１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度は、企業収益の改善に伴い、我が国の全体的な経済環境について改善の傾向が見られたものの、消費税増税後の反動減や円安に伴う物価上昇の影響等により、個人消費については回復の遅れが見られました。

また、労働需給は逼迫した状態が継続し、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画

ＳＴＥＰ」の達成に向けて、これまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。

　デリバリー事業においては、個人消費の停滞や、前連結会計年度における消費税増税前の駆込み需要の影響等により取扱数量が伸び悩んだものの、適正料金収受施策の推進により宅急便の単価が上昇し、増収となりました。利益面では、人的コストや外部への委託コストなどについて、業務量に見合った管理を徹底したことなどにより、増益となりました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。

　当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度においては、株主還元策の一つとして、平成26年10月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約300億円、1,196万株取得するとともに、保有する自己株式を1,912万株消却しました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート

ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。

③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。

④ 海外に向けた取組みとしては、メキシコ、ベトナムに現地法人を新設し展開国を拡大させるとともに、香港向けに続き台湾向けにも「国際クール宅急便」の発売を開始するなど、ネットワークの拡充に積極的に取り組みました。

⑤ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業

  宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 平成25年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当連結会計年度においては、これらの対策により高品質なサービスを維持することができました。今後も改善を怠ることなく、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。

③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、様々なサービスを展開しています。当連結会計年度においては、インターネットでの通販商品購入時に、ヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストアでの受け取りを選択できる「宅急便受取場所選択サービス」の拡充を推進しました。また、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、ヤマト運輸株式会社独自の「クロネコメンバー割」のご利用が好調に推移しました。

④ 法人のお客様については、宅急便の輸送にとどまらない様々な高付加価値サービスの利用拡大に向け、積極的な営業活動を行いました。また、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を引き続き推進しました。さらに、当連結会計年度においては、大規模商業施設や大型複合施設内の集配を一括して行う「ビル・タウンマネジメントサービス」の展開を積極的に行い、全国の様々な地域の商業施設や大型複合施設において、新たに業務を受託しました。

⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、高齢者の見守り支援、買い物困難者の支援、地域産品の販路拡大支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、駅や空港を利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、国内観光の利便性を向上させるサービスを展開しました。

⑥ 信書の定義が曖昧であることにより荷物を出荷したお客様が罰せられるリスクを防ぐために、当連結会計年度をもってクロネコメール便を廃止し、平成27年４月１日より代替サービスとして「クロネコＤＭ便」を発売することを発表しました。あわせて、成長する通販市場のニーズに対応し、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の２つのサービスを平成27年４月１日より発売することを発表しました。

⑦ 営業収益は、適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果１兆1,014億38百万円となり、前連結会計年度に比べ0.2％増加しました。営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果392億５百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6％増加しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 通販業界に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化、さらには出荷支援など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当連結会計年度においては、新規案件の獲得や既存のお客様への拡販により、収益を伸ばしました。

③ メンテナンス・リコール対応に係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール・製品回収対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当連結会計年度においては、一貫修理サービスのご利用が好調に推移したことや、新規リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。

④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）など、物流改革を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、羽田クロノゲート内で外資系大手医療機器メーカー様の新物流センターの運用を開始するなど、積極的な事業展開を行い、収益を伸長させました。

⑤ 営業収益は、通販関連サービスやメンテナンス・リコール対応に係るサービスが好調であったことにより1,038億21百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。営業利益は46億82百万円となり、前連結会計年度に比べ37.6％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、既存サービスの販促活動の強化に加え、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」を全国発売し、積極的な営業活動を行いました。また、引き続き過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスを推進しました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、「テクニカルネット

ワーク事業」の積極的な営業活動により、ご利用が大幅に拡大しました。

④ 営業収益は、「快適生活サポートサービス」や「テクニカルネットワーク事業」などの営業活動を積極的に行ったものの、消費税増税後の反動減の影響等により家具や家電などの耐久消費財の輸送量が減少した結果484億75百万円となり、前連結会計年度に比べ0.5％減少しました。営業利益は、人的関連コストをはじめとしたコスト管理の徹底や、生産性の向上などに取り組んだ結果６億13百万円となり、前連結会計年度に比べ181.9％増加しました。

○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、複数の遠隔地から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。

③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当連結会計年度においては、通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。

④ 地方自治体に向けては、「ふるさと納税トータル支援サービス」や、税金や保険料の口座振替を促進する

「ネット口座振替受付サービス」など、業務負担を軽減し、同時に行政サービスの向上を支援するサービスを積極的に展開しました。

⑤ 営業収益は、案件の受注は順調に推移しているものの、消費税増税に伴うIT関連投資の反動減や、納品予定時期の変更などにより404億86百万円となり、前連結会計年度に比べ0.8％減少しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が嵩んだことなどにより77億56百万円となり、前連結会計年度に比べ3.7％減少しました。

○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、「クロネコwebコレクト」のバージョンアップの実施により機能をさらに拡充させたほか、ECサイト構築会社とのアライアンスの推進など、積極的な営業を展開しました。また、電子マネー関連のサービスについては、当連結会計年度において本格販売を開始した「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販等により、電子マネー決済の件数、金額ともに増加しました。

③ リース事業では、特に中古車リースにおいて、お客様のニーズを掘り下げたソリューション提案を引き続き推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース期間満了後の買取り、再利用を前提として質の高い車両を提供する「オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられ、収益を伸ばしました。

