１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
特別給付賃金引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
車両売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
熊本地震に係る災害復興費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
特別給付賃金引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、雅瑪多国際物流（香港）有限公司は同社を存続会社として、雅瑪多運輸（香港）有限公司と雅瑪多客楽得（香港）有限公司の２社を消滅会社とする吸収合併を実施し、雅瑪多運輸（香港）有限公司に社名を変更しました。
また、雅瑪多（香港）有限公司を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないYAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社９社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
在外連結子会社は該当ありません。
③ 特別給付賃金引当金
従業員等に対し、当連結会計年度に実施した勤務実態調査の結果把握した労働時間に基づき支払う労働対価について、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）収益の計上基準
割賦利益繰延
ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」317百万円は「その他」に含めております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。
※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,169 |
21,693 |
※１ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
土地 |
348 |
土地 |
141 |
※２ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
建物及び構築物
|
128
|
建物及び構築物 機械及び装置 |
70 24 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
用途 |
種類 |
地域 |
減損損失 |
|
支店及び センター店 他 |
建物及び構築物、土地 他 |
ヤマト運輸株式会社 徳島主管支店（徳島県板野郡） 他８件 |
1,154 |
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社徳島主管支店他８件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,154百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物578百万円、土地360百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
用途 |
種類 |
地域 |
減損損失 |
|
支店及び センター店 他 |
建物及び構築物、 土地 他 |
ヤマト運輸株式会社 青森主管支店（青森県青森市） 他９件 |
1,284 |
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社青森主管支店他９件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,284百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物509百万円、土地470百万円、機械及び装置102百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,251百万円 |
2,194百万円 |
|
組替調整額 |
△53 |
△599 |
|
税効果調整前 |
△5,305 |
1,594 |
|
税効果額 |
1,329 |
△325 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,975 |
1,268 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△418 |
△1,174 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△16,387 |
2,535 |
|
組替調整額 |
789 |
3,965 |
|
税効果調整前 |
△15,598 |
6,501 |
|
税効果額 |
4,811 |
△2,045 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,787 |
4,456 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,181 |
4,551 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 ※１ |
435,564 |
－ |
24,224 |
411,339 |
|
合計 |
435,564 |
－ |
24,224 |
411,339 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 ※２ |
22,370 |
19,850 |
29,397 |
12,823 |
|
合計 |
22,370 |
19,850 |
29,397 |
12,823 |
※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少24,224千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
※２．普通株式の自己株式の株式数の増加19,850千株は、自己株式の買付による増加19,847千株などであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少29,397千株は、保有自己株式の消却による減少24,224千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,172千株などであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,371 |
13 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月２日 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
5,302 |
13 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
5,977 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
（注）１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
411,339 |
－ |
－ |
411,339 |
|
合計 |
411,339 |
－ |
－ |
411,339 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 ※ |
12,823 |
4,239 |
0 |
17,062 |
|
合計 |
12,823 |
4,239 |
0 |
17,062 |
※ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,239千株は、自己株式の買付による増加4,238千株などであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
5,977 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
5,180 |
13 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
（注）平成28年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
5,519 |
利益剰余金 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
249,593百万円 |
230,128百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△1,202 |
|
短期借入金勘定 |
△332 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
249,261 |
228,926 |
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
新株予約権の行使による資本剰余金減少額 |
△1,636百万円 |
－百万円 |
|
新株予約権の行使による自己株式減少額 |
11,206 |
－ |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
9,570 |
－ |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および
ｅ－ビジネス事業におけるコンピュータ関連機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
153 |
163 |
|
１年超 |
407 |
304 |
|
合計 |
560 |
468 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
47,495 |
48,702 |
|
見積残存価額部分 |
5,069 |
5,875 |
|
受取利息相当額 |
△3,670 |
△3,800 |
|
リース投資資産 |
48,894 |
50,777 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年以内 |
15,791 |
16,986 |
|
１年超２年以内 |
13,404 |
13,781 |
|
２年超３年以内 |
10,077 |
9,655 |
|
３年超４年以内 |
5,844 |
5,656 |
|
４年超５年以内 |
1,985 |
2,286 |
|
５年超 |
391 |
335 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
3,360 |
3,734 |
|
１年超 |
6,416 |
6,212 |
|
合計 |
9,777 |
9,947 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金には変動金利で調達しているものがあり、その一部について、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）５参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
249,593 |
249,593 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
197,382 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△124 |
|
|
|
|
197,257 |
198,154 |
897 |
|
(3）割賦売掛金 |
43,647 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△645 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
（5,894） |
|
|
|
|
37,107 |
42,933 |
5,826 |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
29,215 |
29,215 |
－ |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
（148,456） |
（148,456） |
－ |
|
(6）短期借入金 |
（55,933） |
（56,017） |
84 |
|
(7）長期借入金 |
（90,515） |
（90,859） |
343 |
|
(8）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（3）割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）短期借入金、および（7）長期借入金
