有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加又は受講しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	1,897,101	2,237,239
売上原価	※２,※５ 1,704,591	※２,※５ 1,991,043
売上総利益	192,510	246,195
販売費及び一般管理費	※１,※５ 175,075	※１,※５ 201,200
営業利益	17,434	44,995
営業外収益
受取利息	2,128	2,603
受取配当金	4,525	4,188
持分法による投資利益	1,745	15,321
為替差益	4,378	5,299
その他	6,871	7,955
営業外収益合計	19,648	35,368
営業外費用
支払利息	17,457	18,985
その他	※２ 1,889	※２ 2,954
営業外費用合計	19,347	21,939
経常利益	17,736	58,424
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,663	※３ 11,216
投資有価証券売却益	12,815	14,058
その他	1,850	2,205
特別利益合計	22,328	27,480
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,300	※４ 2,415
独禁法関連引当金繰入額	-	13,101
減損損失	※６ 1,420	※６ 6,832
購入契約損失引当金繰入額	-	3,892
その他	4,749	6,556
特別損失合計	7,470	32,797
税金等調整前当期純利益	32,594	53,106
法人税、住民税及び事業税	11,757	16,767
法人税等調整額	△900	△1,014
法人税等合計	10,857	15,752
少数株主損益調整前当期純利益	21,736	37,354
少数株主利益	2,840	4,305
当期純利益	18,896	33,049

【連結包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	21,736	37,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,063	△922
繰延ヘッジ損益	25,807	6,844
為替換算調整勘定	31,474	24,433
退職給付に係る調整額	△58	△805
持分法適用会社に対する持分相当額	3,645	18,292
持分変動差額	※２ △282	-
その他の包括利益合計	※１ 68,649	※１ 47,841
包括利益	90,386	85,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	83,866	78,962
少数株主に係る包括利益	6,520	6,233

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	144,319	155,623	389,767	△1,988	687,722
会計方針の変更による累積的影響額			△160		△160
会計方針の変更を反映した当期首残高	144,319	155,623	389,607	△1,988	687,562
当期変動額
剰余金の配当			△6,785		△6,785
当期純利益			18,896		18,896
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		△4		7	2
連結範囲の変動			△0		△0
持分法の適用範囲の変動			75		75
持分変動差額			△282		△282
合併による増加			104		104
その他			△55	△0	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△4	11,953	△9	11,939
当期末残高	144,319	155,619	401,561	△1,998	699,502



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	21,876	△52,306	△77,466	△484	△108,380	43,148	622,490
会計方針の変更による累積的影響額				△405	△405	△155	△721
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,876	△52,306	△77,466	△889	△108,785	42,992	621,769
当期変動額
剰余金の配当							△6,785
当期純利益							18,896
自己株式の取得							△16
自己株式の処分							2
連結範囲の変動							△0
持分法の適用範囲の変動							75
持分変動差額							△282
合併による増加							104
その他							△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,173	17,601	34,043	△43	59,774	4,496	64,270
当期変動額合計	8,173	17,601	34,043	△43	59,774	4,496	76,210
当期末残高	30,050	△34,705	△43,423	△933	△49,011	47,488	697,979

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	144,319	155,619	401,561	△1,998	699,502
当期変動額
剰余金の配当			△6,784		△6,784
当期純利益			33,049		33,049
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分		△2		5	3
連結子会社の決算期変更に伴う増減			234		234
連結範囲の変動			138		138
持分法の適用範囲の変動			△0		△0
その他			△23		△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△2	26,612	△36	26,573
当期末残高	144,319	155,617	428,173	△2,034	726,076



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	30,050	△34,705	△43,423	△933	△49,011	47,488	697,979
当期変動額
剰余金の配当							△6,784
当期純利益							33,049
自己株式の取得							△41
自己株式の処分							3
連結子会社の決算期変更に伴う増減							234
連結範囲の変動							138
持分法の適用範囲の変動							△0
その他							△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△880	12,066	35,133	△3,113	43,205	6,139	49,345
当期変動額合計	△880	12,066	35,133	△3,113	43,205	6,139	75,919
当期末残高	29,169	△22,638	△8,289	△4,046	△5,805	53,628	773,899

③【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 176,939	※１ 218,358
受取手形及び営業未収入金	222,532	268,612
有価証券	127,042	※１ 136,046
たな卸資産	※２ 64,603	※２ 72,147
繰延及び前払費用	60,353	72,621
繰延税金資産	4,872	4,622
その他	81,140	101,802
貸倒引当金	△2,437	△2,429
流動資産合計	735,047	871,782
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※１ 900,342	※１ 923,623
建物及び構築物（純額）	※１ 73,926	※１ 77,254
航空機（純額）	22,651	18,505
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 33,119	※１ 35,231
器具及び備品（純額）	6,203	5,669
土地	※１ 64,391	※１ 64,906
建設仮勘定	180,138	※１ 97,054
その他（純額）	5,652	6,320
有形固定資産合計	※６,※７ 1,286,426	※６,※７ 1,228,565
無形固定資産
借地権	3,958	5,102
ソフトウエア	7,649	7,621
のれん	23,173	24,179
その他	4,226	5,029
無形固定資産合計	39,008	41,933
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 251,891	※１,※３ 291,212
長期貸付金	17,857	24,177
退職給付に係る資産	-	36,913
繰延税金資産	6,613	7,445
その他	※３ 96,249	※３ 52,240
貸倒引当金	△3,579	△3,698
投資その他の資産合計	369,033	408,291
固定資産合計	1,694,468	1,678,790
繰延資産	622	664
資産合計	2,430,138	2,551,236


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※１ 180,680	※１ 229,738
短期借入金	※１ 127,013	※１ 115,090
未払法人税等	5,469	6,190
繰延税金負債	6,578	4,156
前受金	53,515	70,156
賞与引当金	7,105	7,991
役員賞与引当金	314	345
独禁法関連引当金	1,632	13,307
購入契約損失引当金	-	3,892
傭船解約損失引当金	-	906
その他	71,892	74,787
流動負債合計	454,201	526,564
固定負債
社債	245,445	235,445
長期借入金	※１ 911,920	※１ 875,956
繰延税金負債	33,657	33,928
退職給付引当金	16,189	-
退職給付に係る負債	-	17,433
役員退職慰労引当金	1,983	1,867
特別修繕引当金	16,707	19,726
その他	52,053	66,414
固定負債合計	1,277,957	1,250,773
負債合計	1,732,158	1,777,337
純資産の部
株主資本
資本金	144,319	144,319
資本剰余金	155,619	155,617
利益剰余金	401,561	428,173
自己株式	△1,998	△2,034
株主資本合計	699,502	726,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,050	29,169
繰延ヘッジ損益	△34,705	△22,638
為替換算調整勘定	△43,423	△8,289
退職給付に係る調整累計額	△933	△4,046
その他の包括利益累計額合計	△49,011	△5,805
少数株主持分	47,488	53,628
純資産合計	697,979	773,899
負債純資産合計	2,430,138	2,551,236

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,594	53,106
減価償却費	97,522	105,956
減損損失	1,420	6,832
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△6,149	△8,520
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△13,154	△14,198
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	2,087	47
持分法による投資損益（△は益）	△1,745	△15,321
受取利息及び受取配当金	△6,653	△6,792
支払利息	17,457	18,985
為替差損益（△は益）	△1,924	△1,533
売上債権の増減額（△は増加）	△17,474	△35,067
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,758	△6,820
仕入債務の増減額（△は減少）	10,364	40,812
独禁法関連引当金の増減額（△は減少）	△1,532	11,674
購入契約損失引当金の増減額（△は減少）	-	3,892
その他	3,114	8,743
小計	113,170	161,796
利息及び配当金の受取額	10,148	10,194
利息の支払額	△17,533	△19,246
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,833	△16,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,951	136,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△72	-
有価証券の売却による収入	318	42
有形及び無形固定資産の取得による支出	△307,050	△233,985
有形及び無形固定資産の売却による収入	158,498	246,586
投資有価証券の取得による支出	△9,829	△29,307
投資有価証券の売却による収入	28,311	38,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△923
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△250	-
貸付けによる支出	△5,837	△29,941
貸付金の回収による収入	1,901	13,669
その他	△1,555	2,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,566	6,409


