第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表および第151期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

247,398

249,593

受取手形及び売掛金

187,833

197,382

割賦売掛金

42,007

43,647

リース投資資産

44,948

48,894

商品及び製品

721

738

仕掛品

512

184

原材料及び貯蔵品

2,101

1,935

繰延税金資産

15,687

14,907

その他

26,333

27,777

貸倒引当金

1,338

1,079

流動資産合計

566,205

583,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

334,119

326,888

減価償却累計額

185,622

189,315

建物及び構築物(純額)

148,497

137,572

機械及び装置

55,448

56,006

減価償却累計額

35,706

38,920

機械及び装置(純額)

19,741

17,085

車両運搬具

194,198

196,054

減価償却累計額

176,205

178,128

車両運搬具(純額)

17,992

17,925

土地

187,964

176,139

リース資産

24,028

15,410

減価償却累計額

17,181

6,838

リース資産(純額)

6,846

8,572

建設仮勘定

16,025

23,538

その他

85,372

91,936

減価償却累計額

62,338

67,128

その他(純額)

23,033

24,807

有形固定資産合計

420,101

405,641

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,646

14,525

その他

4,953

6,434

無形固定資産合計

17,600

20,960

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,567

31,498

長期貸付金

1,040

1,009

敷金

17,901

16,452

退職給付に係る資産

255

54

繰延税金資産

21,977

27,007

その他

3,998

3,737

貸倒引当金

1,116

908

投資その他の資産合計

78,624

78,851

固定資産合計

516,325

505,454

資産合計

1,082,531

1,089,436

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

157,479

148,456

短期借入金

34,443

55,933

1年内償還予定の新株予約権付社債

9,660

リース債務

2,733

2,509

未払法人税等

20,024

19,782

割賦利益繰延

5,655

5,894

賞与引当金

30,236

30,676

その他

96,800

84,844

流動負債合計

357,034

348,097

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

83,876

90,515

リース債務

4,655

5,387

繰延税金負債

3,947

2,799

退職給付に係る負債

53,023

71,551

その他

8,794

7,229

固定負債合計

154,297

197,483

負債合計

511,331

545,581

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

127,234

127,234

資本剰余金

70,209

36,813

利益剰余金

395,352

402,375

自己株式

43,007

29,075

株主資本合計

549,789

537,348

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,847

9,790

為替換算調整勘定

1,169

750

退職給付に係る調整累計額

715

10,067

その他の包括利益累計額合計

15,731

473

非支配株主持分

5,678

6,034

純資産合計

571,199

543,855

負債純資産合計

1,082,531

1,089,436

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

1,396,708

1,416,413

営業原価

1,290,714

1,306,200

営業総利益

105,993

110,212

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

21,905

22,912

賞与引当金繰入額

826

884

退職給付費用

957

1,061

支払手数料

3,788

4,586

租税公課

3,804

5,632

貸倒引当金繰入額

373

201

減価償却費

2,123

2,125

その他

5,050

6,213

販売費及び一般管理費合計

37,046

41,672

営業利益

68,947

68,540

営業外収益

 

 

受取利息

89

138

受取配当金

584

694

為替差益

520

車両売却益

297

425

受取賃貸料

295

304

その他

1,183

893

営業外収益合計

2,969

2,456

営業外費用

 

 

支払利息

398

547

為替差損

317

その他

629

705

営業外費用合計

1,027

1,570

経常利益

70,889

69,426

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 410

※1 354

投資有価証券売却益

6

53

受取損害賠償金

257

その他

515

10

特別利益合計

1,190

418

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 412

※2 286

減損損失

※3 1,791

※3 1,154

訴訟関連損失

704

その他

13

324

特別損失合計

2,921

1,766

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

税金等調整前当期純利益

69,157

68,078

法人税、住民税及び事業税

29,814

27,434

法人税等調整額

1,739

980

法人税等合計

31,554

28,414

当期純利益

37,602

39,663

非支配株主に帰属する当期純利益

69

238

親会社株主に帰属する当期純利益

37,533

39,424

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

37,602

39,663

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,370

3,975

為替換算調整勘定

826

418

退職給付に係る調整額

2,442

10,787

その他の包括利益合計

8,640

15,181

包括利益

46,243

24,482

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

45,877

24,165

非支配株主に係る包括利益

365

316

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

127,234

100,863

371,965

56,079

543,984

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

4,080

 

