第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

(百万円)

1,260,832

1,282,373

1,374,610

1,396,708

1,416,413

経常利益

(百万円)

67,902

67,991

64,664

70,889

69,426

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

19,786

35,144

34,776

37,533

39,424

包括利益

(百万円)

20,838

38,954

39,225

46,243

24,482

純資産額

(百万円)

523,783

542,914

560,172

571,199

543,855

総資産額

(百万円)

919,294

950,152

1,032,134

1,082,531

1,089,436

1株当たり純資産額

(円)

1,197.26

1,261.35

1,316.12

1,368.66

1,349.56

1株当たり当期純利益

(円)

46.00

81.85

82.22

90.41

96.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

44.87

79.84

80.18

88.26

95.64

自己資本比率

(%)

56.0

56.2

53.4

52.2

49.4

自己資本利益率

(%)

3.8

6.7

6.4

6.7

7.1

株価収益率

(倍)

27.8

21.3

27.0

30.7

23.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

71,843

73,949

80,075

92,620

49,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

41,092

50,539

64,935

58,485

30,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

32,916

21,022

9,033

7,168

16,833

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

208,393

212,641

219,395

247,051

249,261

従業員数

(人)

177,301

177,108

193,146

197,056

196,582

(注)1.営業収益は、消費税等を含んでおりません。

2.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度以前について組替えを行っております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

(百万円)

14,172

22,697

29,197

27,756

32,236

経常利益

(百万円)

11,882

19,188

25,343

24,415

25,473

当期純利益

(百万円)

9,641

12,497

20,791

18,632

19,430

資本金

(百万円)

127,234

127,234

127,234

127,234

127,234

発行済株式総数

(千株)

468,052

461,345

454,684

435,564

411,339

純資産額

(百万円)

385,053

380,996

383,650

378,122

342,257

総資産額

(百万円)

480,502

466,899

489,597

527,627

522,348

1株当たり純資産額

(円)

895.17

899.18

915.76

915.12

858.83

1株当たり配当額

(円)

22.00

23.00

24.00

25.00

28.00

(うち1株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(12.00)

(12.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益

(円)

22.41

29.10

49.16

44.88

47.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

21.86

28.39

47.94

43.82

47.16

自己資本比率

(%)

80.1

81.6

78.4

71.7

65.5

自己資本利益率

(%)

2.5

3.3

5.4

4.9

5.4

株価収益率

(倍)

57.1

59.8

45.2

61.8

47.3

配当性向

(%)

98.2

79.0

48.8

55.7

58.9

従業員数

(人)

92

105

115

122

151

(注)1.営業収益は、消費税等を含んでおりません。

2.第151期の1株当たり配当額28円には、宅急便40周年記念配当2円を含んでおります。

 

2【沿革】

 当社の前身(大和運輸株式会社)は大正8年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。昭和4年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。

大正8年11月

東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。

昭和4年4月

東京-横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。

24年5月

東京証券取引所の再開とともに株式を上場。

25年3月

通運事業を開始。

26年1月

C.A.T.航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。

27年1月

海上貨物取扱船積業務を開始。

33年6月

美術梱包輸送業務を開始。

33年8月

日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。

35年2月

国際航空混載貨物の取扱業務を開始。

41年4月

一般港湾運送事業の営業を開始。

48年1月

コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。

51年1月

小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。

56年9月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。

57年10月

商号をヤマト運輸株式会社と改称。

60年7月

引越を商品化した新サービスを開始。

61年7月

ヤマトコレクトサービス株式会社(現ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。

63年7月

日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。

平成8年12月

年末年始営業開始。365日営業となる。

9年3月

「クロネコメール便」全国展開を開始。

9年11月

小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。

15年4月

九州ヤマト運輸株式会社、四国ヤマト運輸株式会社を吸収合併。

15年4月

ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。

海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。

15年10月

引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。

情報通信事業を分割し、ヤマトシステム開発株式会社に承継。

自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。

16年4月

ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。

16年10月

ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。

17年4月

ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参加。

17年11月

デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。

18年5月

日本郵船グループと業務・資本提携を締結。

20年4月

ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。

20年8月

ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。

20年10月

ヤマトロジスティクス株式会社のマルチメンテナンス事業を分割し、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社に承継。

