2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

145,117

138,345

営業未収金

12

46

短期貸付金

15,246

12,998

繰延税金資産

92

117

未収還付法人税等

4,536

5,192

その他

470

882

流動資産合計

165,476

157,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具

8

21

建物

738

683

工具、器具及び備品

33

12

土地

5,840

5,840

その他

19

16

有形固定資産合計

6,641

6,574

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,487

986

その他

1

2

無形固定資産合計

1,489

988

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,355

22,563

関係会社株式

294,806

315,603

長期貸付金

38,055

20,883

その他

103

1,367

投資損失引当金

5,301

3,216

投資その他の資産合計

354,019

357,202

固定資産合計

362,150

364,765

資産合計

527,627

522,348

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

304

566

短期借入金

6,653

16,653

1年内償還予定の新株予約権付社債

9,660

未払法人税等

64

45

未払費用

51

63

預り金

116,018

120,796

賞与引当金

51

57

その他

288

201

流動負債合計

133,091

138,384

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

11,129

14,476

繰延税金負債

3,264

2,082

退職給付引当金

76

73

関係会社事業損失引当金

1,804

4,935

その他

138

138

固定負債合計

16,413

41,706

負債合計

149,504

180,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

127,234

127,234

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,822

36,822

その他資本剰余金

32,552

資本剰余金合計

69,375

36,822

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

188,965

188,965

繰越利益剰余金

23,724

10,665

利益剰余金合計

212,690

199,630

自己株式

43,007

29,075

株主資本合計

366,292

334,612

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,830

7,644

評価・換算差額等合計

11,830

7,644

純資産合計

378,122

342,257

負債純資産合計

527,627

522,348

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※1 27,756

※1 32,236

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,684

※1,※2 7,060

営業利益

23,071

25,176

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 866

※1 952

その他

※1 587

※1 48

営業外収益合計

1,454

1,001

営業外費用

 

 

支払利息

※1 60

※1 98

その他

50

606

営業外費用合計

110

704

経常利益

24,415

25,473

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23

特別利益合計

23

特別損失

 

 

投資損失引当金繰入額

3,374

2,641

関係会社事業損失引当金繰入額

1,804

3,131

その他

2

0

特別損失合計

5,181

5,772

税引前当期純利益

19,234

19,724

法人税、住民税及び事業税

142

92

法人税等調整額

459

201

法人税等合計

601

293

当期純利益

18,632

19,430

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,234

36,822

64,041

100,863

174,965

29,161

204,127

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

5

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

127,234

36,822

64,041

100,863

174,965

29,156

204,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,065

10,065

当期純利益

 

 

 

 

 

18,632

18,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

自己株式の消却

 

 

31,507

31,507

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

14,000

14,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,488

31,488

14,000

5,432

8,567

当期末残高

127,234

36,822

32,552

69,375

188,965

23,724

212,690

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

56,079

376,146

7,503

383,650

会計方針の変更による累積的影響額

 

5

 

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

56,079

376,141

7,503

383,645

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,065

 

10,065

当期純利益

 

18,632

 

18,632

自己株式の取得

30,587

30,587

 

30,587

自己株式の処分

12,152

12,170

 

12,170

自己株式の消却

31,507

 

別途積立金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,326

4,326

当期変動額合計

13,071

9,849

4,326

5,522

当期末残高

43,007

366,292

11,830

378,122

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,234

36,822

32,552

69,375

188,965

23,724

212,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,674

10,674

当期純利益

 

 

 

 

 

19,430

19,430

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,636

1,636

 

 

 

自己株式の消却

 

 

30,915

30,915

 

21,815

21,815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,552

32,552

13,059

13,059

当期末残高

127,234

36,822

36,822

188,965

10,665

199,630

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

43,007

366,292

11,830

378,122

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,674

 

10,674

当期純利益

 

19,430

 

19,430

自己株式の取得

50,006

50,006

 

50,006

自己株式の処分

11,207

9,570

 

9,570

自己株式の消却

52,731

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,185

4,185

当期変動額合計

13,932

31,679

4,185

35,865

当期末残高

29,075

334,612

7,644

342,257

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券………………償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物………定額法を採用しております。

建物以外…定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 (2) 消費税および地方消費税の処理方法

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

15,341

13,353

長期金銭債権

37,068

19,919

短期金銭債務

116,167

120,968

 

偶発債務は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

借入金等に対する連帯保証

2,913

6,214

通運計算契約に基づく連帯保証

300

300

借入金等に対する経営指導念書の差入れ

587

261

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業収益

27,739

32,218

営業費用

698

1,071

営業取引以外の取引高

425

393

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

  なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

人件費

1,544

1,971

(うち賞与引当金繰入額)

51

57

(うち退職給付引当金繰入額)

4

2

広告宣伝費

414

1,118

支払手数料

912

1,657

コンピュータ費

395

676

減価償却費

682

721

 

(表示方法の変更)

「広告宣伝費」は、当事業年度において主要な費目として区分掲記しており、これに合わせて前事業年度についても表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

294,789

315,586

関連会社株式

17

17

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

17百万円

17百万円

未払事業税

14

10

繰越欠損金

87

77

その他

9

11

128

117

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

24

22

投資有価証券評価損

1,478

1,401

関係会社株式

35,917

34,697

繰越欠損金

2,030

1,814

その他

2,378

2,575

小計

41,829

40,511

 評価性引当額

△41,373

△40,285

456

225

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

その他

△36

△36

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,685

△2,277

その他

△35

△31

△3,721

△2,308

繰延税金資産(△負債)の純額

△3,172

△1,965

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

評価性引当額

9.0

5.8

受取配当金益金不算入

△41.9

△42.9

関係会社組織再編に係る損金不算入

5.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.3

0.1

その他

0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.1

1.5

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日に開始する事業年度以降については30.6%に変更されます。この変更等により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は111百万円(うち税率変更による影響額109百万円)減少し、法人税等調整額は13百万円(うち税率変更による影響額15百万円)増加しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

車両運搬具

8

24

2

9

21

33

建物

738

0

0

56

683

182

工具、器具及び備品

33

4

0

26

12

253

土地

5,840

5,840

その他

19

3

16

12

6,641

30

2

95

6,574

481

無形固定資産

ソフトウエア

1,487

124

625

986

2,200

その他

1

1

0

0

2

0

1,489

126

0

625

988

2,201

 

【引当金明細表】

 (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

5,301

4,032

6,118

3,216

賞与引当金

51

57

51

57

関係会社事業損失引当金

1,804

3,131

4,935

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。