１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政権交代による政策運営の変化や欧州政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、通販市場の成長の加速化等に伴い小口貨物が増加し続けている一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まっているなど、物流業界を取り巻く環境は益々厳しさが増しています。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画

ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

　デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販市場の拡大が継続したことなどにより取扱数量が過去最高を更新し増収となりましたが、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加等により利益を圧迫しました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

　また、グループ全体の「働き方改革」を推進する上で行った社員の労働時間の実態調査を踏まえ、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上しました。

　当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度における株主還元策として、自己株式を約100億円、423万株取得しました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。一方で、昨今の通販市場の急拡大等により、体制の構築が追い付かず、労働環境が悪化する事態に陥りました。そこで、２月１日にヤマト運輸株式会社では「働き方改革室」、グループ各社においては「働き方創造委員会」を新設し、「働き方改革」に全社を挙げて取組みを開始しました。また、グループ全体で労働時間の実態を順次調査していたところ、多くの社員が休憩時間を十分に取得できていない問題などが浮き彫りになりました。当該事実を厳粛に受け止め、社員満足を向上させる取組みの一環として、新たに認識した労働時間に対し、一時金を支払うことを決定するとともに、再発防止を図るため、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、全社一丸で「働き方改革」を断行することで、より社員が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。

④ 海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の５極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。当連結会計年度においては、マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送事業者の買収や広州市を本拠地とする国際物流事業者への出資に合意したことに加え、１月にタイ国内で宅急便サービスを開始し、３月には同国で「国際クール宅急便」の販売開始を決定するなどASEAN・東アジア地域の領域をさらに広げることでクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。

⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅などを中心にオープン型宅配ロッカーネットワークの構築を始めるなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。また、次世代物流サービス開発に向け、インターネットサービスを提供する大手企業と連携し、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動するなど、先端技術の導入を検討し始めました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 社員の労働環境に対しては、昨今の通販市場の急拡大による大幅な荷物の増加と労働需給の逼迫によって、労働力確保に向けた職場環境の改善は急務であることから、社員の新しい働き方を創造するための体制を整備しました。また、「働き方改革」として、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」などを断行していくことを決定し、より社員が働きやすい環境の整備に向けた取組みを開始しました。

③ 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。

④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。

⑤ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

⑥ 営業収益は、引き続き通販事業者様への拡販を進めたことや、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用拡大に取り組んだことなどにより、宅急便の取扱数量が増加し１兆1,510億28百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5％増加しました。利益面では、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加、新たに認識した労働時間に対する一時金計上などが利益を圧迫し56億38百万円となり、前連結会計年度に比べ85.2％減少しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、前連結会計年度から新しく取り組んだ企業間物流関連サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、新規顧客を獲得するなど積極的に拡販を推進しました。

④ 営業収益は、企業間物流関連サービスが好調であったことなどにより1,086億43百万円となり、前連結会計年度に比べ1.7％増加しました。利益面では、海外関連事業の伸び悩みに加えて、リコール案件が減少したことなどにより40億72百万円となり、前連結会計年度に比べ17.0％減少しました。

○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、ふるさと納税返礼品などの調達サービスやオフィスサポートサービスの拡販に積極的に取り組みました。

④ 営業収益は、「快適生活サポートサービス」や調達サービスの利用が好調に推移したことなどにより491億63百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。利益面では高収益なスポット案件の減少などにより10億76百万円となり、前連結会計年度に比べ6.1％減少しました。

○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロジソリューション事業」を展開しています。当連結会計年度においては、これまで培ってきたセットアップ技術と物流ノウハウを活用し、IoT関連機器事業者様への拡販を積極的に進めました。

④ 営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」の取扱い拡大などにより456億39百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3％増加しました。営業利益は93億68百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増加しました。

○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス

　 「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。

③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

④ 営業収益は、リース事業が順調に推移したことなどにより779億85百万円となり、前連結会計年度に比べ7.6％増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いの伸び悩みなどにより82億43百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3％減少しました。