4,080

会計方針の変更を反映

した当期首残高

127,234

100,863

367,884

56,079

539,903

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,065

 

10,065

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

37,533

 

37,533

自己株式の取得

 

 

 

30,587

30,587

自己株式の処分

 

404

 

10,745

10,340

自己株式の消却

 

31,507

 

31,507

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,257

 

1,406

2,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,654

27,467

13,071

9,885

当期末残高

127,234

70,209

395,352

43,007

549,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,769

342

1,717

7,395

8,792

560,172

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

17

4,097

会計方針の変更を反映

した当期首残高

8,769

342

1,717

7,395

8,775

556,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,065

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

37,533

自己株式の取得

 

 

 

 

 

30,587

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10,340

自己株式の消却

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

2,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,077

826

2,432

8,336

3,097

5,239

当期変動額合計

5,077

826

2,432

8,336

3,097

15,124

当期末残高

13,847

1,169

715

15,731

5,678

571,199

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

127,234

70,209

395,352

43,007

549,789

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,674

 

10,674

連結範囲の変動

 

 

87

 

87

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

39,424

 

39,424

自己株式の取得

 

 

 

50,006

50,006

自己株式の処分

 

1,636

 

11,207

9,570

自己株式の消却

 

30,915

21,815

52,731

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

843

 

 

843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,396

7,022

13,932

12,441

当期末残高

127,234

36,813

402,375

29,075

537,348

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,847

1,169

715

15,731

5,678

571,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,674

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

87

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

39,424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50,006

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9,570

自己株式の消却

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,057

418

10,783

15,258

355

14,903

当期変動額合計

4,057

418

10,783

15,258

355

27,344

当期末残高

9,790

750

10,067

473

6,034

543,855

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

69,157

68,078

減価償却費

46,078

46,758

減損損失

1,791

1,154

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,795

2,376

賞与引当金の増減額(△は減少)

676

443

受取利息及び受取配当金

673

833

支払利息

648

778

固定資産売却損益(△は益)

410

195

固定資産除却損

412

286

投資有価証券売却損益(△は益)

6

53

売上債権の増減額(△は増加)

11,898

15,422

たな卸資産の増減額(△は増加)

46

473

仕入債務の増減額(△は減少)

14,665

9,137

その他

29,087

15,810

小計

122,947

78,897

利息及び配当金の受取額

697

837

利息の支払額

662

791

法人税等の支払額

30,361

29,227

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,620

49,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60

1,451

定期預金の払戻による収入

506

1,484

有形固定資産の取得による支出

54,308

37,426

有形固定資産の売却による収入

2,538

17,273

投資有価証券の取得による支出

1,021

1,845

投資有価証券の売却による収入

14

109

貸付けによる支出

1,489

1,150

貸付金の回収による収入

1,449

1,059

その他の支出

7,521

10,350

その他の収入

1,407

2,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

58,485

30,230

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,576

5,917

ファイナンス・リース債務の返済による支出

5,180

3,209

長期借入れによる収入

60,400

38,931

長期借入金の返済による支出

19,391

16,766

社債の発行による収入

19,933

自己株式の取得による支出

30,592

50,013

配当金の支払額

10,065

10,675

非支配株主への配当金の支払額

81

45

その他

681

904

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,168

16,833

現金及び現金同等物に係る換算差額

690

654

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,656

1,997

現金及び現金同等物の期首残高

219,395

247,051

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

213

現金及び現金同等物の期末残高

※1 247,051

※1 249,261

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 40

主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、ヤマトダイアログ&メディア株式会社については重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社等

子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、持分法を適用しておりません。これらの会社の当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 満期保有目的債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

 その他有価証券

  時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理

          し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を

 採用しております

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 …定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額

 法を採用しております。

 また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 …定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま

 す。

③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

在外連結子会社は該当ありません。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)収益の計上基準

  割賦利益繰延

 ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税および地方消費税の処理方法

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結財務諸表に関する会計基準等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 (連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」を、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,479百万円は、「受取賃貸料」295百万円、「その他」1,183百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」125百万円は「その他」に含めております。

