２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

138,345

134,389

営業未収金

※ 46

※ 58

短期貸付金

※ 12,998

※ 11,010

繰延税金資産

117

152

未収還付法人税等

5,192

7,215

その他

※ 882

※ 1,005

流動資産合計

157,582

153,831

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具

21

12

建物

683

651

工具、器具及び備品

12

16

土地

5,840

5,840

その他

16

13

有形固定資産合計

6,574

6,535

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

986

524

その他

2

1

無形固定資産合計

988

526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,563

24,387

関係会社株式

315,603

326,852

長期貸付金

※ 20,883

※ 14,720

その他

1,367

142

投資損失引当金

△3,216

△8,130

投資その他の資産合計

357,202

357,973

固定資産合計

364,765

365,034

資産合計

522,348

518,865

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※ 566

※ 627

短期借入金

16,653

14,476

未払法人税等

45

126

未払費用

63

91

預り金

※ 120,796

※ 107,449

賞与引当金

57

77

その他

※ 201

※ 267

流動負債合計

138,384

123,116

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

14,476

20,000

繰延税金負債

2,082

2,362

退職給付引当金

73

79

関係会社事業損失引当金

4,935

－

その他

138

143

固定負債合計

41,706

42,585

負債合計

180,090

165,701

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

127,234

127,234

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,822

36,822

その他資本剰余金

－

0

資本剰余金合計

36,822

36,822

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

188,965

188,965

繰越利益剰余金

10,665

30,657

利益剰余金合計

199,630

219,623

自己株式

△29,075

△39,077

株主資本合計

334,612

344,603

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,644

8,561

評価・換算差額等合計

7,644

8,561

純資産合計

342,257

353,164

負債純資産合計

522,348

518,865

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

※１ 32,236

※１ 43,963

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,060

※１,※２ 8,601

営業利益

25,176

35,361

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 952

※１ 789

その他

※１ 48

※１ 52

営業外収益合計

1,001

841

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 98

※１ 70

その他

606

287

営業外費用合計

704

357

経常利益

25,473

35,846

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23

460

特別利益合計

23

460

特別損失

 

 

投資損失引当金繰入額

2,641

4,914

関係会社事業損失引当金繰入額

3,131

－

その他

0

61

特別損失合計

5,772

4,975

税引前当期純利益

19,724

31,331

法人税、住民税及び事業税

92

157

法人税等調整額

201

22

法人税等合計

293

180

当期純利益

19,430

31,150

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,234

36,822

32,552

69,375

188,965

23,724

212,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△10,674

△10,674

当期純利益

 

 

 

 

 

19,430

19,430

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△1,636

△1,636

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△30,915

△30,915

 

△21,815

△21,815

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△32,552

△32,552

－

△13,059

△13,059

当期末残高

127,234

36,822

－

36,822

188,965

10,665

199,630

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△43,007

366,292

11,830

378,122

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△10,674

 

△10,674

当期純利益

 

19,430

 

19,430

自己株式の取得

△50,006

△50,006

 

△50,006

自己株式の処分

11,207

9,570

 

9,570

自己株式の消却

52,731

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△4,185

△4,185

当期変動額合計

13,932

△31,679

△4,185

△35,865

当期末残高

△29,075

334,612

7,644

342,257

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,234

36,822

－

36,822

188,965

10,665

199,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△11,158

△11,158

当期純利益

 

 

 

 

 

31,150

31,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

19,992

19,992

当期末残高

127,234

36,822

0

36,822

188,965

30,657

219,623

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△29,075

334,612

7,644

342,257

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△11,158

 

△11,158

当期純利益

 

31,150

 

31,150

自己株式の取得

△10,002

△10,002

 

△10,002

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

916

916

当期変動額合計

△10,001

9,990

916

10,907

当期末残高

△39,077

344,603

8,561

353,164

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定額法を採用しております。

 

（会計方針の変更）

　「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税および地方消費税の処理方法

税抜方式によっております。

 
（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

13,353

11,653

長期金銭債権

19,919

13,789

短期金銭債務

120,968

107,601

 

偶発債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

通運計算契約に基づく連帯保証

300

300

借入金等に対する経営指導念書の差入れ

261

245

借入金等に対する連帯保証

6,214

34

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業収益

32,218

43,943

営業費用

1,071

1,638

営業取引以外の取引高

393

251

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

　　なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

（単位：百万円）

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

人件費

1,971

2,535

（うち賞与引当金繰入額）

57

77

（うち退職給付引当金繰入額）

2

10

広告宣伝費

1,118

1,632

支払手数料

1,657

1,484

コンピュータ費

676

1,119

減価償却費

721

687

 

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

子会社株式

315,586

326,735

関連会社株式

17

117

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

賞与引当金

17百万円

24百万円

未払事業税

10

26

繰越欠損金

77

90

その他

11

11

計

117

152

 

 

 

繰延税金資産（固定）

 

 

退職給付引当金

22

24

投資有価証券評価損

1,401

1,393

関係会社株式

34,697

36,227

繰越欠損金

1,814

1,624

その他

2,575

2,607

小計

40,511

41,877

　評価性引当額

△40,285

△41,709

計

225

167

 

 

 

繰延税金負債（固定）

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,277

△2,499

その他

△31

△30

計

△2,308

△2,529

繰延税金資産（△負債）の純額

△1,965

△2,210

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）

 

 

評価性引当額

5.8

4.6

受取配当金益金不算入

△42.9

△35.1

関係会社組織再編に係る損金不算入

5.3

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1

－

その他

0.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.5

0.6

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 （単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

車両運搬具

21

－

－

8

12

41

建物

683

23

－

54

651

237

工具、器具及び備品

12

8

－

5

16

258

土地

5,840

－

－

－

5,840

－

その他

16

－

－

3

13

15

計

6,574

31

－

71

6,535

553

無形固定資産

ソフトウエア

986

153

－

616

524

1,692

その他

2

1

0

0

1

0

計

988

155

0

616

526

1,693

 

【引当金明細表】

 （単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

3,216

4,914

－

8,130

賞与引当金

57

77

57

77

関係会社事業損失引当金

4,935

－

4,935

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。