④ 営業収益は、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより666億58百万円となり、前連結会計年度に比べ6.3％増加しました。営業利益は、個人消費の回復の遅れの影響等による「宅急便コレクト」の取扱数量減少などにより89億18百万円となり、前連結会計年度に比べ5.2％減少しました。

○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」、「保険代理店業としてリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

② 当連結会計年度においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移したことや、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」のサービス内容を拡充し、他社との一層の差別化を図ったことなどにより、車両整備台数が着実に増加しました。

③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより271億53百万円となり、前連結会計年度に比べ5.9％増加しました。営業利益は37億33百万円となり、前連結会計年度に比べ14.1％増加しました。

○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて15億77百万円となり、前連結会計年度に比べ65.2％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度においては、全国の小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が258万人を突破しました。また、ヤマト運輸株式会社が毎年開催している「ヤマト運輸全国安全大会」に他のグループ会社が参加するなど、グループ全体で安全意識と運転技術の向上に向けた様々な取組みを行いました。さらに、マレーシアの民間自動車教習所と提携し、これまで培ってきた交通安全指導ノウハウを提供することで、

マレーシアが抱える交通事故問題の解決への貢献を目指す取組みも開始しました。

② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、社員の環境保護意識の向上を図っています。平成27年２月には、環境省等が主催する「第18回環境コミュニケーション大賞」において「ヤマトグループＣＳＲ報告書2014」が「地球温暖化対策報告優秀賞」に選ばれました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、引き続き高齢者の見守り支援や買物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は1,012件となりました。

(2）キャッシュ・フロー

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは926億20百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が125億44百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が691億57百万円となったこと、および減価償却費を460億78百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ、収入があわせて70億69百万円増加したことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは584億85百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が64億50百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が543億８百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が109億３百万円減少したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは71億68百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が18億64百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が305億92百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が205億79百万円増加した一方で、借入金の収支が純額で394億32百万円となり、前連結会計年度に比べ収入が232億91百万円増加したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,470億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ276億56百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状況は記載を省略しております。

　（注）１．金額は、消費税等を含んでおりません。

２．当連結会計年度より、経営管理の実態により則した事業区分に変更するため、次のとおり事業区分を変更し、あわせて前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。

※１．ｅ－ビジネス事業のその他に含めていたコンタクトサービスを、デリバリー事業のその他に含めて表示しております。

※２．ホームコンビニエンス事業について、ビジネスコンビニエンスに含めていたテクニカルネットワークを区分表示しております。

※３．ｅ－ビジネス事業について、その他に含めていた通信ネットワークをＩＴオペレーティングソリューションに含めて表示し、ｅ－通販ソリューションに含めていたチェーンストアソリューションをその他に含めて表示しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 法的規制

　ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 営業収益における宅急便依存度の高さ

　ヤマトグループの連結営業収益に占める宅急便事業の構成比は当連結会計年度において約７割を占めており、他の事業と比べて、宅急便事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。

　宅急便事業は、国内の景気動向の影響を少なからず受けます。また、取り扱う荷物の中に農産物がありますが、天候不順や大規模災害等の影響を受けます。さらに、中元、歳暮等贈答用の荷物については、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。これらの要因により市場の伸率が鈍化した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、荷物を発送するお客様にとっては、宅急便は宅配便サービスの中の選択肢の１つであり、必要不可欠なものではありません。ヤマトグループはサービス内容や配達品質による差別化を図っておりますが、同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落やお客様の他社への乗り換えが発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、またｅ－ビジネス事業等の専門分野におきましても同様に人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行うことと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることが、ヤマトグループの成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合には、ヤマトグループの将来の成長が鈍化し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材流出による事業ノウハウの社外流出

　ヤマトグループは、他社とのサービスの差別化を図るため、新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウハウを蓄積してまいりました。これらの蓄積したノウハウの大半は法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともにノウハウが外部に流出し、第三者に類似するサービスを提供されることを効果的に防止できず、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) ヤマトグループに対する信用低下

　ヤマトグループは、これまで質の高いサービスの提供によりお客様から高い社会的信用を得てまいりました。それにより、現在は競争優位性を確保しております。しかし、社内ルールの不徹底によるサービス品質の低下、宅急便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があります。このような事態が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 顧客情報の流出

　ヤマトグループは、多くの顧客情報を取り扱っております。宅急便、引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されています。また、電子データ交換（ＥＤＩ）による計上等お客様からの出荷情報データに基づき売上計上を実施する場合もあります。ｅ－ビジネス事業においては、各種の顧客情報の処理を受託し、顧客情報を管理しております。その他、各事業において多様な顧客情報を取り扱っております。ヤマトグループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ヤマトグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分

　ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 環境問題による公的規制

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、ヤマトグループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 災害、停電等による影響

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、荷物の仕分を行っているベース店の自動仕分機や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。これらの設備はすべて定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、および当該災害により、国内の消費動向に変化が発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) コンピュータウイルスやクラッカー行為等の影響

　ヤマトグループは、情報管理につきましては、地域災害対策としてのコンピュータ本体の東京・大阪の二重運用、コンピュータウイルスやクラッカー行為対策としての最新ネットワーク技術と有人24時間監視体制を整えております。しかし、想定した以上の地域災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 国際情勢等の影響

　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合、荷物の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。これに対して、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 与信管理コストと金利変動の影響

　ヤマトグループは、フィナンシャル事業において信用購入あっせん業を営んでおります。景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下においては、与信管理コストの増加が懸念されます。また、資金調達の安定化を図るため必要な対策を随時実施しておりますが、想定以上の金利の急騰により資金調達コスト上昇分を吸収することが困難な場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。