○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

② 当連結会計年度においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

③ 営業収益は、車両取扱台数の増加により246億13百万円となり、前連結会計年度に比べ0.6％増加しました。利益面では新規サービスの投資が先行したことなどにより32億73百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％減少しました。

○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存のサービスに加え、クールなどのオプションサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて21億82百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度においては、「第６回ヤマト運輸全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約299万人となりました。

② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」について、既存の岩手県、宮崎県に続き、北海道、熊本県においても開始したことに加え、宮崎県では日本初となる保冷専用BOX搭載の路線バスを導入し「クール宅急便」の輸送にも対応しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,928件となりました。

⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が安心して働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取組みを開始しました。

(2）キャッシュ・フロー

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは733億24百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が236億９百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増減額が190億44百万円増加したことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは739億99百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が437億69百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が237億88百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が219億43百万円増加したこと、および有形固定資産の売却による収入が18億74百万円となり、前連結会計年度に比べ収入が153億98百万円減少したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは187億77百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が19億44百万円増加しました。これは主に、借入金の収支が純額で52億95百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が227億86百万円減少したこと、および社債の発行による収入が前連結会計年度に比べ199億33百万円減少した一方で、自己株式の取得による支出が100億５百万円となり、前連結会計年度に比べ400億７百万円減少したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,289億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億35百万円減少しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状況は記載を省略しております。

※１．当連結会計年度より、ＢＩＺ－ロジ事業において、エクスポートファクトリーはプロダクツロジスティクスに事業の名称を変更しております。

※２．当連結会計年度より、フィナンシャル事業において、宅急便コレクトはペイメントに事業の名称を変更しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) デリバリー事業への依存度の高さによるリスク

　ヤマトグループの連結営業収益に占めるデリバリー事業の構成比は当連結会計年度において約８割を占めてお

り、他の事業と比べて、デリバリー事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。

　デリバリー事業は、事業構造改革に取り組んでまいりますが、これらの施策が奏功しなかった場合、ヤマトグ

ループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 労働力の確保が困難になるリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。「働き方改革」に全社を挙げて取り組み、労働環境の改善と整備、および社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材流出による事業ノウハウの社外流出リスク

　ヤマトグループは、他社とのサービスの差別化を図るため、新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウハウを蓄積してまいりました。これらの蓄積したノウハウの大半は法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともにノウハウが外部に流出し、第三者に類似するサービスを提供されることを効果的に防止できず、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) サービス品質管理の不徹底による信用低下リスク

　ヤマトグループは、これまで質の高いサービスの提供によりお客様から高い社会的信用を得てまいりました。それにより、現在は競争優位性を確保しております。しかし、社内ルールの不徹底によるサービス品質の低下、宅急便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があります。このような事態が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 重大交通事故による信用低下リスク

　ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) サイバー攻撃等のリスク

　ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策を取っておりますが、ゼロデイ攻撃など想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の流出リスク

　ヤマトグループは、多くの顧客情報を取り扱っております。宅急便、引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されています。また、電子データ交換（ＥＤＩ）による計上等お客様からの出荷情報データに基づき売上計上を実施する場合もあります。ｅ－ビジネス事業においては、各種の顧客情報の処理を受託し、顧客情報を管理しております。その他、各事業において多様な顧客情報を取り扱っております。ヤマトグループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ヤマトグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制に関するリスク

　ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 環境問題による公的規制リスク

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、ヤマトグループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 災害、停電等のリスク

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、荷物の仕分を行っているベース店の自動仕分機や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。これらの設備はすべて定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 国際情勢等の影響によるリスク

　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合、荷物の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。これに対して、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 与信管理コストと金利変動の影響によるリスク

　ヤマトグループは、フィナンシャル事業において信用購入あっせん業を営んでおります。景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下においては、与信管理コストの増加が懸念されます。また、資金調達の安定化を図るため必要な対策を随時実施しておりますが、金利が想定以上に変動した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。