３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ⅰ．財政状態

　総資産は１兆1,154億33百万円となり、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加しました。

　負債は5,578億46百万円となり、前連結会計年度に比べ112億66百万円減少しました。

　純資産は5,575億86百万円となり、前連結会計年度に比べ120億27百万円増加しました。

ⅱ．経営成績

　当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

　このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とした中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定し、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に注力しました。

　デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。その中で、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。その結果、第３四半期以降は宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となりました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。

　当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　上記のとおり、営業収益は1兆5,388億13百万円となり、前連結会計年度に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は１兆5,031億27百万円となり、前連結会計年度に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前連結会計年度に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前連結会計年度に比べ８億円の増益となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

イ．ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

ロ．健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。

ハ．「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」、2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。

ニ．海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当連結会計年度においてはフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結したほか、2017年９月にクール宅急便の取扱いを開始したベトナムを含め、ヤマトグループ７社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、コールドチェーンを核として、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を推進しています。

ホ．ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施するなど、次世代物流サービスの開発に取り組むとともに、大量輸送が可能な日本初の新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用も加速させています。また、2017年10月に日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入するなど、今後深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化に取り組んでいます。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

イ．デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

ロ．消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、宅急便受付締切り時間を繰り上げ、宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。また、2017年10月に宅急便の基本運賃を改定し、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。なお、交渉途上にある法人のお客様とは交渉を継続しています。

ハ．成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当連結会計年度においては、ＥＣ事業者様向けにオープンプラットフォームを提供する事業者と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯ）を指定できる環境を提供するとともに、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の「Ｍｙカレンダーサービス」に受け取りを希望する曜日・時間帯に加え、新たに「受け取り場所」を設定できる機能を追加するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。

ニ．法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、クラウド上でご利用いただける新たな送り状発行サービス「Ｂ２クラウド」のご利用を推進しました。また、ＥＣ事業者様のビジネスを支援するため、法人向け会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、荷物の発送や受け取りを便利にするＡＰＩを公開するなど、新たなサービスの提供に取り組みました。

ホ．地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品の鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

ヘ．営業収益は、宅急便の基本運賃改定や法人のお客様に対する運賃の見直し交渉によるプライシングの適正化に取り組み、宅急便単価が上昇した結果１兆2,017億45百万円となり、前連結会計年度に比べ4.4％増加しました。営業利益は、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、第３四半期以降回復基調となりました。その結果、当連結会計年度においては67億58百万円となり、前連結会計年度に比べ19.9％増加しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

イ．ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

ロ．ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

ハ．メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、新たに獲得したお客様のご利用が拡大するなど、収益は堅調に推移しました。

ニ．営業収益は、ＥＣ事業者様向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,219億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％増加しました。営業利益は40億87百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

イ．ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

ロ．個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、引き続き、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる新たな配送サービスを提供する「らくらく家財宅急便」の取扱い拡大に取り組むとともに、「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。

ハ．法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、オフィス移転案件などの獲得に着実に取り組みました。

ニ．営業収益は、「らくらく家財宅急便」や、「快適生活サポートサービス」の取扱いが好調に推移したものの、「働き方改革」の推進に伴う、引越し繁忙期における業務量のコントロールなどにより489億円となり、前連結会計年度に比べ0.5％減少しました。営業利益は５億22百万円となり、前連結会計年度に比べ51.4％減少しました。

○ｅ－ビジネス事業

イ．ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。

ロ．商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、ＥＣ市場の成長などを背景に、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

ハ．営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「ｅ－オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当連結会計年度においては、新たに獲得したお客様や既存のお客様のご利用が拡大しました。

ニ．営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、「ｅ－オンデマンドソリューション事業」において、お客様のご利用が拡大したことなどにより464億80百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増加しました。営業利益は105億87百万円となり、前連結会計年度に比べ13.0％増加しました。

○フィナンシャル事業

イ．フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

ロ．決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場において、事業者様の新規参入を支援するサービス「らくうるカート」の販売を開始し、決済、配送支援、ショッピングカート機能をワンストップで提供するなど、サービスの向上に取り組みました。

ハ．リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

ニ．営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより829億81百万円となり、前連結会計年度に比べ6.4％増加しました。営業利益は、代引き市場の縮小などに伴い、主力である「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより79億12百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％減少しました。

○オートワークス事業

イ．オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

ロ．当連結会計年度においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に展開するなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

ハ．営業収益は、車両取扱台数の増加などにより246億41百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。営業利益は、業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより41億41百万円となり、前連結会計年度に比べ26.5％増加しました。

○その他

イ．「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

ロ．営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億52百万円となり、前連結会計年度に比べ3.2％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

イ．ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施したことに加え、ヤマト運輸株式会社が「第７回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。