22年1月

シンガポールおよび上海において宅急便事業を開始。

23年2月

香港において宅急便事業を開始。

23年9月

マレーシアにおいて宅急便事業を開始。

24年11月

沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。

25年9月

日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。

27年3月

「クロネコメール便」のサービスを廃止。

27年4月

「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコDM便」を発売。

28年1月

マレーシア宅配大手GD Express Carrier Bhd.と業務・資本提携を締結。

 

3【事業の内容】

 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社47社、関連会社15社により構成されており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

事業内容及び主要商品

主要な会社

デリバリー

事業

宅急便、クール宅急便、

宅急便タイムサービス、国際宅急便、

ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、

超速宅急便、クロネコDM便、

国内航空貨物輸送、時間便

ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、

ヤマトグローバルエキスプレス㈱、

エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ&メディア㈱1、

ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※2、

雅瑪多(中国)運輸有限公司、雅瑪多運輸(香港)有限公司

(合計9社)

BIZ-ロジ

事業

ロジスティクス、

メディカル製品物流サービス、

メンテナンスサポートサービス、

リコールサポートサービス、

国際貨物一貫輸送サービス、

海外生活支援サービス

ヤマトロジスティクス㈱、

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、

ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、

湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、

YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、

雅瑪多国際物流(香港)有限公司、

TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、

YAMATO TRANSPORT(S)PTE.LTD.、

YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.

その他19社※3                                         (合計32社)

ホームコンビニエンス事業

家財・家電の集配・セッティングサービス、

引越・生活関連サービス、

物品販売事業

ヤマトホームコンビニエンス㈱

 

(合計1社)

e-ビジネス

事業

システムの開発、

システムパッケージの販売、

物流情報サービス、

情報セキュリティサービス

ヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱

その他1社

 

(合計3社)

フィナンシャル事業

宅急便コレクト、

ネット総合決済サービス、

企業間流通決済サービス、

総合リースサービス

ヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、

ヤマトリース㈱、雅瑪多客楽得(香港)有限公司

その他1社

(合計5社)

 

オートワークス事業

 

車両整備事業、

燃料販売、

損害保険代理店業

 

ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、

ヤマトオートワークス北信越㈱、

ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱

(合計5社)

その他

JITBOXチャーター便、

シェアードサービス

 

 

ヤマトホールディングス㈱、YAMATO ASIA PTE.LTD.、

ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、

ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、

神戸ヤマト運輸㈱

その他1社                                             (合計8社)

※1 ヤマトダイアログ&メディア株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

※2 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。

※3 GD Express Carrier Bhd.との業務・資本提携により、会社数が12社増加しております。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ヤマト運輸㈱

※1

※2

東京都

中央区

50,000

デリバリー事業

100

役員の兼任

当社役員3名

資金の援助

資金の貸付31,911百万円を行っている。

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

施設を賃貸借している。

その他

なし

沖縄ヤマト運輸㈱

沖縄県

糸満市

50

デリバリー事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトグローバル

エキスプレス㈱

東京都

港区

1,000

デリバリー事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

エキスプレス

ネットワーク㈱

東京都

港区

112

デリバリー事業

67

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトダイアログ

&メディア㈱

東京都

港区

100

デリバリー事業

51

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトコンタクト

サービス

東京都

豊島区

20

デリバリー事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

資金の貸付68百万円

を行っている。

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマト・スタッフ

・サプライ㈱ ※3

東京都

中央区

150

デリバリー事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

施設を賃貸している。

その他

なし

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

雅瑪多(中国)運輸

有限公司

上海

中国

RMB

200,000,000

デリバリー事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

銀行借入に対して6,214百万円の債務保証を引受けている。

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

雅瑪多運輸(香港)

有限公司

香港

HK$

372,800,000

デリバリー事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトロジスティクス㈱

東京都

中央区

1,000

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

施設を賃貸している。

その他

なし

ヤマトグローバル

ロジスティクス

ジャパン㈱

東京都

中央区

1,880

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトマルチ

メンテナンス

ソリューションズ㈱

東京都

中央区

100

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトパッキング

サービス㈱

東京都

江東区

80

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマト包装技術研究所㈱

東京都

大田区

20

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

湖南工業㈱

浜松市

南区

20

BIZ-ロジ事業

 

100

(100)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

YAMATO TRANSPORT

U.S.A.,INC.