 

前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「受取補償金」および「受取違約金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」245百万円および「受取違約金」232百万円は「その他」に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

723

1,169

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

土地

建物及び構築物

339

59

土地

 

348

 

 

※2 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

235

建物及び構築物

128

 

※3 減損損失

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

用途

種類

地域

 減損損失

支店及び

センター店 他

その他の無形固定

資産 他

雅瑪多(中国)運輸有限公司

上海 中国              他10件

1,791

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました

その結果、雅瑪多(中国)運輸有限公司他10件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,791百万円を減損損失として特別損失に計上しました

その主な内訳は、建物328百万円、土地290百万円、その他の無形固定資産847百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.65~6.15%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

用途

種類

地域

 減損損失

支店及び

センター店 他

建物、土地 他

ヤマト運輸株式会社

徳島主管支店(徳島県板野郡)     他8件

1,154

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました

その結果、ヤマト運輸株式会社徳島主管支店他8件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,154百万円を減損損失として特別損失に計上しました

その主な内訳は、建物578百万円、土地360百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

7,258百万円

△5,251百万円

組替調整額

△6

△53

税効果調整前

7,251

△5,305

税効果額

△1,880

1,329

その他有価証券評価差額金

5,370

△3,975

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

826

△418

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

3,351

△16,387

組替調整額

398

789

税効果調整前

3,750

△15,598

税効果額

△1,307

4,811

退職給付に係る調整額

2,442

△10,787

その他の包括利益合計

8,640

△15,181

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 ※1

454,684

19,120

435,564

合計

454,684

19,120

435,564

自己株式

 

 

 

 

普通株式 ※2

35,742

12,235

25,606

22,370

合計

35,742

12,235

25,606

22,370

※1.普通株式の発行済株式の株式数の減少19,120千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※2.普通株式の自己株式の株式数の増加12,235千株は、自己株式の買付による増加11,962千株などであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少25,606千株は、保有自己株式の消却による減少19,120千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,589千株などであります

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数(自己株式を除く。)に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月16日

取締役会

普通株式

5,027

12

平成26年3月31日

平成26年6月3日

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

5,038

12

平成26年9月30日

平成26年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月14日

取締役会

普通株式

5,371

利益剰余金

13

平成27年3月31日

平成27年6月2日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 ※1

435,564

24,224

411,339

合計

435,564

24,224

411,339

自己株式

 

 

 

 

普通株式 ※2

22,370

19,850

29,397

12,823

合計

22,370

19,850

29,397

12,823

※1.普通株式の発行済株式の株式数の減少24,224千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※2.普通株式の自己株式の株式数の増加19,850千株は、自己株式の買付による増加19,847千株などであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少29,397千株は、保有自己株式の消却による減少24,224千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,172千株などであります

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月14日

取締役会

普通株式

5,371

13

平成27年3月31日

平成27年6月2日

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

5,302

13

平成27年9月30日

平成27年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月19日

取締役会

普通株式

5,977

利益剰余金

15

平成28年3月31日

平成28年6月3日

(注)1株当たり配当額15円には、記念配当2円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

247,398百万円

249,593百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△36

短期借入金勘定

△311

△332

現金及び現金同等物

247,051

249,261

 

2 重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

新株予約権の行使による資本剰余金減少額

△405百万円

△1,636百万円

新株予約権の行使による自己株式減少額

10,745

11,206

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

10,340

9,570

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、デリバリー事業における集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および

e-ビジネス事業におけるコンピュータ関連機器であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却

 資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

84

153

1年超

64

407

合計

149

560

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 流動資産                                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

リース料債権部分

44,580

47,495

見積残存価額部分

4,206

5,069

受取利息相当額

△3,838

△3,670

リース投資資産

44,948

48,894

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

13,828

15,791

1年超2年以内

12,081

13,404

2年超3年以内

9,661

10,077

3年超4年以内

6,365

5,844

4年超5年以内

2,331

1,985

5年超

311

391

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

2,811

3,360

1年超

5,846

6,416

合計

8,657

9,777

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。

また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が1年以内の支払期日であります。

短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金には変動金利で調達しているものがあり、その一部について、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)5参照)

