２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2017年３月31日)

当事業年度

(2018年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

134,389

102,553

営業未収金

※ 58

※ 51

短期貸付金

※ 11,010

※ 54,720

繰延税金資産

152

288

未収還付法人税等

7,215

3,595

その他

※ 1,005

※ 520

流動資産合計

153,831

161,730

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具

12

10

建物

651

700

工具、器具及び備品

16

29

土地

5,840

5,840

その他

13

10

有形固定資産合計

6,535

6,591

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

524

392

その他

1

2

無形固定資産合計

526

395

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,387

25,505

関係会社株式

326,852

325,867

長期貸付金

※ 14,720

※ 27,501

その他

142

114

投資損失引当金

△8,130

△9,399

投資その他の資産合計

357,973

369,589

固定資産合計

365,034

376,576

資産合計

518,865

538,306

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2017年３月31日)

当事業年度

(2018年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※ 627

※ 839

短期借入金

14,476

25,000

1年内償還予定の社債

－

10,000

未払法人税等

126

181

未払費用

91

93

預り金

※ 107,449

※ 110,067

賞与引当金

77

87

その他

※ 267

※ 321

流動負債合計

123,116

146,590

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

20,000

20,000

繰延税金負債

2,362

3,084

退職給付引当金

79

72

その他

143

144

固定負債合計

42,585

33,302

負債合計

165,701

179,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

127,234

127,234

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,822

36,822

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

36,822

36,822

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

188,965

188,965

繰越利益剰余金

30,657

35,215

利益剰余金合計

219,623

224,181

自己株式

△39,077

△39,081

株主資本合計

344,603

349,156

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,561

9,256

評価・換算差額等合計

8,561

9,256

純資産合計

353,164

358,413

負債純資産合計

518,865

538,306

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

営業収益

※１ 43,963

※１ 27,384

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,601

※１,※２ 10,044

営業利益

35,361

17,340

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 789

※１ 991

その他

※１ 52

※１ 81

営業外収益合計

841

1,072

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 70

※１ 86

その他

287

60

営業外費用合計

357

146

経常利益

35,846

18,266

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

460

1,570

特別利益合計

460

1,570

特別損失

 

 

投資損失引当金繰入額

4,914

4,072

その他

61

188

特別損失合計

4,975

4,260

税引前当期純利益

31,331

15,575

法人税、住民税及び事業税

157

392

法人税等調整額

22

△20

法人税等合計

180

372

当期純利益

31,150

15,203

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,234

36,822

－

36,822

188,965

10,665

199,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△11,158

△11,158

当期純利益

 

 

 

 

 

31,150

31,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

19,992

19,992

当期末残高

127,234

36,822

0

36,822

188,965

30,657

219,623

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△29,075

334,612

7,644

342,257

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△11,158

 

△11,158

当期純利益

 

31,150

 

31,150

自己株式の取得

△10,002

△10,002

 

△10,002

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

916

916

当期変動額合計

△10,001

9,990

916

10,907

当期末残高

△39,077

344,603

8,561

353,164

 

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,234

36,822

0

36,822

188,965

30,657

219,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△10,645

△10,645

当期純利益

 

 

 

 

 

15,203

15,203

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

4,557

4,557

当期末残高

127,234

36,822

0

36,822

188,965

35,215

224,181

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△39,077

344,603

8,561

353,164

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△10,645

 

△10,645

当期純利益

 

15,203

 

15,203

自己株式の取得

△4

△4

 

△4

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

694

694

当期変動額合計

△4

4,553

694

5,248

当期末残高

△39,081

349,156

9,256

358,413

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税および地方消費税の処理方法

税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

短期金銭債権

11,653

55,047

長期金銭債権

13,789

26,558

短期金銭債務

107,601

110,312

 

偶発債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

通運計算契約に基づく連帯保証

300

300

借入金等に対する経営指導念書の差入れ

245

267

借入金等に対する連帯保証

34

169

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

営業収益

43,943

27,354

営業費用

1,638

1,661

営業取引以外の取引高

251

353

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

　　なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

（単位：百万円）

 

　前事業年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

　当事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

人件費

2,535

2,777

（うち賞与引当金繰入額）

77

87

（うち退職給付引当金繰入額）

10

11

広告宣伝費

1,632

1,504

支払手数料

1,484

2,861

コンピュータ費

1,119

1,329

減価償却費

687

357

 

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

子会社株式

326,735

325,749

関連会社株式

117

117

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

賞与引当金

24百万円

26百万円

未払事業税

26

36

繰越欠損金

90

211

その他

11

13

計

152

288

 

 

 

繰延税金資産（固定）

 

 

退職給付引当金

24

22

投資有価証券評価損

1,393

1,251

関係会社株式

36,227

37,143

繰越欠損金

1,624

1,011

その他

2,607

2,959

小計

41,877

42,388

　評価性引当額

△41,709

△42,338

計

167

49

 

 

 

繰延税金負債（固定）

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,499

△3,105

その他

△30

△29

計

△2,529

△3,134

繰延税金資産（△負債）の純額

△2,210

△2,796

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.9％

（調整）

 

 

評価性引当額

4.6

4.1

受取配当金益金不算入

△35.1

△37.2

寄附金の損金不算入額

0.1

4.8

その他

0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6

2.4

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 （単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

車両運搬具

12

1

－

4

10

46

建物

651

109

0

60

700

297

工具、器具及び備品

16

26

0

12

29

77

土地

5,840

－

－

－

5,840

－

その他

13

－

－

2

10

18

計

6,535

137

0

80

6,591

440

無形固定資産

ソフトウエア

524

144

－

275

392

428

その他

1

2

0

1

2

1

計

526

146

0

277

395

429

 

【引当金明細表】

 （単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

8,130

4,072

2,803

9,399

賞与引当金

77

87

77

87

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。