ロ．ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。

ハ．ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

ニ．ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県、岐阜県、愛知県の10地域で推進するとともに、2018年２月より宮崎県では、さらなる物流の効率化に向け、他の運送事業者と連携した「客貨混載」での共同輸送を開始しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サスティナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」においては、引き続き物流効率化や次世代物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,087件となりました。

ホ．ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。

② キャッシュ・フローの状況

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは517億28百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が215億96百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において特別給付賃金引当金151億29百万円を計上したことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは411億74百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が328億25百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が220億80百万円減少したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは369億30百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が181億52百万円増加しました。これは主に、借入金の収支による支出が289億19百万円増加したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,028億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ260億63百万円減少しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の実績は記載を省略しております。

※　当連結会計年度より、ｅ－ビジネス事業において、ＩＴオペレーティングソリューションはＩＴオペレーティング

　　に事業の名称を変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点によるヤマトグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

　総資産は１兆1,154億33百万円となり、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加しました。これは主に、デリバリー事業の増収等に伴い受取手形及び売掛金が159億68百万円、当社およびフィナンシャル事業が保有する投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が55億59百万円増加した一方で、現金及び預金が257億６百万円減少したことによるものであります。

　負債は5,578億46百万円となり、前連結会計年度に比べ112億66百万円減少しました。これは主に、フィナンシャル事業等において借入金が236億21百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,575億86百万円となり、前連結会計年度に比べ120億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が182億31百万円となったこと、および剰余金の配当を106億45百万円実施したこと等により、利益剰余金が75億84百万円増加したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4％から49.3％となりました。

ⅱ．経営成績

　営業収益は１兆5,388億13百万円となり、前連結会計年度に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものであります。営業費用は１兆5,031億27百万円となり、前連結会計年度に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前連結会計年度に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前連結会計年度に比べ８億円の増益となりました。

　経常利益は360億85百万円となり、前連結会計年度に比べ12億１百万円の増益となりました。

　特別利益は18億21百万円となり、前連結会計年度に比べ10億64百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。特別損失は47億83百万円となり、前連結会計年度に比べ21億80百万円増加しました。これは主に、減損損失が増加したことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は331億23百万円となり、法人税等（法人税等調整額を含む。）および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は182億31百万円となり、前連結会計年度に比べ１億78百万円の増益となりました。

　１株当たり当期純利益は46.24円となり、前連結会計年度に比べ0.87円増加しました。

○デリバリー事業

　営業収益は、宅急便の基本運賃改定や法人のお客様に対する運賃の見直し交渉によるプライシングの適正化に取り組み、宅急便単価が上昇した結果１兆2,017億45百万円となり、前連結会計年度に比べ4.4％増加しました。営業利益は、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、第３四半期以降回復基調となりました。その結果、当連結会計年度においては67億58百万円となり、前連結会計年度に比べ19.9％増加しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

　営業収益は、ＥＣ事業者様向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,219億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％増加しました。営業利益は40億87百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

　営業収益は、「らくらく家財宅急便」や、「快適生活サポートサービス」の取扱いが好調に推移したものの、「働き方改革」の推進に伴う、引越し繁忙期における業務量のコントロールなどにより489億円となり、前連結会計年度に比べ0.5％減少しました。営業利益は５億22百万円となり、前連結会計年度に比べ51.4％減少しました。

○ｅ－ビジネス事業

　営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、「ｅ－オンデマンドソリューション事業」において、お客様のご利用が拡大したことなどにより464億80百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増加しました。営業利益は105億87百万円となり、前連結会計年度に比べ13.0％増加しました。

○フィナンシャル事業

　営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより829億81百万円となり、前連結会計年度に比べ6.4％増加しました。営業利益は、代引き市場の縮小などに伴い、主力である「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより79億12百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％減少しました。

○オートワークス事業

　営業収益は、車両取扱台数の増加などにより246億41百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。営業利益は、業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより41億41百万円となり、前連結会計年度に比べ26.5％増加しました。

○その他

　営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億52百万円となり、前連結会計年度に比べ3.2％増加しました。

ⅲ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

　ヤマトグループは、ネットワーク構築、デジタル・イノベーション関連などの事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応しております。また、フィナンシャル事業においては、リース業、信用購入あっせん業を行っており、運転資金については主に金融機関からの借入により対応しております。

③ 目標とする指標の達成状況等

　ヤマトグループは、中期経営計画の最終年度となる2020年３月期において、連結営業収益１兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％を達成することを目標としております。

　当連結会計年度は、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となり、2020年３月期の目標は、達成可能な水準にあると考えております。

　今後も中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現していくための体制構築や、技術革新への対応を実行し、集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は111百万円であり、研究開発活動は全てデリバリー事業に関連して行われております。

　研究開発活動の内容としては、ライフスタイルの変化などによって受け取りのニーズが多様化していることを受けて、お客様が望む時に望む場所で荷物を受け取ることができる配送サービスなど、次世代物流サービスの開発および実用実験を行っております。