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

247,398

247,398

(2)受取手形及び売掛金

187,833

 

 

貸倒引当金

△121

 

 

 

187,712

188,298

586

(3)割賦売掛金

42,007

 

 

貸倒引当金

△802

 

 

割賦利益繰延

(5,655)

 

 

 

35,550

40,979

5,428

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

33,016

33,016

(5)支払手形及び買掛金

(157,479)

(157,479)

(6)短期借入金

(34,443)

34,514

70

(7)長期借入金

(83,876)

(83,834)

△41

(8)デリバティブ取引

(注)1.連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、( )で示しております。

 

2.受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

3.割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。

 

4.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

(3)割賦売掛金

割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金については、その大半が1年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)短期借入金、および(7)長期借入金

短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。

(8)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

5.非上場有価証券(連結貸借対照表計上額1,550百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

6.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

247,398

受取手形及び売掛金

174,738

12,914

180

割賦売掛金

20,655

20,730

622

合計

442,792

33,644

803

 

7.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

16,677

32,327

41,548

10,000

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

249,593

249,593

(2)受取手形及び売掛金

197,382

 

 

貸倒引当金

△124

 

 

 

197,257

198,154

897

(3)割賦売掛金

43,647

 

 

貸倒引当金

△645

 

 

割賦利益繰延

(5,894)

 

 

 

37,107

42,933

5,826

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

29,215

29,215

(5)支払手形及び買掛金

(148,456)

(148,456)

(6)短期借入金

(55,933)

56,017

84

(7)長期借入金

(90,515)

(90,859)

343

(8)デリバティブ取引

(注)1.連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、( )で示しております。

 

2.受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

3.割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。

 

4.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

(3)割賦売掛金

割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金については、その大半が1年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)短期借入金、および(7)長期借入金

短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。

(8)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

5.非上場有価証券(連結貸借対照表計上額2,282百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

6.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

249,593

受取手形及び売掛金

181,984

15,196

201

割賦売掛金

21,438

21,631

578

合計

453,015

36,828

779

 

7.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

32,318

43,915

33,600

13,000

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

1.その他有価証券

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

32,761

13,500

19,260

(2)債券

(3)その他

小計

32,761

13,500

19,260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

255

293

△37

(2)債券

(3)その他

小計

255

293

△37

合計

33,016

13,793

19,222

(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額1,550百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

14

6

(2)債券

(3)その他

合計

14

6

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

1.その他有価証券

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,727

14,679

14,047

(2)債券

(3)その他

小計

28,727

14,679

14,047

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

488

572

△83

(2)債券

(3)その他

小計

488

572

△83

合計

29,215

15,252

13,963

(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額2,282百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

109

53

(2)債券

(3)その他

合計

109

53

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

38,582

26,376

 ※ 金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該時価は長期借入金の時価に含めております。なお、長期借入金の時価は、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

26,376

8,220

 ※ 金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該時価は長期借入金の時価に含めております。なお、長期借入金の時価は、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

119,135

 百万円

133,126

 百万円

 会計方針の変更による累積的影響額

6,312

 

 

会計方針の変更を反映した期首残高

125,447

 

133,126

 

 勤務費用

9,703

 

10,073

 

 利息費用

1,097

 

1,147

 

 数理計算上の差異の発生額

1,917

 

14,942

 

 退職給付の支払額

△5,040

 

△5,776

 

退職給付債務の期末残高

133,126

 

153,512

 

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

72,078

 百万円

80,358

 百万円

 期待運用収益

720

 

803

 

 数理計算上の差異の発生額

5,269

 

△1,444

 

 事業主からの拠出額

4,137

 

4,261

 

 退職給付の支払額

△1,847

 

△1,962

 

年金資産の期末残高

80,358

 

82,016

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

53,414

 百万円

60,980

 百万円

年金資産

△80,358

 

△82,016

 

 

△26,943

 

△21,035

 

非積立型制度の退職給付債務

79,711

 

92,532

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,767

 

71,496

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

53,023

 

71,551

 

退職給付に係る資産

△255

 

△54

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,767

 

71,496

 

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

勤務費用

9,703

 百万円

10,073

 百万円

利息費用

1,097

 

1,147

 

