(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項および第３項により、第13条、第15条の12および第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、持分法を適用しておりません。これらの会社の当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

４．会計方針に関する事項

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。

　これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円、繰延税金資産が2,214百万円増加し、利益剰余金が4,080百万円減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は9.87円減少しております。

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が834百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は2.02円増加しております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」1,243百万円は、「その他」に含めております。

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」を当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた9,426百万円は、「支払手数料」3,240百万円、「その他」6,186百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「車両売却益」を、当連結会計年度より区分掲記しております。また、区分掲記していた「受取賃貸料」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,763百万円は、「車両売却益」208百万円、「その他」1,555百万円として組み替え、「その他」は「受取賃貸料」296百万円の「その他」への組替えとあわせ、1,851百万円としております。

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「和解金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「和解金」160百万円は、「その他」に含めております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」を当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた37百万円は、「受取補償金」37百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりました。当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示した、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」80,797百万円および「短期借入金の返済による支出」△77,518百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」3,279百万円として組み替えております。

※１　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物、機械及び装置等については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しておりま

す。

※２　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、ヤマトオートワークス株式会社については主に工場、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場他11件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額216百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物199百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、雅瑪多（中国）運輸有限公司他10件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,791百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物328百万円、土地290百万円、その他の無形固定資産847百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.65～6.15％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,660千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,771千株は、自己株式の買付による増加4,766千株および単元未満株

　　式の買取りによる増加５千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,660千株は、保有自己株式の消却による減少6,660千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少19,120千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,235千株は、自己株式の買付による増加11,962千株などであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少25,606千株は、保有自己株式の消却による減少19,120千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,589千株などであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。

また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。

短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金には変動金利で調達しているものがあり、その一部について、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）５参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（　）で示しております。

２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。

４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

（3）割賦売掛金

割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（6）短期借入金、および（7）長期借入金

短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。

（8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,324百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

７．新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（　）で示しております。

２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。

４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

（3）割賦売掛金

割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（6）短期借入金、および（7）長期借入金

短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。

（8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,550百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

７．新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

（単位：百万円）

（注）　非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,324百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について３百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

（単位：百万円）

（注）　非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,550百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　※　金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該時価は長期借入金の時価に含めております。なお、長期借入金の時価は、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　※　金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該時価は長期借入金の時価に含めております。なお、長期借入金の時価は、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ

　　び市場の動向を踏まえ設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,089百万円、当連結会計年度2,136百万円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

当社は、意思決定の迅速化をはかり、グループ経営の機動力と柔軟性を高めることで、グループ経営を一層強化し、より効率的な連結経営体制を構築することを目的として、平成26年９月１日付で連結子会社２社を完全子会社化する株式交換を実施いたしました。

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

① 結合企業（株式交換完全親会社）

名称　　：ヤマトホールディングス株式会社（当社）

事業内容：グループ会社の株式を所有することによるグループ会社の経営管理およびこれに附帯する

業務

② 被結合企業（株式交換完全子会社）

名称　　：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社

（以下「ヤマトグローバルエキスプレス」）

事業内容：国内航空貨物輸送事業

名称　　：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社

（以下「ヤマトグローバルロジスティクスジャパン」）

事業内容：国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業

（2）企業結合日

平成26年９月１日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ヤマトグローバルエキスプレスおよびヤマトグローバルロジスティクス

ジャパン（以下「対象２社」）を株式交換完全子会社とする株式交換。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）追加取得した子会社株式の取得原価および対価の種類ごとの内訳

（2）株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数

① 株式の種類別の交換比率

株式の種類：普通株式

② 交換比率の算定方法

本件株式交換における交換比率の算定は、その公平性および妥当性を確保するため、当社および対象２社双方から独立した第三者算定機関である株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳに算定を依頼しました。株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳは、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し、市場株価平均法により、対象２社の株式価値については、対象２社が非上場であることを勘案したうえで、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用し、株式交換比率の算定を行いました。当社の株式価値については、平成26年７月30日を算定基準日として、算定基準日終値ならびに算定基準日までの１ヶ月間、算定基準日までの３ヶ月間および算定基準日までの６ヶ月間の各期間の終値平均株価を算定の基礎としております。

当社は、第三者算定機関による交換比率の算定結果を参考に、対象２社とそれぞれ株式交換比率について慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付株式数

896,425株

本件株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,558百万円

（2）主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　　　　施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務および建設リサイクル法に基づく分別解体費用等であります。

　　　　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　 　　　　　 使用見込期間を主に15年～20年と見積り、割引率を使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。

　　　　　　３．当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　　４．当該資産除去債務の見積りの変更

資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、

その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において１百万円減算、当連結会計年度において２百万円加算しております。