2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

121,668

145,117

営業未収金

22

12

短期貸付金

11,434

15,246

繰延税金資産

246

92

未収還付法人税等

4,945

4,536

その他

1,170

470

流動資産合計

139,489

165,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具

14

8

建物

683

738

工具、器具及び備品

57

33

土地

5,840

5,840

その他

22

19

有形固定資産合計

6,618

6,641

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,858

1,487

その他

1

1

無形固定資産合計

1,859

1,489

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,549

26,355

関係会社株式

292,251

294,806

長期貸付金

31,655

38,055

その他

99

103

投資損失引当金

1,927

5,301

投資その他の資産合計

341,628

354,019

固定資産合計

350,107

362,150

資産合計

489,597

527,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

399

304

短期借入金

6,653

1年内償還予定の新株予約権付社債

9,660

未払法人税等

34

64

未払費用

47

51

預り金

83,453

116,018

賞与引当金

52

51

その他

258

288

流動負債合計

84,247

133,091

固定負債

 

 

新株予約権付社債

20,000

長期借入金

11,129

繰延税金負債

1,494

3,264

退職給付引当金

67

76

関係会社事業損失引当金

1,804

その他

138

138

固定負債合計

21,699

16,413

負債合計

105,946

149,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

127,234

127,234

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,822

36,822

その他資本剰余金

64,041

32,552

資本剰余金合計

100,863

69,375

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

174,965

188,965

繰越利益剰余金

29,161

23,724

利益剰余金合計

204,127

212,690

自己株式

56,079

43,007

株主資本合計

376,146

366,292

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,503

11,830

評価・換算差額等合計

7,503

11,830

純資産合計

383,650

378,122

負債純資産合計

489,597

527,627

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

※1 29,197

※1 27,756

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,790

※1,※2 4,684

営業利益

24,407

23,071

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 684

※1 866

その他

※1 363

※1 587

営業外収益合計

1,047

1,454

営業外費用

 

 

支払利息

※1 24

※1 60

その他

86

50

営業外費用合計

111

110

経常利益

25,343

24,415

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

2,526

投資損失引当金繰入額

1,590

3,374

関係会社事業損失引当金繰入額

1,804

その他

0

2

特別損失合計

4,116

5,181

税引前当期純利益

21,226

19,234

法人税、住民税及び事業税

91

142

法人税等調整額

343

459

法人税等合計

435

601

当期純利益

20,791

18,632

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,234

36,822

74,468

111,290

174,965

18,539

193,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,169

10,169

当期純利益

 

 

 

 

 

20,791

20,791

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

自己株式の消却

 

 

10,427

10,427

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,427

10,427

10,622

10,622

当期末残高

127,234

36,822

64,041

100,863

174,965

29,161

204,127

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

56,495

375,534

5,461

380,996

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,169

 

10,169

当期純利益

 

20,791

 

20,791

自己株式の取得

10,011

10,011

 

10,011

自己株式の処分

0

0

 

0

自己株式の消却

10,427

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,041

2,041

当期変動額合計

416

611

2,041

2,653

当期末残高

56,079

376,146

7,503

383,650

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

127,234

36,822

64,041

100,863

174,965

29,161

204,127

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

5

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

127,234

36,822

64,041

100,863

174,965

29,156

204,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,065

10,065

当期純利益

 

 

 

 

 

18,632

18,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

自己株式の消却

 

 

31,507

31,507

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

14,000

14,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,488

31,488

14,000

5,432

8,567

当期末残高

127,234

36,822

32,552

69,375

188,965

23,724

212,690

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

56,079

376,146

7,503

383,650

会計方針の変更による累積的影響額

 

5

 

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

56,079

376,141

7,503

383,645

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,065

 

10,065

当期純利益

 

18,632

 

18,632

自己株式の取得

30,587

30,587

 

30,587

自己株式の処分

12,152

12,170

 

12,170

自己株式の消却

31,507

 

別途積立金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,326

4,326

当期変動額合計

13,071

9,849

4,326

5,522

当期末残高

43,007

366,292

11,830

378,122

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券………………償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物………定額法を採用しております。

建物以外…定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」等の適用

当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。

これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 (2) 消費税および地方消費税の処理方法

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

11,767

15,341

長期金銭債権

30,763

37,068

短期金銭債務

83,595

116,167

 

偶発債務は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

借入金等に対する連帯保証

1,649

2,913

借入金等に対する経営指導念書の差入れ

586

587

通運計算契約に基づく連帯保証

300

300

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業収益

29,180

27,739

営業費用

602

698

営業取引以外の取引高

277

425

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

  なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

人件費

1,475

1,544

(うち賞与引当金繰入額)

52

51

(うち退職給付引当金繰入額)

13

4

支払手数料

825

912

コンピュータ費

477

395

減価償却費

673

682

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

292,234

294,789

関連会社株式

17

17

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

18百万円

17百万円

未払事業税

8

14

繰越欠損金

189

87

その他

30

9

246

128

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

24

24

投資有価証券評価損

1,632

1,478

関係会社株式

39,204

35,917

繰越欠損金

2,626

2,030

その他

781

2,378

小計

44,268

41,829

 評価性引当額

△43,504

△41,373

764

456

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

その他

△36

△36

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,217

△3,685

その他

△41

△35

△2,258

△3,721

繰延税金資産(△負債)の純額

△1,247

△3,172

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

35.6%

(調整)

 

 

評価性引当額

7.7

9.0

受取配当金益金不算入

△44.3

△41.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1

0.3

その他

0.6

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.1

3.1

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日に開始する事業年度以降については32.3%に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円(うち税率変更による影響額330百万円)増加し、法人税等調整額は282百万円(うち税率変更による影響額50百万円)増加しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

車両運搬具

14

5

8

47

建物

683

101

46

738

126

工具、器具及び備品

57

2

25

33

231

土地

5,840

5,840

その他

22

3

19

9

6,618

104

81

6,641

415

無形固定資産

ソフトウエア

1,858

231

1

600

1,487

1,598

その他

1

1

0

0

1

0

1,859

233

2

601

1,489

1,598

 

【引当金明細表】

 (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

1,927

3,374

5,301

賞与引当金

52

51

52

51

関係会社事業損失引当金

1,804

1,804

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。