期待運用収益

△720

 

△803

 

数理計算上の差異の費用処理額

398

 

789

 

その他

△12

 

5

 

確定給付制度に係る退職給付費用

10,467

 

11,211

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

3,750

 百万円

△15,598

 百万円

合 計

3,750

 

△15,598

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,067

 百万円

△14,531

 百万円

合 計

1,067

 

△14,531

 

 

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

一般勘定

31

 %

34

 %

債券

24

 

27

 

株式

24

 

21

 

その他

21

 

18

 

合 計

100

 

100

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ

  び市場の動向を踏まえ設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.9

 %

0.1

 %

長期期待運用収益率

1.0

 

1.0

 

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,136百万円、当連結会計年度2,192百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

9,711百万円

9,441百万円

未払法定福利費

1,818

1,524

未払事業税

1,768

1,773

貸倒引当金繰入超過額

216

184

その他

2,465

2,215

15,979

15,138

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付に係る負債

17,727

22,028

土地評価損

21,898

20,759

減損損失

4,188

4,574

投資有価証券評価損

1,992

1,880

固定資産未実現利益

1,913

2,138

電話加入権評価損

494

468

その他

10,693

10,287

小計

58,907

62,138

評価性引当額

△33,122

△31,942

25,785

30,195

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

その他

△292

△231

△292

△231

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,739

△3,404

圧縮記帳積立金

△205

△231

その他

△2,810

△2,350

△7,755

△5,987

繰延税金資産の純額

33,717

39,116

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

住民税均等割

4.2

4.3

評価性引当額

△0.2

0.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.0

2.7

その他

1.0

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.6

41.7

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降については30.6%に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,894百万円(うち税率変更による影響額1,893百万円)減少し、法人税等調整額は1,833百万円(うち税率変更による影響額1,832百万円)増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

      1.当該資産除去債務の概要

施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務および建設リサイクル法に基づく分別解体費用等でありま

す。

 

      2.当該資産除去債務の金額の算定方法

         使用見込期間を主に15年~20年と見積り、割引率を使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。

 

      3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

4,788百万円

4,979百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

169

149

時の経過による調整額

93

94

見積りの変更による増加額

2

30

資産除去債務の履行による減少額

△80

△61

その他増減額(△は減少)

6

△10

期末残高

4,979

5,183

 

      4.当該資産除去債務の見積りの変更

資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、

その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において2百万円、当連結会計年度において30百万円加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した6つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。

  したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

   報告セグメントごとのサービスの種類

報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

BIZロジ事業

企業向け物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ビジネス事業

企業向けASP・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

オートワークス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホームコンビニ

エンス事業

e-ビジネス

事業

フィナンシャル

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

1,103,188

103,821

48,475

40,486

66,649

セグメント間の内部営業収益又は振替高

64,244

12,150

14,546

28,253

3,402

1,167,433

115,971

63,021

68,739

70,051

セグメント利益

39,604

4,682

613

7,756

8,942

セグメント資産

661,980

61,507

20,241

40,377

239,026

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,805

1,818

557

3,761

3,437

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,840

3,200

711

4,965

8,397

 

 

 

 

 

 

 

オートワークス

事業

その他

(注)1、2

合計

調整額

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

27,153

6,933

1,396,708

1,396,708

セグメント間の内部営業収益又は振替高

28,558

45,994

197,149

197,149

55,711

52,928

1,593,857

197,149

1,396,708

セグメント利益

3,733

23,939

89,272

20,325

68,947

セグメント資産

24,794

10,032

1,057,961

24,570

1,082,531

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

767

247

45,394

663

46,058

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

454

210

51,780

241

52,022

(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は22,100百万円であります。

3.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△20,325百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  (2)セグメント資産の調整額24,570百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,856百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産189,426百万円が含まれております。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円には、当社の設備投資額223百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー事業

(注)1

BIZ-ロジ事業

ホームコンビニ

エンス事業

e-ビジネス

事業

フィナンシャル

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

1,111,867

106,822

48,981

43,357

72,455

セグメント間の内部営業収益又は振替高

66,082

12,553

15,246

30,366

3,352

1,177,950

119,375

64,228

73,724

75,807

セグメント利益

38,190

4,905

1,146

9,009

8,685

セグメント資産

649,825

60,471

21,436

43,619

243,037

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

33,958

2,160

532

4,240

4,068

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,976

2,839

716

6,413

7,466

 