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,763	△15,588
長期借入れによる収入	282,344	49,226
長期借入金の返済による支出	△99,584	△108,032
社債の発行による収入	39,797	39,812
社債の償還による支出	△45,000	△50,000
少数株主からの払込みによる収入	-	126
自己株式の取得による支出	△16	△41
自己株式の売却による収入	2	3
配当金の支払額	△6,785	△6,784
少数株主への配当金の支払額	△978	△1,540
その他	△1,576	△2,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	177,966	△95,485
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,811	3,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,162	51,337
現金及び現金同等物の期首残高	151,336	298,429
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△162	268
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92	-
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少）	-	△312
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 298,429	※１ 349,723

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数：　 610社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

連結の範囲の変更

　YUSEN REAL ESTATE(HAI PHONG)CO., LTD.他２社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

　YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.他８社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。

　CBU LINE LLPは株式の取得により、連結子会社となりました。

　NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN) LLPは株式の追加取得により、非持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。

　NYK LINE (SVERIGE) AB他45社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

　YUSEN LOGISTICS (BELGIUM) N.V.は、平成25年４月１日付をもってYUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　NYKグローバルバルク㈱は、平成25年10月１日付をもって日之出郵船㈱と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　CAYMAN LNG TRANSPORT (NO.1) LTD.は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。

(2）主要な非連結子会社の名称

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

２．持分法の適用に関する事項


(1）持分法適用会社の数：	非連結子会社　　13社
	関連会社　　　 130社

主要な持分法適用会社の名称

　主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

持分法適用範囲の変更

　JAPAN ALFA LULA ALTO S.A R.L.他９社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。

　TUPI NORDESTE S.A R.L.他11社は、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。

　NORTH AMERICAN MARITIME SERVICES, LLC他３社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。

　KNUTSEN BOYELASTER XI ASは、平成25年９月26日付をもってKNUTSEN BOYELASTER IX ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。

　KNUTSEN BOYELASTER VIII ASは、平成25年９月26日付をもってKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、４社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社40社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

　また、決算日が12月31日の会社２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社のTASCO BHD.他９社は決算日を12月31日から３月31日に変更しています。

　決算期変更に伴う利益剰余金への影響については、連結株主資本等変動計算書に記載しています。

12月31日決算の主要な会社

YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（主として定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　主として定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり月割償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　特別修繕引当金

　船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。

⑥　独禁法関連引当金

ａ　日本貨物航空㈱は、韓国公正取引法に係る今後発生する可能性のある損失に備えるため、引当金を計上しています。

ｂ　当社は、日本の公正取引委員会への課徴金納付に備えるため、現時点での損失見込額を計上しています。

⑦　購入契約損失引当金

　固定資産の購入契約に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。

⑧　傭船解約損失引当金

　傭船契約の解約に伴い発生する損失に備えるため、解約違約金等の見込額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理することとしています。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び費用の計上基準

①　コンテナ船

　貨物運賃及び運航費については、主として個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。

②　コンテナ船以外

　貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　債権及び債務における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。

　なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対してはスワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間～20年間の均等償却を行っています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　支払利息の処理方法

　支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。

②　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

(1)　国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の関係会社では改訂後のIAS第19号を適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

　なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微です。

(2)　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しています。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が2,428百万円減少しています。

　　なお、１株当たり純資産額は1.43円減少しています。
　また、前連結会計年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結貸借対照表において一部の在外関係会社に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、「在外関係会社の年金債務調整額」と表示していましたが、当連結会計年度より、「退職給付に係る調整額」並びに「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)　概要
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)　適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)　当該会計基準等の適用による影響
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,656百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「独禁法関連引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,582百万円は、「独禁法関連引当金の増減額」△1,532百万円、「その他」3,114百万円として組み替えています。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
従業員給与	67,452百万円	78,341百万円
賞与引当金繰入額	4,840　〃	5,710　〃
退職給付費用	3,092　〃	4,569　〃

※２．売上原価及び営業外費用に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
特別修繕引当金繰入額	12,167百万円	14,823百万円
賞与引当金繰入額	2,315　〃	2,880　〃
退職給付費用	1,531　〃	1,974　〃

※３．固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。


船舶	6,885百万円	10,033百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

船舶

6,885百万円

10,033百万円

※４．固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。


船舶	1,077百万円	2,097百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

船舶

1,077百万円

2,097百万円

※５．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

　前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

776百万円

715百万円

※６．減損損失

　当社及び連結子会社は、原則として事業資産においては管理会計上の区分でありかつ投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸不動産等については地価の下落等により、事業資産については業績の低迷等により、収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,420百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、以下のとおりです。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
日本	主に賃貸不動産	土地、建物	1,369
その他	事業用資産	船舶等	51
合計	－	－	1,420

場所ごとの減損損失の内訳


・日本	1,369百万円
（内、土地　1,355百万円）
・その他	51百万円
（内、船舶　33百万円）

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は路線価等に基づいて算出しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　遊休資産等については正味売却価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により、収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,832百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、以下のとおりです。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
日本	主に遊休資産等	航空機等	6,741
その他	主に事業用資産	機械・装置等	90
合計	－	－	6,832

場所ごとの減損損失の内訳


・日本	6,741百万円
（内、航空機　5,062百万円）
・その他	90百万円
（内、機械・装置　54百万円）

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.15%で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	23,804	12,203
組替調整額	△10,978	△13,885
税効果調整前	12,825	△1,681
税効果額	△4,761	759
その他有価証券評価差額金	8,063	△922
繰延ヘッジ損益
当期発生額	14,879	14,619
組替調整額	2,431	4,891
資産の取得原価調整額	12,441	△13,491
税効果調整前	29,751	6,019
税効果額	△3,944	824
繰延ヘッジ損益	25,807	6,844
為替換算調整勘定
当期発生額	31,407	23,156
組替調整額	67	1,277
税効果調整前	31,474	24,433
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	31,474	24,433
退職給付に係る調整額
当期発生額	△370	△1,259
組換調整額	252	534
税効果調整前	△117	△725
税効果額	59	△80
退職給付に係る調整額	△58	△805
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	479	14,377
組替調整額	3,165	3,908
資産の取得原価調整額	－	6
持分法適用会社に対する持分相当額	3,645	18,292
持分変動差額
当期発生額	△282	－
その他の包括利益合計	68,649	47,841

※２．前連結会計年度の持分変動差額は、当社の連結子会社である郵船ロジスティクス㈱との海外事業統合に伴う組織再　編によるものです。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,700,550	－	－	1,700,550
合計	1,700,550	－	－	1,700,550
自己株式
普通株式（注）	4,261	87	15	4,334
合計	4,261	87	15	4,334

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等による増加です。

２．自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月20日定時株主総会	普通株式	3,392	2	平成24年３月31日	平成24年６月21日
平成24年10月31日取締役会	普通株式	3,392	2	平成24年９月30日	平成24年11月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月25日定時株主総会	普通株式	3,392	利益剰余金	2	平成25年３月31日	平成25年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月25日

定時株主総会

普通株式

3,392

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月26日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,700,550	－	－	1,700,550
合計	1,700,550	－	－	1,700,550
自己株式
普通株式（注）	4,334	140	12	4,462
合計	4,334	140	12	4,462

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等による増加です。

２．自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月25日定時株主総会	普通株式	3,392	2	平成25年３月31日	平成25年６月26日
平成25年10月31日取締役会	普通株式	3,392	2	平成25年９月30日	平成25年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	5,088	利益剰余金	3	平成26年３月31日	平成26年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月24日

定時株主総会

普通株式

5,088

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月25日

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に提供している資産


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
現金及び預金	341百万円	467百万円
有価証券	－	46　〃
船舶	161,769　〃	200,594　〃
建物及び構築物	2,447　〃	2,212　〃
機械装置及び運搬具	323　〃	170　〃
土地	5,107　〃	4,319　〃
建設仮勘定	－	14,032　〃
投資有価証券(注)	10,663　〃	35,917　〃
計	180,652百万円	257,761百万円

　担保が付されている債務


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
支払手形及び営業未払金	54百万円	46百万円
短期借入金	14,963　〃	16,373　〃
長期借入金	118,195　〃	165,551　〃
計	133,212百万円	181,971百万円

(注) 投資有価証券のうち、35,782百万円（前連結会計年度は10,297百万円）は関係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。

※２．たな卸資産の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
商品及び製品	2,487百万円	2,820百万円
仕掛品	423　〃	502　〃
原材料及び貯蔵品	61,692　〃	68,824　〃

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）	108,011百万円	149,401百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	11,272　〃	12,917　〃
（内、共同支配企業に対する投資の金額）	48,982　〃	90,982　〃

