

68,942

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

394

310

1,246

受取利息

438

51

352

2,305

支払利息

2,429

361

776

13,590

持分法投資利益又は損失(△)

1,651

6

20,361

持分法適用会社への投資額

11,860

1,178

175,143

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,489

3,122

8,027

70,467

 

 

 

 

 

 

 

 

その他事業

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

不動産業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

8,377

92,980

2,272,315

2,272,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,404

54,034

80,751

80,751

9,781

147,015

2,353,066

80,751

2,272,315

セグメント利益又は損失(△)

3,379

53

63,056

2,997

60,058

セグメント資産

63,542

251,326

2,370,568

125,795

2,244,772

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,118

2,916

103,514

166

103,347

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

1

1,952

1,952

受取利息

3

2,435

5,586

2,174

3,411

支払利息

53

1,886

19,099

2,174

16,924

持分法投資利益又は損失(△)

37

24

22,068

22,068

持分法適用会社への投資額

965

216

189,362

40

189,322

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,313

1,370

115,791

115,791

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△89百万円、全社費用△2,907百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△249,529百万円、全社資産123,733百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,801,885

200,387

174,689

208,000

16,857

2,401,820

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

860,967

42,156

206,114

80,325

896

1,190,460

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,690,920

176,688

171,937

212,189

20,578

2,272,315

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

786,365

36,796

170,685

73,489

607

1,067,943

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

942

369

4,872

14

62

6,262

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

10

1,003

34,408

9

35,431

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

のれんの当期末残高及び

負ののれんの当期末残高(△)

3,057

2,582

18,312

2

23,955

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

のれんの当期末残高及び

負ののれんの当期末残高(△)

2,540

2,641

16,023

1

21,205

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

ALFA LULA ALTO

S.A R.L.

LUXEMBOURG

6,410

不定期専用船

事業

(所有)

債務保証等

役員の兼任

債務保証等

(注)

28,286

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証等については、保証形態を勘案して保証料を設定しています。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

ALFA LULA ALTO

S.A R.L.

LUXEMBOURG

6,410

不定期専用船

事業

(所有)

債務保証等

役員の兼任

債務保証等

(注)

34,403

関連会社

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

LUXEMBOURG

6,410

不定期専用船

事業

(所有)

債務保証等

役員の兼任

債務保証等

(注)

32,507

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証等については、保証形態を勘案して保証料を設定しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

477.79円

456.21円

1株当たり当期純利益金額

28.06円

10.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

28.05円

10.75円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

880,923

844,269

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

70,611

70,591

(うち非支配株主持分(百万円))

(70,611)

(70,591)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

810,311

773,678

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

1,695,969

1,695,879

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

 (百万円)

47,591

18,238

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益金額(百万円)

47,591

18,238

 期中平均株式数(千株)

1,696,032

1,695,922

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(千株)

572

572

  (うち転換社債(千株))

(572)

(572)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

無担保第23回普通社債

平成年月日

16.6.9

10,000

10,000

2.36

なし

平成年月日

36.6.7

無担保第24回普通社債

(注)1

18.6.22

2.06

なし

28.6.22

無担保第25回普通社債

18.6.22

10,000

10,000

2.65

なし

38.6.22

無担保第27回普通社債

(注)1

19.6.20

30,000

2.05

なし

29.6.20

無担保第29回普通社債

21.8.11

30,000

30,000

1.782

なし

31.8.9

無担保第30回普通社債

(注)1

23.9.9

0.475

なし

28.9.9

無担保第31回普通社債

23.9.9

25,000

25,000

1.218

なし

33.9.9

無担保第32回普通社債

23.9.9

10,000

10,000

2.13

なし

43.9.9

無担保第33回普通社債

(注)1

24.6.18

20,000

0.472

なし

29.6.16

無担保第34回普通社債

24.6.18

10,000

10,000

0.594

なし

30.6.18

無担保第35回普通社債

24.6.18

10,000

10,000

1.177

なし

34.6.17

無担保第36回普通社債

25.9.13

20,000

20,000

0.572

なし

30.9.13

無担保第37回普通社債

25.9.13

20,000

20,000

0.939

なし

32.9.11

2026年満期転換社債型

新株予約権付社債

(注)2

18.9.20

445

445

0.00

なし

38.9.24

合計

195,445

145,445

(注)1.無担保第24回普通社債、無担保第27回普通社債、無担保第30回普通社債及び無担保第33回普通社債については債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡しているので、償還したものとして処理しています。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄

2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び

転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

日本郵船㈱普通株式

新株予約権の発行価額(円)

株式の発行価格(円)

777.96

発行価額の総額(百万円)

445 (当初55,000)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 平成18年10月4日

至 平成38年9月10日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,000

30,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,174

10,157

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

87,392

82,216

0.99

1年以内に返済予定のリース債務

2,074

3,854

4.13

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

788,832

690,005

1.06

平成29年~平成43年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,438

8,897

1.80

平成29年~平成37年

その他有利子負債

未払金

長期未払金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

1,361

10,798

 

1,361

9,230

 

1.61

1.78

 

平成33年

合計

915,071

805,723

(注)1.平均利率は当期末現在の加重平均です。

2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

91,508

97,516

89,951

51,546

リース債務

1,041

964

877

824

長期未払金

1,361

1,361

1,361

1,361

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

588,703

1,198,297

1,766,695

2,272,315

税金等調整前四半期

(当期)純利益金額

(百万円)

56,185

78,459

57,803

63,748

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

43,067

54,768

22,822

18,238

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

25.39

32.29

13.46

10.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)

(円)

25.39

6.90

△18.84

△2.70