 

 

 

 

 

 

オートワークス

事業

その他

(注)1、2、3

合計

調整額

(注)4

連結財務諸表

計上額

(注)5

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

24,458

8,470

1,416,413

1,416,413

セグメント間の内部営業収益又は振替高

27,539

49,860

205,001

205,001

51,998

58,330

1,621,414

205,001

1,416,413

セグメント利益

3,372

26,515

91,825

23,285

68,540

セグメント資産

24,264

11,267

1,053,923

35,513

1,089,436

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

782

296

46,039

699

46,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

696

692

53,801

143

53,945

(注)1.当連結会計年度より、経営管理の実態により即した区分にするため事業区分を変更しております。主な変更として、その他に含めていた人材マネジメント事業をデリバリー事業に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。

4.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△23,285百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  (2)セグメント資産の調整額35,513百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産200,311百万円が含まれております。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、当社の設備投資額141百万円が含まれております。

5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

宅急便

クロネコメール便

その他

合計

 外部顧客への営業収益

912,563

111,885

372,260

1,396,708

 

2.地域ごとの情報

    (1)営業収益

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

1,368,793

10,261

17,653

1,396,708

 

    (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

418,202

441

1,456

420,101

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

宅急便

クロネコDM便

その他

合計

 外部顧客への営業収益

939,470

82,701

394,241

1,416,413

 

2.地域ごとの情報

    (1)営業収益

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

1,390,082

11,480

14,850

1,416,413

 

    (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

404,091

431

1,118

405,641

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホームコンビニ

エンス事業

e-ビジネス

事業

フィナンシャル

事業

減損損失

1,403

90

297

 

 

 

 

 

 

 

オートワークス

事業

その他

合計

全社・消去

連結

減損損失

1,791

1,791

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホームコンビニ

エンス事業

e-ビジネス

事業

フィナンシャル

事業

減損損失

816

192

9

 

 

 

 

 

 

 

オートワークス

事業

その他

合計

全社・消去

連結

減損損失

136

1,154

1,154

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,368.66円

1,349.56円

1株当たり当期純利益

90.41円

96.45円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

88.26円

95.64円

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

37,533

39,424

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

37,533

39,424

期中平均株式数(千株)

415,131

408,742

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

5

15

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(5)

(15)

普通株式増加数(千株)

10,187

3,643

(うち新株予約権付社債(千株))

(10,187)

(3,643)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ヤマトホールディングス株式会社

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注)1

23.3.7

9,660

なし

28.3.7

ヤマトホールディングス株式会社

第1回無担保社債

28.3.14

10,000

0.050

なし

31.3.14

ヤマトホールディングス株式会社

第2回無担保社債

28.3.14

10,000

0.090

なし

33.3.12

合計

9,660

20,000

(注)1.新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

銘柄

2016年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,850

発行価額の総額(百万円)

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

19,910

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 平成23年3月22日

至 平成28年2月22日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

  (単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,766

23,614

0.708

1年以内に返済予定の長期借入金

16,677

32,318

0.354

1年以内に返済予定のリース債務

2,733

2,509

2.615

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,876

90,515

0.308

平成29年~平成32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,655

5,387

2.646

平成29年~平成47年

その他有利子負債

合計

125,709

154,346

(注)長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

43,915

33,600

13,000

リース債務

2,018

1,613

1,112

330

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

328,932

683,785

1,084,286

1,416,413

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

4,771

18,592

62,822

68,078

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,908

9,759

38,131

39,424

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

4.61

23.71

92.92

96.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

4.61

19.17

69.56

3.20

 

③ 重要な訴訟事件等

「羽田クロノゲート」の建築工事開始時において、土地の表面および地中に石綿(アスベスト)を含むスレート片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました。このスレート片の搬出等に係る費用につき、土地等の売主である株式会社荏原製作所に対して、平成24年3月28日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、平成28年4月28日に第一審判決が出されましたが、当社および株式会社荏原製作所の双方が当該判決に対し控訴を提起しており、提出日現在で係争中であります。