　４．偶発債務

(1）保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）


PE WHEATSTONE PTY LTD	36,379百万円
NYK ARMATEUR S.A.S.	32,585　〃
TUPI NORDESTE S.A R.L.	16,420　〃
TATA NYK SHIPPING PTE.LTD.	8,898　〃
YEBISU SHIPPING LTD.	5,869　〃
OJV CAYMAN 5 LTD.	5,266　〃
OJV CAYMAN 1 LTD.	4,183　〃
ROLF LOGISTIC LLC	3,726　〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC	3,720　〃
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.	3,071　〃
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.	3,025　〃
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.	2,988　〃
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LTD.及び (NO.2) LTD.	2,663　〃
CAMARTINA SHIPPING INC.	2,531　〃
UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.	2,059　〃
飛島コンテナ埠頭㈱	1,581　〃
OJV CAYMAN 3 LTD.	1,128　〃
船舶保有・貸渡関係会社等（６社）	18,623　〃
従業員	983　〃
その他35社	5,114　〃
計	160,823百万円


PE WHEATSTONE PTY LTD	34,792百万円
NYK ARMATEUR S.A.S	8,637　〃
TATA NYK SHIPPING PTE.LTD.	8,598　〃
YEBISU SHIPPING LTD.	6,225　〃
OJV CAYMAN 5 LTD. ETESCO DRILLING SERVICES, LLC	4,941　〃 4,077　〃
OJV CAYMAN 1 LTD.	3,825　〃
ROLF LOGISTIC LLC	3,753　〃
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LTD.及び (NO.2) LTD.	2,544　〃
飛島コンテナ埠頭㈱	1,415　〃
UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.	1,289　〃
OJV CAYMAN 3 LTD.	1,005　〃
船舶保有・貸渡関係会社等（５社）	17,016　〃
従業員	740　〃
その他20社	3,770　〃
計	102,635百万円

(注)１．複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

２．従来、保証債務等に含めて記載していた物上保証については、担保に提供している資産との関係をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より担保に提供している資産の注書きとして記載する方法に変更しました。この結果、保証債務等の金額が当連結会計年度は33,943百万円、前連結会計年度は15,021百万円減少しています。

(2)　社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりです。


－	無担保第22回普通社債　20,000百万円無担保第28回普通社債　30,000　〃

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

－

無担保第22回普通社債　20,000百万円

無担保第28回普通社債　30,000　〃

(3)（前連結会計年度）

　連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は36,580百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成33年６月までの間に終了します。

（当連結会計年度）

　連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は53,560百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成33年６月までの間に終了します。

(4)（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社である日本貨物航空㈱が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は32,476百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成35年３月までの間に終了します。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社である日本貨物航空㈱が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は54,817百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成36年２月までの間に終了します。

(5)　日本貨物航空㈱は、航空貨物輸送に関わる価格カルテル等に関連して、米国において、請求金額を特定しないまま損害賠償請求訴訟（集団訴訟）を提起されています。

　集団訴訟の結果については、日本貨物航空㈱の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(6)　郵船ロジスティクス㈱及び同社連結子会社1社は、国際航空貨物利用運送サービスに係る米国反トラスト法違反に関連して、米国において、国際航空運送事業者60社超とともに請求金額を特定しないまま損害賠償請求訴訟（集団訴訟）を提起されています。
　集団訴訟の結果については、郵船ロジスティクス㈱及び同社連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(7)　郵船ロジスティクス㈱及び同社連結子会社1社は、シンガポール競争委員会より日本発シンガポール向け国際航空貨物利用運送サービスに係る競争法違反の嫌疑に関する調査を受けていましたが、平成26年4月1日、同嫌疑に関する暫定的な見解を示す通知を受けています。同社らは、当局の見解の当否につき争うべく対応中です。今後の進展に伴い、郵船ロジスティクス㈱及び同社連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難です。

(8)　当社及び連結子会社１社は、平成24年９月より自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、日米の当局により調査を受け、欧州当局から質問状を受領しています。また、当社及び一部の子会社は、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。
　米欧当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

　５．受取手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

21百万円

15百万円

※６．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

861,834百万円

902,363百万円

※７．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。


5,506百万円	5,437百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

5,506百万円

5,437百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	176,939百万円	218,358百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,509　〃	△4,681　〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券勘定）	127,000　〃	136,046　〃
現金及び現金同等物	298,429百万円	349,723百万円

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	船舶（百万円）	器具及び備品（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
取得価額相当額	15,215	38,578	708	54,501
減価償却累計額相当額	12,682	33,061	612	46,356
減損損失累計額相当額	－	－	－	－
期末残高相当額	2,532	5,516	95	8,144

　一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	船舶（百万円）	器具及び備品（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
取得価額相当額	15,703	22,721	364	38,788
減価償却累計額相当額	14,186	20,621	330	35,138
減損損失累計額相当額	－	－	－	－
期末残高相当額	1,517	2,099	33	3,650

　一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。

②　未経過リース料期末残高相当額


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内	3,727百万円	2,568百万円
１年超	3,245　〃	649　〃
合計	6,972百万円	3,217百万円

　一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
支払リース料	5,982百万円	4,436百万円
リース資産減損勘定の取崩額	3,463　〃	－
減価償却費相当額	6,858　〃	4,918　〃
支払利息相当額	303　〃	152　〃

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内	79,470百万円	89,354百万円
１年超	326,630　〃	318,219　〃
合計	406,100百万円	407,574百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内	4,331百万円	5,285百万円
１年超	55,217　〃	52,324　〃
合計	59,548百万円	57,610百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。

　投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、時価のあるものについては決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。

　借入金は金利変動リスクに晒されていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。

　デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃（傭船料）先物取引等を利用しています。

　デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法については前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②　主なヘッジ手段とヘッジ対象


主なヘッジ手段	主なヘッジ対象
通貨スワップ	借船料、借入金
金利スワップ	借入金、貸付金
燃料油スワップ	燃料油購入価格
為替予約	外貨建予定取引、在外子会社持分への投資

③　取引に係るリスクの内容

　デリバティブ取引には、将来の市場価格（為替・金利・株価等）の変動によって発生する損失に係る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び営業未収入金、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っています。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしています。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異なる担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	176,939	176,939	－
(2）受取手形及び営業未収入金	222,532
貸倒引当金^（※１）	△1,405
	221,126	221,126	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	127,635	127,635	△0
②　その他有価証券	124,530	124,530	－
③　関係会社株式	10,746	9,417	△1,328
(4）長期貸付金	17,857
貸倒引当金^（※１）	△0
	17,857	18,479	621
資産計	678,836	678,129	△707
(1）支払手形及び営業未払金	180,680	180,680	－
(2）短期借入金	127,013	127,013	－
(3）社債	245,445	252,048	6,603
(4）長期借入金	911,920	932,093	20,173
負債計	1,465,059	1,491,836	26,776
デリバティブ取引^（※２）	△1,315	△1,315	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	218,358	218,358	－
(2）受取手形及び営業未収入金	268,612
貸倒引当金^（※１）	△1,393
	267,218	267,218	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	136,625	136,625	0
②　その他有価証券	109,449	109,449	－
③　関係会社株式	12,422	12,549	127
(4）長期貸付金	24,177
貸倒引当金^（※１）	△0
	24,177	24,677	500
資産計	768,251	768,879	627
(1）支払手形及び営業未払金	229,738	229,738	－
(2）短期借入金	115,090	115,090	－
(3）社債	235,445	244,451	9,006
(4）長期借入金	875,956	885,578	9,621
負債計	1,456,231	1,474,860	18,628
デリバティブ取引^（※２）	494	494	－

（※１）受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形及び営業未収入金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

負債

(1）支払手形及び営業未払金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格を基に算定する方法によっています。

(4）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
関係会社株式	97,265	136,978
非上場株式	18,510	20,944
その他	245	10,838
合計	116,021	168,761

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	176,939	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	221,934	597	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	－	－	100	－
満期保有目的の債券（社債）	－	500	－	－
満期保有目的の債券（その他）（注）	127,000	25	10	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	42	18	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	42	－	－	－
長期貸付金	－	8,608	3,431	5,818
合計	525,958	9,748	3,541	5,818

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	218,358	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	268,062	549	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	－	－	100	－
満期保有目的の債券（社債）	－	500	－	－
満期保有目的の債券（その他）（注）	136,000	25	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	60	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	46	－	－	－
長期貸付金	－	9,323	9,325	5,528
合計	622,467	10,458	9,425	5,528

（注）　満期保有目的の債券（その他）には、譲渡性預金が含まれています。

（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	127,013	－	－	－	－	－
社債	－	50,000	－	40,000	50,000	105,445
長期借入金	－	96,165	82,902	76,945	90,046	565,858
合計	127,013	146,165	82,902	116,945	140,046	671,303