短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。
（8）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額2,282百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
249,593 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
181,984 |
15,196 |
201 |
|
割賦売掛金 |
21,438 |
21,631 |
578 |
|
合計 |
453,015 |
36,828 |
779 |
７．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
32,318 |
43,915 |
33,600 |
13,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
230,128 |
230,128 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
208,130 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△133 |
|
|
|
|
207,997 |
207,983 |
△13 |
|
(3）割賦売掛金 |
46,141 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△763 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
（6,010） |
|
|
|
|
39,367 |
45,229 |
5,862 |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
31,349 |
31,349 |
－ |
|
関連会社株式 |
13,711 |
13,884 |
172 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
（155,736） |
（155,736） |
－ |
|
(6）短期借入金 |
（60,974） |
（60,996） |
22 |
|
(7）長期借入金 |
（89,900） |
（89,896） |
△3 |
|
(8）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（3）割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）短期借入金、および（7）長期借入金
短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。
（8）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
５．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
|
|
関連会社株式 |
5,861 |
|
その他 |
3,358 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
230,128 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
191,191 |
16,725 |
213 |
|
割賦売掛金 |
22,981 |
22,411 |
748 |
|
合計 |
444,302 |
39,136 |
962 |
７．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
40,876 |
33,600 |
40,800 |
5,500 |
10,000 |
－ |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
28,727 |
14,679 |
14,047 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28,727 |
14,679 |
14,047 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
488 |
572 |
△83 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
488 |
572 |
△83 |
|
|
合計 |
29,215 |
15,252 |
13,963 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
109 |
53 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
109 |
53 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
31,325 |
15,785 |
15,539 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,325 |
15,785 |
15,539 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
24 |
29 |
△5 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24 |
29 |
△5 |
|
|
合計 |
31,349 |
15,815 |
15,534 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,542 |
599 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,542 |
599 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について210百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
26,376 |
8,220 |
※ |
※ 金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該時価は長期借入金の時価に含めております。なお、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)の時価は、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
8,220 |
－ |
※ |
※ 金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該時価は長期借入金の時価に含めております。なお、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)の時価は、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。
１．採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
133,126 |
百万円 |
153,512 |
百万円 |
|
勤務費用 |
10,073 |
|
11,519 |
|
|
利息費用 |
1,147 |
|
147 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,942 |
|
△49 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5,776 |
|
△6,749 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
153,512 |
|
158,381 |
|
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
80,358 |
百万円 |
82,016 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
803 |
|
820 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,444 |
|
2,486 |
|
|
事業主からの拠出額 |
4,261 |
|
4,313 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,962 |
|
△2,088 |
|
|
年金資産の期末残高 |
82,016 |
|
87,546 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
60,980 |
百万円 |
61,357 |
百万円 |
|
年金資産 |
△82,016 |
|
△87,546 |
|
|
|
△21,035 |
|
△26,188 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
92,532 |
|
97,023 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
71,496 |
|
70,834 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
71,551 |
|
70,952 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△54 |
|
△117 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
71,496 |
|
70,834 |
|
（注）退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
10,073 |
百万円 |
11,519 |
百万円 |
|
利息費用 |
1,147 |
|
147 |
|
|
期待運用収益 |
△803 |
|
△820 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
789 |
|
3,965 |
|
|
その他 |
5 |
|
△23 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
11,211 |
|
14,789 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△15,598 |
百万円 |
6,501 |
百万円 |
|
合 計 |
△15,598 |
|
6,501 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△14,531 |
百万円 |
△8,029 |
百万円 |
|
合 計 |
△14,531 |
|
△8,029 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
一般勘定 |
34 |
％ |
32 |
％ |
|
債券 |
27 |
|
26 |
|
|
株式 |
21 |
|
23 |
|
|
その他 |
18 |
|
19 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ
び市場の動向を踏まえ設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,192百万円、当連結会計年度2,234百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
賞与引当金 |
9,441百万円 |
9,835百万円 |
|
未払法定福利費 |
1,524 |
2,377 |
|
未払事業税 |
1,773 |
1,924 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
184 |
268 |
|
特別給付賃金引当金 |
－ |
4,682 |
|
その他 |
2,215 |
1,974 |
|
小計 |
15,138 |
21,062 |
|
評価性引当額 |
－ |
△159 |
|
計 |
15,138 |
20,902 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22,028 |
21,775 |
|
土地評価損 |
20,759 |
20,759 |
|
減損損失 |
4,574 |
4,446 |
|
投資有価証券評価損 |
1,880 |
1,872 |
|
固定資産未実現利益 |
2,138 |
2,278 |
|
電話加入権評価損 |
468 |