ニュージャージー

アメリカ合衆国

US$

4,659,000

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

YAMATO TRANSPORT

EUROPE B.V.

スキポールライク

オランダ

EURO

2,904,193.38

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

雅瑪多国際物流有限公司

広州

中国

RMB

74,488,500

BIZ-ロジ事業

100

(100)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

雅瑪多国際物流(香港)

有限公司

香港

HK$

94,200,000

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

資金の貸付938百万円

を行っている。

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

TAIWAN YAMATO

INTERNATIONAL

LOGISTICS INC.

台北

台湾

NT$

21,000,000

BIZ-ロジ事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

YAMATO TRANSPORT(S)

PTE.LTD.

シンガポール

S$

34,560,185

BIZ-ロジ事業

100

(100)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

YAMATO TRANSPORT(M)

SDN.BHD.

セランゴール

マレーシア

RM

71,100,000

BIZ-ロジ事業

       60

(60)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトホーム

コンビニエンス㈱

東京都

中央区

480

ホームコンビニエンス事業

100

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

施設を賃貸している。

その他

なし

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ヤマトシステム

開発㈱

東京都

江東区

1,800

e-ビジネス事業

100

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

当社のコンピュータシステムの運営管理を委託している。

設備の賃貸借

施設を賃貸している。

その他

なし

ヤマトWeb

ソリューションズ㈱

東京都

新宿区

30

e-ビジネス事業

100

(100)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトフィナンシャル㈱

東京都

中央区

1,000

フィナンシャル事業

100

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

施設を賃貸している。

その他

なし

ヤマトクレジット

ファイナンス㈱

東京都

豊島区

500

フィナンシャル事業

70

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトリース㈱

東京都

豊島区

30

フィナンシャル事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

雅瑪多客楽得(香港)

有限公司

香港

HK$

10,200,000

フィナンシャル事業

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトオートワークス㈱

東京都

中央区

30

オートワークス事業

100

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ヤマトオートワークス

岩手㈱

岩手県

北上市

1

オートワークス事業

95

(95)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトオートワークス

北信越㈱

新潟市

西区

30

オートワークス事業

95

(95)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトオートワークス

四国㈱

香川県

仲多度郡

1

オートワークス事業

100

(100)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトオートワークス

沖縄㈱

沖縄県

糸満市

30

オートワークス事業

100

(100)

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

YAMATO ASIA PTE.LTD.

※1

シンガポール

S$

352,921,364

その他

100

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

東南アジア地域の統括、事業開発および市場調査を委託している。

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ボックスチャーター㈱

東京都

渋谷区

230

その他

57

役員の兼任

当社役員1名

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

ヤマトボックス

チャーター㈱

東京都

中央区

400

その他

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ヤマトマネージメント
サービス㈱

東京都

中央区

100

その他

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

会計業務、人事業務を
委託している。

設備の賃貸借

施設を賃貸している。

その他

なし

ヤマトマルチ

チャーター㈱

京都市

伏見区

96

その他

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

神戸ヤマト運輸㈱

神戸市

中央区

20

その他

100

役員の兼任

なし

資金の援助

なし

営業上の取引

なし

設備の賃貸借

なし

その他

なし

※1.ヤマト運輸株式会社およびYAMATO ASIA PTE.LTD.は、特定子会社に該当しております。

※2.ヤマト運輸株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

1,139,556百万円

 

(2)経常利益

37,631百万円

 

(3)当期純利益

21,171百万円

 

(4)純資産額

351,750百万円

 

(5)総資産額

611,490百万円

 

※3.ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。

 

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

デリバリー事業

175,460

BIZ-ロジ事業

5,824

ホームコンビニエンス事業

5,246

e-ビジネス事業

4,925

フィナンシャル事業

852

オートワークス事業

2,040

その他

2,235

合計

196,582

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

151

37.4

12.5

8,867,941

 (注)1.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員(149人)にて算出しております。

        2.平均年間給与(税込)には基準外手当および賞与を含んでおります。

3.当社の従業員数は、「(1)連結会社の状況」のその他に含まれております。

 

(3)労働組合の状況

 ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。