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	115,090	－	－	－	－	－
社債	－	－	40,000	50,000	30,000	115,445
長期借入金	－	86,364	83,823	94,545	115,824	495,399
合計	115,090	86,364	123,823	144,545	145,824	610,844

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	100	106	6
社債	200	203	3
その他	－	－	－
小計	300	310	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	300	290	△9
その他（注）	127,035	127,034	△0
小計	127,335	127,324	△10
合計	127,635	127,635	△0

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	100	105	5
社債	200	202	2
その他	－	－	－
小計	300	308	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	300	292	△7
その他（注）	136,025	136,024	△0
小計	136,325	136,317	△7
合計	136,625	136,625	0

（注）　その他には、譲渡性預金が含まれています。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	106,388	56,665	49,722
債券
国債・地方債等	60	59	0
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	64	61	3
小計	106,513	56,786	49,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	17,971	23,035	△5,063
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	46	52	△6
小計	18,017	23,088	△5,070
合計	124,530	79,874	44,656

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	92,471	44,984	47,487
債券
国債・地方債等	59	59	0
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	38	28	10
小計	92,570	45,071	47,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	16,828	20,944	△4,115
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	51	57	△6
小計	16,879	21,001	△4,122
合計	109,449	66,073	43,375

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	27,795	12,815	31
債券	－	－	－
その他	0	－	－
合計	27,795	12,815	31

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	28,396	14,058	6
債券	－	－	－
その他	0	0	－
合計	28,397	14,058	6

４．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,656百万円を計上しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	USドル買円売	1,834	183	91	91
	USドル売円買	5,422	－	△449	△449
	ユーロ買円売	196	－	△0	△0
	ユーロ売円買	1,822	722	△22	△22
	USドル買ユーロ売	3,514	－	10	10
	ポンド売USドル買	1,240	－	△64	△64
	その他	2,841	370	△22	△22
合計		16,872	1,275	△458	△458

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	USドル買円売	2,418	91	30	30
	USドル売円買	55,108	－	△228	△228
	ユーロ買円売	304	－	1	1
	ユーロ売円買	4,134	－	△156	△156
	USドル買ユーロ売	3,139	－	0	0
	ポンド売USドル買	1,256	－	△56	△56
	その他	2,754	463	△28	△28
合計		69,116	554	△437	△437

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	20,360	16,811	497	497
	受取変動・支払固定	20,184	16,428	△649	△649
合計		40,544	33,240	△152	△152

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	16,811	9,078	297	297
	受取変動・支払固定	16,428	9,018	△401	△401
合計		33,240	18,097	△104	△104

(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	運賃（傭船料）先物取引
	傭船料買建	978	－	△5	△5
	傭船料売建	1,134	－	19	19
	燃料油オプション取引
	買建コール・売建プット	2,942	－	9	9
合計		5,055	－	23	23

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	運賃（傭船料）先物取引
	傭船料買建	1,558	－	269	269
	傭船料売建	409	－	13	13
	燃料油スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,605	－	16	16
合計		3,573	－	299	299

（注）１．連結決算日における時価は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。

２．燃料油オプション取引はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	設備資金予定取引
	USドル買円売		3,295	－	494
	USドル売円買		1,028	－	△0
	その他		154	57	9
	直物為替先渡取引	在外子会社持分への投資
	売建ロシアルーブル買建USドル	在外子会社持分への投資	4,272	－	42
	通貨スワップ取引	借入金
	支払マレーシアリンギット・受取USドル	借入金	920	558	△58
	通貨オプション取引	運賃
	買建プット・売建コールUSドル	運賃	9,474	－	18
為替予約等の振当処理	為替予約取引	設備資金予定取引
	USドル買円売		156,209	44,470	13,559
	USドル売円買		7,834	－	△56
合計			183,189	45,085	14,010

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	設備資金予定取引在外子会社持分への投資
	USドル買円売		1,606	1,438	0
	USドル売円買		4,211	－	△19
	その他		8	2	0
	直物為替先渡取引	在外子会社持分への投資
	売建ロシアルーブル買建USドル	在外子会社持分への投資	3,688	－	△12
	通貨スワップ取引	貸船料借入金貸付金
	受取円・支払USドル		244	－	△1
	支払マレーシアリンギット・受取USドル		760	412	14
	受取シンガポールドル・支払USドル		705	642	△8
	通貨オプション取引	運賃
	買建プット・売建コールUSドル	運賃	4,181	－	12
為替予約等の振当処理	為替予約取引	設備資金予定取引
	USドル買円売		77,740	25,354	13,210
	USドル売円買		205	－	△0
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	未払金
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	受取USドル固定・支払円変動	未払金	10,208	8,847	281
合計			103,562	36,697	13,477

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	受取固定・支払変動		10,000	10,000	223
	受取変動・支払固定		162,052	141,862	△16,157
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取固定・支払変動		25,000	25,000	（注２）
	受取変動・支払固定		75,873	69,215	（注２）
合計			272,925	246,077	△15,933

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	受取固定・支払変動		12,694	12,335	74
	受取変動・支払固定		155,275	141,734	△12,266
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取固定・支払変動		25,000	25,000	（注２）
	受取変動・支払固定		69,794	63,103	（注２）
合計			262,764	242,173	△12,191

(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	燃料油スワップ取引	燃料油
	受取固定・支払変動		82	－	1
	受取変動・支払固定		21,380	2,695	1,054
	燃料油カラー取引	燃料油
	買建コール・売建プット	燃料油	7,449	－	△6
	運賃（傭船料）先物取引	貸船料
	傭船料売建	貸船料	368	－	20
合計			29,280	2,695	1,069

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	燃料油スワップ取引	燃料油
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		24,811	588	216
	燃料油カラー取引	燃料油
	買建コール・売建プット	燃料油	9,537	－	△5
	運賃（傭船料）先物取引	貸船料
	傭船料売建	貸船料	2,056	－	△477
合計			36,405	588	△266

（注）１．連結決算日における時価は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

３．通貨オプション取引及び燃料油カラー取引はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　また、当社において退職給付信託を設定しています。

　なお、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項


イ．	退職給付債務	△94,093	百万円
ロ．	年金資産	105,294	〃
ハ．	未積立退職給付債務（イ＋ロ）	11,200	〃
ニ．	未認識数理計算上の差異	10,762	〃
ホ．	未認識過去勤務債務	825	〃
ヘ．	連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）	22,789	〃
ト．	前払年金費用	38,979	〃
チ．	退職給付引当金（ヘ－ト）	△16,189	百万円

（注）　一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項


イ．	勤務費用	3,629	百万円
ロ．	利息費用	1,675	〃
ハ．	期待運用収益	△1,467	〃
ニ．	数理計算上の差異の費用処理額	△1,702	〃
ホ．	過去勤務債務の費用処理額	501	〃
ヘ．	退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）	2,636	百万円

（注）１．上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における確定拠出型の退職給付費用として1,837百万円を計上しています。また、上記退職給付費用以外に、一部の国内連結子会社における総合設立の厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２．割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額は、「イ．勤務費用」に計上しています。

３．簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.1％

ハ．期待運用収益率

主として2.0％～3.0％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

　主として８年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　主として８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。

２.確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


退職給付債務の期首残高	80,262	百万円
勤務費用	3,084	〃
利息費用	1,393	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,266	〃
退職給付の支払額	△3,721	〃
過去勤務費用の発生額	11	〃
その他	2,005	〃
退職給付債務の期末残高	81,768	百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


年金資産の期首残高	98,837	百万円
期待運用収益	1,608	〃
数理計算上の差異の発生額	6,144	〃
事業主からの拠出額	2,818	〃
退職給付の支払額	△2,926	〃
その他	1,807	〃
年金資産の期末残高	108,291	百万円

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	7,603	百万円
退職給付費用	1,026	〃
退職給付の支払額	△629	〃
制度への拠出額	△633	〃
その他	△324	〃
退職給付に係る負債の期末残高	7,042	百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	83,600	百万円
年金資産	△115,126	〃
	△31,525	〃
非積立型制度の退職給付債務	12,045	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,480	百万円
退職給付に係る負債	17,433	〃
退職給付に係る資産	△36,913	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,480	百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	3,084	百万円
利息費用	1,393	〃
期待運用収益	△1,608	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△354	〃
過去勤務費用の費用処理額	517	〃
簡便法で計算した退職給付費用	1,026	〃
その他	21	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,079	百万円