468 |
|
その他 |
10,287 |
10,479 |
|
小計 |
62,138 |
62,079 |
|
評価性引当額 |
△31,942 |
△32,084 |
|
計 |
30,195 |
29,994 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
その他 |
△231 |
△219 |
|
計 |
△231 |
△219 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,404 |
△3,730 |
|
圧縮記帳積立金 |
△231 |
△217 |
|
その他 |
△2,350 |
△2,565 |
|
計 |
△5,987 |
△6,513 |
|
繰延税金資産の純額 |
39,116 |
44,163 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
4.3 |
8.9 |
|
評価性引当額 |
0.8 |
2.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7 |
－ |
|
その他 |
0.8 |
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.7 |
44.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務および建設リサイクル法に基づく分別解体費用等でありま
す。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に15年～20年と見積り、割引率を使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
4,979百万円 |
5,183百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
149 |
325 |
|
時の経過による調整額 |
94 |
99 |
|
見積りの変更による増加額 |
30 |
14 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△61 |
△45 |
|
その他増減額（△は減少） |
△10 |
△42 |
|
期末残高 |
5,183 |
5,535 |
４．当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、
その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において30百万円、当連結会計年度において14百万円加算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ－ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ－ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
デリバリー事業 |
一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス |
|
ＢＩＺ－ロジ事業 |
企業向け物流サービス |
|
ホームコンビニエンス事業 |
引越などの個人向け生活支援サービス |
|
ｅ－ビジネス事業 |
企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス |
|
フィナンシャル事業 |
企業、一般消費者向け決済などの金融サービス |
|
オートワークス事業 |
運送事業者向け車両管理一括代行サービス |
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
デリバリー事業 |
ＢＩＺ－ロジ事業 |
ホームコンビニ エンス事業 |
ｅ－ビジネス 事業 |
フィナンシャル 事業 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オートワークス 事業 |
その他 （注）１、２ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△23,288百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額35,513百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産200,311百万円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、当社の設備投資額141百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
デリバリー事業 |
ＢＩＺ－ロジ事業 |
ホームコンビニ エンス事業 |
ｅ－ビジネス 事業 |
フィナンシャル 事業 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オートワークス 事業 |
その他 （注）１、２ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△32,264百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額45,830百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,122百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額13,711百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度におけるデリバリー事業のセグメント利益が169百万円増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
宅急便 |
クロネコＤＭ便 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
939,470 |
82,701 |
394,241 |
1,416,413 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
1,390,082 |
11,480 |
14,850 |
1,416,413 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
404,091 |
431 |
1,118 |
405,641 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
宅急便 |
クロネコＤＭ便 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
981,002 |
81,276 |
404,572 |
1,466,852 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
1,441,672 |
9,789 |
15,389 |
1,466,852 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
403,527 |
364 |
1,177 |
405,070 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
デリバリー事業 |
ＢＩＺ－ロジ事業 |
ホームコンビニ エンス事業 |
ｅ－ビジネス 事業 |
フィナンシャル 事業 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オートワークス 事業 |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
デリバリー事業 |
ＢＩＺ－ロジ事業 |
ホームコンビニ エンス事業 |
ｅ－ビジネス 事業 |
フィナンシャル 事業 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オートワークス 事業 |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,349.56円 |
1,367.51円 |
|
１株当たり当期純利益 |
96.45円 |
45.37円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
95.64円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
39,424 |
18,053 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
39,424 |
18,053 |
|
期中平均株式数（千株） |
408,742 |
397,930 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
15 |
－ |
|
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円）） |
（15） |
（－） |
|
普通株式増加数（千株） |
3,643 |
－ |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
（3,643） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ヤマトホールディングス株式会社 |
第１回無担保社債 |
28.３.14 |
10,000 |
10,000 |
0.050 |
なし |
31.３.14 |
|
ヤマトホールディングス株式会社 |
第２回無担保社債 |
28.３.14 |
10,000 |
10,000 |
0.090 |
なし |
33.３.12 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
23,614 |
20,098 |
0.103 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
32,318 |
40,876 |
0.192 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,509 |
2,427 |
2.640 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90,515 |
89,900 |
0.111 |
平成30年～平成34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,387 |
4,866 |
2.794 |
平成30年～平成47年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
154,346 |
158,168 |
－ |
－ |
(注)長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
33,600 |
40,800 |
5,500 |
10,000 |
|
リース債務 |
2,080 |
1,526 |
746 |
230 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
341,876 |
706,689 |
1,118,143 |
1,466,852 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
6,948 |
20,193 |
56,992 |
33,037 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） |
3,661 |
11,554 |
35,719 |
18,053 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
9.19 |
28.99 |
89.63 |
45.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
9.19 |
19.81 |
60.64 |
△44.60 |
③ 重要な訴訟事件等
「羽田クロノゲート」の建築工事開始時において、土地の表面および地中に石綿（アスベスト）を含むスレート片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました。このスレート片の搬出等に係る費用につき、土地等の売主である株式会社荏原製作所に対して、平成24年３月28日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、平成28年４月28日に第一審判決が出されましたが、当社および株式会社荏原製作所の双方が当該判決に対し控訴を提起しており、提出日現在で係争中であります。