(6）退職給付に係る調整額に計上された項目の内訳

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


過去勤務費用	42	百万円
数理計算上の差異	△768	〃
会計基準変更時差異	△0	〃
合　計	△725	百万円

(7）退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


未認識過去勤務費用	△440	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,459	〃
会計基準変更時差異	△0	〃
合　計	△5,900	百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


債券	37	％
株式	47	〃
現金及び預金	6	〃
その他	10	〃
合　計	100	％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が35％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　主として1.1％

長期期待運用収益率　　主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,284百万円でした。

　また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,470百万円	2,551百万円
退職給付引当金	5,189　〃	－
退職給付に係る負債	－	5,283　〃
固定資産減損損失	4,691　〃	5,459　〃
有価証券評価損	1,077　〃	1,258　〃
繰越欠損金	62,157　〃	49,573　〃
未実現固定資産売却益	2,215　〃	1,575　〃
特別修繕引当金	5,306　〃	6,344　〃
未払費用	1,759　〃	2,273　〃
繰越外国税額控除	3,447　〃	3,860　〃
繰延ヘッジ損失	7,616　〃	7,033　〃
その他	8,107　〃	9,716　〃
繰延税金資産小計	104,037百万円	94,931百万円
評価性引当額	△84,134　〃	△74,798　〃
繰延税金資産合計	19,903百万円	20,132百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,193百万円	△3,193百万円
減価償却費	△7,369　〃	△7,460　〃
圧縮記帳積立金	△4,113　〃	△4,000　〃
特別償却積立金	△46　〃	△22　〃
その他有価証券評価差額金	△14,359　〃	△13,987　〃
繰延ヘッジ利益	△5,806　〃	△4,878　〃
その他	△13,762　〃	△12,607　〃
繰延税金負債合計	△48,652百万円	△46,149百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△28,749百万円	△26,017百万円

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,872百万円	4,622百万円
固定資産－繰延税金資産	6,613　〃	7,445　〃
流動負債－繰延税金負債	△6,578　〃	△4,156　〃
固定負債－繰延税金負債	△33,657　〃	△33,928　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	34.4％	34.4％
（調整）
のれん償却額	0.8〃	0.9〃
持分法による投資損益	2.0〃	△7.0〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9〃	9.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8〃	△0.7〃
評価性引当額の変動	△6.7〃	△2.8〃
海運業所得に係る税負担調整額	2.8〃	△5.3〃
その他	△1.1〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3％	29.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.4%から31.9%になります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含みます。）を有しています。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,795百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,618百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	42,817	41,346
	期中増減額	△1,470	△714
	期末残高	41,346	40,632
期末時価		99,413	100,089

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（857百万円）であり、主な減少は、減価償却（985百万円）及び不動産の売却（677百万円）です。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（433百万円）であり、主な減少は、減価償却（1,005百万円）及び不動産の売却（198百万円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　当社グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、客船事業、不動産業、その他の事業の７つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。


報告セグメント名称	主要な事業・役務の内容
定期船事業	外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業	航空運送業
物流事業	倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業	外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
客船事業	客船の保有・運航業
不動産業	不動産の賃貸・管理・販売業
その他の事業	機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

(1)　当社グループにおける経営方針並びに組織管理体制の見直しに伴い、当連結会計年度において、「ターミナル関連事業」については「定期船事業」に含めて表示する方法に変更し、また、一部の連結子会社の事業セグメントを「定期船事業」から「不定期専用船事業」に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

(2)　国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の関係会社では改訂後のIAS第19号を適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


			（単位：百万円）
	一般貨物輸送事業			不定期専用船事業
	定期船事業	航空運送事業	物流事業	不定期専用船事業
売上高
外部顧客に対する売上高	520,639	71,266	363,657	823,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,387	6,598	3,172	689
計	536,027	77,864	366,829	824,573
セグメント利益又は損失（△）	△1,649	△4,862	4,773	17,791
セグメント資産	407,859	90,311	217,229	1,450,036
その他の項目
減価償却費	15,166	2,320	6,376	69,618
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）	98	－	△246	1,028
受取利息	401	4	208	1,313
支払利息	2,838	798	633	12,800
持分法投資利益	△151	－	268	1,618
持分法適用会社への投資額	11,314	－	3,340	71,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,516	52,845	9,480	223,271



	その他事業			計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
	客船事業	不動産業	その他の事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	35,026	8,623	74,002	1,897,101	－	1,897,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	1,799	99,632	127,295	△127,295	－
計	35,042	10,423	173,635	2,024,396	△127,295	1,897,101
セグメント利益又は損失（△）	△3,744	3,940	1,475	17,724	11	17,736
セグメント資産	28,659	57,372	607,828	2,859,297	△429,159	2,430,138
その他の項目
減価償却費	2,044	909	1,094	97,531	△8	97,522
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）	－	0	△0	879	－	879
受取利息	1	5	6,675	8,610	△6,481	2,128
支払利息	268	43	6,426	23,809	△6,351	17,457
持分法投資利益	－	8	－	1,745	－	1,745
持分法適用会社への投資額	－	926	95	87,024	△40	86,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,180	1,209	1,303	303,806	△1,480	302,326

（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間の取引及び振替高に係る調整です。

セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間の取引に係る債権及び資産の調整△504,963百万円、全社資産75,804百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


			（単位：百万円）
	一般貨物輸送事業			不定期専用船事業
	定期船事業	航空運送事業	物流事業	不定期専用船事業
売上高
外部顧客に対する売上高	600,691	82,364	428,545	987,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,802	6,490	3,022	824
計	617,494	88,854	431,567	988,489
セグメント利益又は損失（△）	△782	△7,371	6,534	54,884
セグメント資産	452,479	78,845	237,998	1,502,207
その他の項目
減価償却費	16,858	2,247	7,327	75,469
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）	300	－	△69	1,156
受取利息	388	29	246	1,592
支払利息	2,612	848	764	14,118
持分法投資利益	833	－	124	14,338
持分法適用会社への投資額	10,802	－	3,521	123,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,756	49,627	7,907	156,351



	その他事業			計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
	客船事業	不動産業	その他の事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	45,206	8,334	84,433	2,237,239	－	2,237,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	64	1,612	108,334	137,150	△137,150	－
計	45,270	9,946	192,767	2,374,390	△137,150	2,237,239
セグメント利益又は損失（△）	717	3,824	672	58,479	△55	58,424
セグメント資産	33,786	53,841	552,979	2,912,139	△360,902	2,551,236
その他の項目
減価償却費	2,114	917	1,030	105,966	△9	105,956
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）	－	0	1	1,388	－	1,388
受取利息	23	4	5,789	8,074	△5,471	2,603
支払利息	203	37	5,699	24,285	△5,300	18,985
持分法投資利益	－	5	19	15,321	－	15,321
持分法適用会社への投資額	－	920	111	139,312	△40	139,271
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,168	649	2,769	248,230	－	248,230

（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間の取引及び振替高に係る調整です。

セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間の取引に係る債権及び資産の調整△457,923百万円、全社資産97,021百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,441,067	137,040	150,005	160,210	8,777	1,897,101

（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
995,484	37,330	184,257	68,733	619	1,286,426

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,673,035	169,675	186,364	194,762	13,401	2,237,239

（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
922,077	41,938	192,114	71,665	769	1,228,565

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								（単位：百万円）
	定期船事業	航空運送事業	物流事業	不定期専用船事業	客船事業	不動産業	その他の事業	全社・消去	合計
減損損失	1,369	－	17	33	－	－	－	－	1,420

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								（単位：百万円）
	定期船事業	航空運送事業	物流事業	不定期専用船事業	客船事業	不動産業	その他の事業	全社・消去	合計
減損損失	49	5,062	54	1,665	－	－	－	－	6,832

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								（単位：百万円）
	定期船事業	航空運送事業	物流事業	不定期専用船事業	客船事業	不動産業	その他の事業	全社・消去	合計
のれんの当期末残高及び負ののれんの当期末残高（△）	2,956	－	2,216	17,994	－	0	5	－	23,173

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								（単位：百万円）
	定期船事業	航空運送事業	物流事業	不定期専用船事業	客船事業	不動産業	その他の事業	全社・消去	合計
のれんの当期末残高及び負ののれんの当期末残高（△）	2,928	－	2,591	18,655	－	－	3	－	24,179

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	383.50円	424.67円
１株当たり当期純利益金額	11.14円	19.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	19.48円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	697,979	773,899
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	47,488	53,628
（うち少数株主持分）	(47,488)	(53,628)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	650,490	720,270
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,696,216	1,696,088

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	18,896	33,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	18,896	33,049
期中平均株式数（千株）	1,696,255	1,696,161
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	572
（うち転換社債（千株））	－	(572)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額445百万円）。なお、新株予約権付社債の概要は連結財務諸表の「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	－

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
当社	無担保第22回普通社債（注）１	16.６.９	20,000	－	1.58	なし	26.６.９
〃	無担保第23回普通社債	16.６.９	10,000	10,000	2.36	なし	36.６.７
〃	無担保第24回普通社債	18.６.22	20,000	20,000	2.06	なし	28.６.22
〃	無担保第25回普通社債	18.６.22	10,000	10,000	2.65	なし	38.６.22
〃	無担保第27回普通社債	19.６.20	30,000	30,000	2.05	なし	29.６.20
〃	無担保第28回普通社債（注）１	21.８.11	30,000	－	0.968	なし	26.８.11
〃	無担保第29回普通社債	21.８.11	30,000	30,000	1.782	なし	31.８.９
〃	無担保第30回普通社債	23.９.９	20,000	20,000	0.475	なし	28.９.９
〃	無担保第31回普通社債	23.９.９	25,000	25,000	1.218	なし	33.９.９
〃	無担保第32回普通社債	23.９.９	10,000	10,000	2.13	なし	43.９.９
〃	無担保第33回普通社債	24.６.18	20,000	20,000	0.472	なし	29.６.16
〃	無担保第34回普通社債	24.６.18	10,000	10,000	0.594	なし	30.６.18
〃	無担保第35回普通社債	24.６.18	10,000	10,000	1.177	なし	34.６.17
〃	無担保第36回普通社債	25.９.13	－	20,000	0.572	なし	30.９.13
〃	無担保第37回普通社債	25.９.13	－	20,000	0.939	なし	32.９.11
〃	2026年満期転換社債型新株予約権付社債（注）２	18.９.20	445	445	0.00	なし	38.９.24
合計		－	245,445	235,445	－	－	－

（注）１．無担保第22回普通社債及び無担保第28回普通社債については債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡しているので、償還したものとして処理しています。

　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。


銘柄	2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	日本郵船㈱普通株式
新株予約権の発行価額（円）	－
株式の発行価格（円）	777.96
発行価額の総額（百万円）	445　（当初55,000）
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成18年10月４日至　平成38年９月10日

（注）　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　　３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりです。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

40,000

50,000

30,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	29,495	16,346	1.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	97,518	98,744	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,182	1,819	3.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	911,920	875,956	0.96	平成27年～平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,630	13,650	2.61	平成27年～平成33年
その他有利子負債未払金長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－－	1,361 11,684	1.61 1.74	－平成33年
合計	1,046,746	1,019,563	－	－

（注）１．平均利率は当期末現在の加重平均です。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	86,364	83,823	94,545	115,824
リース債務	1,764	4,030	856	812
長期未払金	1,361	1,361	1,361	1,361

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

　①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	528,470	1,089,127	1,654,354	2,237,239
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	11,367	32,016	46,790	53,106
四半期（当期）純利益金額	（百万円）	8,567	20,506	28,385	33,049
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.05	12.09	16.73	19.48

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり

四半期純利益金額

（円）

5.05

7.04

4.65

2.75

　②当社は、自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして日本の公正取引委員会から平成26年３月18日に排除措置命令及び課徴金納付命令（13,101百万円）を受けました。平成26年４月30日の取締役会において当該各命令に係る審判の請求を行わないことを決議し、平成26年6月19日に課徴金を支払いました。

　なお、当連結会計年度において、独禁法関連引当金繰入額13,101百万円を特別損失に計上しており、本件による翌連結会計年度への損益への影響はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	853,017	1,005,787
貸船料	97,456	122,829
その他海運業収益	30,985	33,815
海運業収益合計	981,459	1,162,432
海運業費用
運航費
貨物費	238,571	282,535
燃料費	253,289	290,225
港費	65,574	81,324
その他運航費	889	△2,627
運航費合計	558,325	651,457
船費
船員費	2,073	2,243
退職給付費用	151	534
賞与引当金繰入額	302	352
船舶保険料	1	0
船舶修繕費	△73	△0
船舶減価償却費	10,127	10,600
その他船費	331	253
船費合計	12,914	13,985
借船料	331,207	390,072
その他海運業費用	47,439	55,118
海運業費用合計	※１ 949,887	※１ 1,110,634
海運業利益	31,571	51,798
その他事業収益
倉庫業収益	147	150
不動産賃貸収益	6,006	5,846
その他収益	75	7
その他事業収益合計	6,229	6,005
その他事業費用
倉庫業費用	234	166
不動産賃貸費用	3,189	3,265
その他費用	69	27
その他事業費用合計	※１ 3,493	※１ 3,459
その他事業利益	2,735	2,546
営業総利益	34,307	54,345
一般管理費	※１,※２ 37,346	※１,※２ 40,497
営業利益又は営業損失（△）	△3,038	13,847


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 7,121	※１ 6,698
受取配当金	※１ 15,562	※１ 24,965
為替差益	546	3,008
その他営業外収益	※１ 1,561	※１ 1,683
営業外収益合計	24,792	36,355
営業外費用
支払利息	7,819	7,702
社債利息	3,738	3,707
社債発行費償却	118	146
その他営業外費用	1,073	1,089
営業外費用合計	12,749	12,645
経常利益	9,003	37,558
特別利益
固定資産売却益	※３ 280	※３ 1,691
投資有価証券売却益	12,681	13,700
関係会社清算益	4,492	2,389
その他特別利益	565	82
特別利益合計	18,020	17,864
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	※４ 1
固定資産除却損	※５ 53	※５ 50
貸倒引当金繰入額	8,056	23,362
関係会社株式評価損	1,666	－
独禁法関連引当金繰入額	－	13,101
傭船解約損失引当金繰入額	－	906
その他特別損失	1,953	4,092
特別損失合計	11,731	41,514
税引前当期純利益	15,293	13,907
法人税、住民税及び事業税	1,679	2,360
法人税等調整額	△3,093	△1,833
法人税等合計	△1,413	527
当期純利益	16,707	13,380

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	特別償却積立金	圧縮記帳積立金
当期首残高	144,319	151,691	2,702	154,394	13,146	50	132	5,384
当期変動額
剰余金の配当
特別償却積立金の取崩							△42
圧縮記帳積立金の取崩								△357
圧縮記帳積立金の積立								1
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	－	△42	△355
当期末残高	144,319	151,691	2,698	154,390	13,146	50	89	5,028



	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	118,324	2,606	139,644	△1,982	436,376	21,308	△1,485	19,823	456,199
当期変動額
剰余金の配当		△6,785	△6,785		△6,785				△6,785
特別償却積立金の取崩		42	－		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		357	－		－				－
圧縮記帳積立金の積立		△1	－		－				－
当期純利益		16,707	16,707		16,707				16,707
自己株式の取得				△16	△16				△16
自己株式の処分				7	2				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,014	△3,695	4,318	4,318
当期変動額合計	－	10,320	9,922	△9	9,908	8,014	△3,695	4,318	14,227
当期末残高	118,324	12,927	149,566	△1,991	446,284	29,322	△5,180	24,142	470,426

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	特別償却積立金	圧縮記帳積立金
当期首残高	144,319	151,691	2,698	154,390	13,146	50	89	5,028
当期変動額
剰余金の配当
特別償却積立金の取崩							△41
圧縮記帳積立金の取崩								△333
圧縮記帳積立金の積立								43
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	－	△41	△289
当期末残高	144,319	151,691	2,696	154,388	13,146	50	48	4,739



	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	118,324	12,927	149,566	△1,991	446,284	29,322	△5,180	24,142	470,426
当期変動額
剰余金の配当		△6,784	△6,784		△6,784				△6,784
特別償却積立金の取崩		41	－		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		333	－		－				－
圧縮記帳積立金の積立		△43	－		－				－
当期純利益		13,380	13,380		13,380				13,380
自己株式の取得				△41	△41				△41
自己株式の処分				5	3				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,145	△4,268	△5,414	△5,414
当期変動額合計	－	6,925	6,595	△36	6,556	△1,145	△4,268	△5,414	1,142
当期末残高	118,324	19,852	156,161	△2,028	452,841	28,177	△9,449	18,727	471,569

③【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 71,653	※２ 90,806
海運業未収金	※３ 83,409	※３ 116,498
その他事業未収金	39	18
短期貸付金	341	2,060
関係会社短期貸付金	95,409	72,982
有価証券	127,000	136,000
貯蔵品	42,370	48,007
繰延及び前払費用	※３ 44,959	※３ 54,322
代理店債権	※３ 9,368	※３ 11,164
海運業未決算（借方）	4,948	6,635
繰延税金資産	－	1,660
その他流動資産	※３ 19,577	※３ 30,059
貸倒引当金	△1,050	△631
流動資産合計	498,027	569,585
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※２ 94,907	※２ 113,260
建物（純額）	19,493	19,012
構築物（純額）	536	498
機械及び装置（純額）	487	314
車両及び運搬具（純額）	117	69
器具及び備品（純額）	1,222	793
土地	28,911	28,813
建設仮勘定	36,473	8,861
有形固定資産合計	※１ 182,150	※１ 171,622
無形固定資産
のれん	10,107	7,856
借地権	511	511
ソフトウエア	3,182	3,134
その他無形固定資産	196	41
無形固定資産合計	13,997	11,544
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 124,684	※２ 108,535
関係会社株式	※２ 272,003	※２ 281,867
出資金	1,537	1,489
関係会社出資金	14,084	14,411
長期貸付金	844	661
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	441,329	409,409
破産更生債権等	※３ 1,425	※３ 1,418
長期前払費用	2,353	2,078


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
長期未収入金	※３ 8,741	※３ 8,641
前払年金費用	38,336	39,293
リース債権	※３ 49,539	※３ 69,822
その他長期資産	※３ 5,417	※３ 4,262
貸倒引当金	△22,598	△39,936
投資その他の資産合計	937,701	901,956
固定資産合計	1,133,849	1,085,123
繰延資産
社債発行費	622	664
繰延資産合計	622	664
資産合計	1,632,499	1,655,372
負債の部
流動負債
海運業未払金	※４ 79,983	※４ 110,880
その他事業未払金	※４ 54	※４ 59
短期借入金	※２,※４ 88,320	※２,※４ 83,896
リース債務	※４ 6	※４ 8
未払金	※４ 2,693	※４ 3,546
未払費用	※４ 3,612	※４ 3,805
未払法人税等	137	205
繰延税金負債	555	－
前受金	※４ 22,801	※４ 34,339
預り金	※４ 54,052	※４ 54,098
代理店債務	※４ 572	※４ 941
賞与引当金	1,548	1,799
独禁法関連引当金	－	13,101
傭船解約損失引当金	－	906
海運業未決算（貸方）	3,585	4,518
その他流動負債	※４ 1,191	※４ 2,114
流動負債合計	259,116	314,221
固定負債
社債	245,445	235,445
長期借入金	※２ 618,188	※２ 583,479
関係会社長期借入金	1,500	1,400
リース債務	※４ 39	※４ 39
繰延税金負債	24,522	24,480
長期預り保証金	※４ 3,189	※４ 3,189
その他固定負債	※４ 10,071	※４ 21,548
固定負債合計	902,956	869,582
負債合計	1,162,072	1,183,803


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	144,319	144,319
資本剰余金
資本準備金	151,691	151,691
その他資本剰余金	2,698	2,696
資本剰余金合計	154,390	154,388
利益剰余金
利益準備金	13,146	13,146
その他利益剰余金
配当準備積立金	50	50
特別償却積立金	89	48
圧縮記帳積立金	5,028	4,739
別途積立金	118,324	118,324
繰越利益剰余金	12,927	19,852
利益剰余金合計	149,566	156,161
自己株式	△1,991	△2,028
株主資本合計	446,284	452,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,322	28,177
繰延ヘッジ損益	△5,180	△9,449
評価・換算差額等合計	24,142	18,727
純資産合計	470,426	471,569
負債純資産合計	1,632,499	1,655,372

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶及び建物

定額法

その他有形固定資産

定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

のれん

20年以内の均等償却

ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(4) 長期前払費用

定額法及び定率法

(少額減価償却資産)

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり月割償却しています。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 独禁法関連引当金

　日本の公正取引委員会への課徴金納付に備えるため、現時点での損失見込額を計上しています。

(6) 傭船解約損失引当金

　傭船契約の解約に伴い発生する損失に備えるため、解約違約金等の見込額を計上しています。

７．収益及び費用の計上基準

(1) コンテナ船

　貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。

(2) コンテナ船以外

　貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。

８．ヘッジ会計の方法

　なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対してはスワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第２項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しています。

(損益計算書関係)

　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,577百万円は、「その他特別損失」として組み替えています。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりです。


	前事業年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
(1) 海運業費用、その他事業費用　　及び一般管理費の合計額	220,829百万円	241,021百万円
(2) 受取配当金	12,663　〃	22,266　〃
(3) 受取利息	7,097　〃	6,600　〃
(4) その他営業外収益	5,200　〃	6,167　〃

※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
(1) 給与・報酬額	10,671百万円	11,960百万円
(2) 賞与引当金繰入額	1,225　〃	1,435　〃
(3) 退職給付費用	△483　〃	160　〃
(4) 情報処理関係費	9,797　〃	10,294　〃
(5) 減価償却費	659　〃	643　〃
(6) ソフトウエア償却	940　〃	938　〃
(7) のれん償却額	2,250　〃	2,250　〃
(8) 貸倒引当金繰入額	165　〃	110　〃

(表示方法の変更)

　前事業年度において、主要な費目として記載していた「福利厚生費」及び「業務委託手数料」は、重要性基準を100分の５超から100分の10超に変更したため、当事業年度においては主要な費目として記載していません。なお、前事業年度の「福利厚生費」は2,531百万円、「業務委託手数料」は2,051百万円です。

　当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものです。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。


	前事業年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
船舶	267百万円	1,604百万円
土地	11　〃	80　〃
その他	2　〃	6　〃
計	280百万円	1,691百万円

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日)

当事業年度

(自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日)

器具及び備品

1百万円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。


	前事業年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
ソフトウエア	4百万円	27百万円
建物	40　〃	1　〃
その他	8　〃	21　〃
計	53百万円	50百万円

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりです。

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

228百万円

※２．担保に提供している資産


	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
現金及び預金	94百万円	131百万円
船舶	27,916　〃	24,319　〃
投資有価証券 (注)	1,097　〃	1,097　〃
関係会社株式 (注)	16,792　〃	17,378　〃

担保が付されている債務


	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
短期借入金	1,797百万円	1,523百万円
長期借入金	16,746　〃	15,223　〃

(注) 投資有価証券1,097百万円及び関係会社株式17,378百万円（前事業年度はそれぞれ1,097百万円及び16,792

　　　百万円）は関係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。

※３．関係会社に対する資産

(前事業年度)

　独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は80,794百万円です。

(当事業年度)

　独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は110,240百万円です。

(表示方法の変更)

　前事業年度において記載していた「海運業未収金」及び「リース債権」は、重要性基準を100分の１超から100分の５超に変更したため、当事業年度においては記載していません。なお、前事業年度の「海運業未収金」は5,504百万円、「リース債権」は49,539百万円です。

　当該変更は財務諸表等規則第39条に基づくものです。

※４．関係会社に対する負債

(前事業年度)

　独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は70,983百万円です。

(当事業年度)

　独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は74,791百万円です。

(表示方法の変更)

　前事業年度において記載していた「預り金」は、重要性基準を100分の１超から100分の５超に変更したため、当事業年度においては記載していません。なお、前事業年度の「預り金」は44,946百万円です。

　当該変更は財務諸表等規則第55条に基づくものです。

　５．偶発債務

(1) 保証債務等

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)


日本貨物航空㈱	74,750百万円
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS	50,986　〃
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.	45,773　〃
NYK FTC (SINGAPORE) PTE. LTD.	39,411　〃
PE WHEATSTONE PTY LTD	36,379　〃
NYK ARMATEUR S.A.S.	32,585　〃
CRYSTAL SHIP THREE (BAHAMAS) LTD.	17,333　〃
NYK LNG FINANCE CO., LTD.	17,301　〃
TUPI NORDESTE S.A R.L.	16,420　〃
CRYSTAL CRUISES, INC.	15,966　〃
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.	14,111　〃
CERESCORP COMPANY	10,601　〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.	9,839　〃
YUSEN TERMINALS INC.	9,598　〃
BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD.	9,454　〃
SOCIETE GENERALE	8,922　〃
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.	7,434　〃
CRYSTAL SHIP (BAHAMAS) LTD.	5,871　〃
YEBISU SHIPPING LTD.	5,869　〃
NYK INTERNATIONAL PLC	5,643　〃
船舶保有・貸渡関係会社等 (304社)	501,200　〃
従業員	972　〃
その他75社	100,725　〃
計	1,037,155百万円


日本貨物航空㈱	87,836百万円
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS	54,081　〃
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.	51,725　〃
NYK FTC (SINGAPORE) PTE. LTD.	46,637　〃
CRYSTAL CRUISES, INC.	39,744　〃
PE WHEATSTONE PTY LTD	34,792　〃
NYK LNG FINANCE CO., LTD.	17,870　〃
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.	15,399　〃
NYK ARMATEUR S.A.S.	8,637　〃
BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD.	8,632　〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.	8,598　〃
CERESCORP COMPANY	8,394　〃
SOCIETE GENERALE	8,128　〃
YUSEN TERMINALS INC.	7,502　〃
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.	6,762　〃
YEBISU SHIPPING LTD.	6,225　〃
NYK INTERNATIONAL PLC	5,387　〃
NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.	5,091　〃
船舶保有・貸渡関係会社等 (265社)	437,567　〃
従業員	732　〃
その他59社	78,574　〃
計	938,324百万円

(注) １．保証債務等残高のうち、外貨によるものは484,898百万円（4,359,919千US＄他）です。

２．保証債務等は、主として子会社の船舶等資産取得のための借入金に対するものです。

３．船舶保有・貸渡関係会社等（265社）は、専ら船舶保有・貸渡を行うためにパナマ、シンガポール、リベリア等に設立した子会社及び関連会社等であり、当社はこれらの会社の概ね全社から船舶を定期傭船の上、運航しています。

４．連帯債務のうち他の連帯債務者負担額は、金額が少額のため保証債務等に含めています。

５．複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しています。

６．従来、保証債務等に含めて記載していた物上保証については、担保に提供している資産との関係をより明瞭に表示するため、当事業年度より担保に提供している資産の注書きとして記載する方法に変更しました。
この結果、保証債務等の金額が当事業年度は18,476百万円、前事業年度は17,890百万円減少しています。

(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりです。

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

－

無担保第22回普通社債　20,000百万円

無担保第28回普通社債　30,000　〃

(3) 当社は、連結子会社１社とともに、平成24年９月より自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、日米の当局により調査を受け、欧州当局から質問状を受領しています。また当社は、一部の子会社とともに、完成自動車車両等の海上輸送について主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　米欧当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)


区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	2,525	24,692	22,167
(2) 関連会社株式	2,972	9,356	6,384
合計	5,497	34,049	28,551

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)


区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)子会社株式	2,525	33,581	31,055
(2)関連会社株式	2,972	13,477	10,505
合計	5,497	47,059	41,561

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)


区分	平成25年３月31日	平成26年３月31日
子会社株式	235,711	236,388
関連会社株式	30,793	39,980
合計	266,505	276,369

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,156百万円	12,156百万円
特定外国子会社等留保所得	2,509　〃	2,945　〃
有価証券評価損	7,146　〃	7,087　〃
固定資産減損	2,348　〃	2,278　〃
賞与引当金	532　〃	574　〃
営業権	404　〃	－
ソフトウエア損失	551　〃	434　〃
繰越欠損金	19,791　〃	14,086　〃
繰越外国税額控除	3,447　〃	3,860　〃
繰延ヘッジ損失	2,296　〃	3,746　〃
その他	1,091　〃	1,349　〃
繰延税金資産小計	46,275百万円	48,518百万円
評価性引当額	△41,315　〃	△41,617　〃
繰延税金資産合計	4,959百万円	6,900百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,193百万円	△3,193百万円
圧縮記帳積立金	△2,393　〃	△2,220　〃
特別償却積立金	△46　〃	△22　〃
その他有価証券評価差額金	△13,735　〃	△13,199　〃
繰延ヘッジ利益	△963　〃	△1,075　〃
その他	△9,704　〃	△10,009　〃
繰延税金負債合計	△30,037百万円	△29,720百万円
繰延税金負債の純額	△25,077百万円	△22,819百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
法定実効税率	34.4％	34.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0〃	36.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.6〃	△62.7〃
評価性引当額の変動	△22.4〃	△0.9〃
トン数標準税制	△7.7〃	△39.0〃
税効果を認識しない合算所得	23.0〃	31.7〃
法定実効税率変更に伴う法人税等調整額	△0.3〃	3.5〃
その他	△0.6〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2％	3.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.4％から31.9％になります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】


区別	要目	金額(百万円)
海運業収益	外航
	運賃	1,005,787
	貸船料	122,820
	他船取扱手数料(注) １	269
	その他(注) ２	33,545
	計	1,162,423
	内航
	運賃	－
	貸船料	9
	他船取扱手数料	－
	その他	－
	計	9
	その他	－
	合計	1,162,432
海運業費用	外航
	運航費	651,457
	船費	13,980
	借船料	390,072
	他社委託手数料	－
	その他(注) ３	55,118
	計	1,110,629
	内航
	運航費	－
	船費	4
	借船料	－
	他社委託手数料	－
	その他	－
	計	4
	その他	－
	合計	1,110,634
海運業利益		51,798

(注) １．運航受託手数料、カーゴサブレット差益

２．コンテナ関連収益等

３．コンテナ関連費用等

【有価証券明細表】

【株式】


銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	東京海上ホールディングス㈱	4,333,500	13,074
		三菱商事㈱	5,065,035	9,679
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	14,940,180	8,515
		トヨタ自動車㈱	1,495,519	8,513
		三菱重工業㈱	9,113,000	5,458
		ヤマトホールディングス㈱	2,553,000	5,453
		本田技研工業㈱	1,361,100	4,962
		三菱地所㈱	1,996,652	4,855
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	2,470,809	4,820
		マツダ㈱	6,761,000	3,110
		富士重工業㈱	1,122,000	3,043
		新日鐵住金㈱	10,329,000	2,912
		JXホールディングス㈱	4,668,114	2,408
		電源開発㈱	617,680	1,904
		キリンホールディングス㈱	1,121,897	1,523
		スズキ㈱	559,998	1,489
		出光興産㈱	699,200	1,454
		三菱マテリアル㈱　他156社	82,248,476	25,211
計			151,456,160	108,393

【その他】


種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金
		㈱みずほ銀行	－	50,000
		㈱三菱東京UFJ銀行	－	30,000
		三菱UFJ信託銀行㈱	－	30,000
		㈱三井住友銀行	－	26,000
投資有価証券	その他有価証券	投資事業組合出資金	1	141
計			1	136,141

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
船舶	329,281	29,921	12,817	346,385	233,124	10,796	113,260
建物	51,542	563	162	51,943	32,931	1,008	19,012
構築物	3,162	13	1	3,174	2,676	52	498
機械及び装置	3,069	12	42	3,039	2,724	167	314
車両及び運搬具	427	15	11	431	361	63	69
器具及び備品	4,493	110	101	4,502	3,709	530	793
土地	28,911	－	98	28,813	－	－	28,813
建設仮勘定	36,473	27,226	54,838	8,861	－	－	8,861
有形固定資産計	457,362	57,862	68,073	447,151	275,528	12,618	171,622
無形固定資産
のれん	15,572	－	－	15,572	7,716	2,250	7,856
借地権	511	－	－	511	－	－	511
ソフトウエア	16,175	1,037	1,937	15,275	12,140	1,053	3,134
その他無形固定資産	621	－	562	59	17	77	41
無形固定資産計	32,881	1,037	2,500	31,418	19,874	3,382	11,544
長期前払費用	4,837	619	665	4,792	2,714	359	2,078
繰延資産
社債発行費	969	187	－	1,156	492	146	664
繰延資産計	969	187	－	1,156	492	146	664

(注) １．当期中の主要な増加及び減少は以下のとおりです。

有形固定資産

船舶　　　　　増加：グレースダリア、原町丸　　計２隻竣工　　　　28,825百万円

建設仮勘定　　増加：船舶等の建造　　　　　　　　　　　　　　　　27,226百万円

　　　　　　　減少：船舶等の建造及び建造船舶の売却　　　　　　　54,833百万円

２．当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。


建物	165百万円
構築物	17　〃
機械及び装置	45　〃
器具及び備品	0　〃

【引当金明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	23,649	23,728	6,066	743	40,567
賞与引当金	1,548	1,799	1,548	－	1,799
独禁法関連引当金	－	13,101	－	－	13,101
傭船解約損失引当金	－	906	－	－	906

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　当社は、自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして日本の公正取引委員会から平成26年３月18日に排除措置命令及び課徴金納付命令（13,101百万円）を受けました。平成26年４月30日の取締役会において当該各命令に係る審判の請求を行わないことを決議し、平成26年6月19日に課徴金を支払いました。

　なお、当事業年度において、独禁法関連引当金繰入額13,101百万円を特別損失に計上しており、本件による翌事業年度の損益への影響はありません。