有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および第149期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	213,619	220,147
受取手形及び売掛金	163,789	188,144
割賦売掛金	37,456	39,480
リース投資資産	22,376	35,328
商品及び製品	852	780
仕掛品	161	234
原材料及び貯蔵品	2,587	2,222
繰延税金資産	16,646	16,547
その他	30,572	26,063
貸倒引当金	△1,654	△1,591
流動資産合計	486,408	527,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	281,096	329,288
減価償却累計額	△173,496	△174,246
建物及び構築物（純額）	107,600	155,042
機械及び装置	41,151	53,811
減価償却累計額	△31,110	△32,395
機械及び装置（純額）	10,040	21,416
車両運搬具	182,678	187,881
減価償却累計額	△168,721	△171,770
車両運搬具（純額）	13,957	16,110
土地	187,107	188,343
リース資産	23,548	23,944
減価償却累計額	△12,512	△15,201
リース資産（純額）	11,036	8,742
建設仮勘定	35,891	7,894
その他	76,774	79,272
減価償却累計額	△59,251	△59,695
その他（純額）	17,522	19,577
有形固定資産合計	383,157	417,127
無形固定資産
ソフトウエア	12,388	12,342
その他	4,421	5,175
無形固定資産合計	16,809	17,518


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※ 22,597	※ 26,119
長期貸付金	1,165	1,062
敷金	19,372	18,468
退職給付に係る資産	－	167
繰延税金資産	18,515	21,686
その他	3,533	3,973
貸倒引当金	△1,184	△1,350
投資損失引当金	△222	－
投資その他の資産合計	63,778	70,128
固定資産合計	463,744	504,774
資産合計	950,152	1,032,134
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	138,288	172,463
短期借入金	29,814	36,411
リース債務	4,714	4,784
未払法人税等	22,441	20,907
割賦利益繰延	5,006	5,349
賞与引当金	29,082	29,515
その他	70,192	77,927
流動負債合計	299,539	347,360
固定負債
新株予約権付社債	20,000	20,000
長期借入金	32,209	42,266
リース債務	7,042	4,379
長期未払金	2,413	1,243
繰延税金負債	459	1,808
退職給付引当金	38,178	－
退職給付に係る負債	－	47,224
その他	7,395	7,680
固定負債合計	107,698	124,601
負債合計	407,238	471,961


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	127,234	127,234
資本剰余金	111,290	100,863
利益剰余金	347,358	371,965
自己株式	△56,495	△56,079
株主資本合計	529,387	543,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,095	8,769
為替換算調整勘定	△1,032	342
退職給付に係る調整累計額	－	△1,717
その他の包括利益累計額合計	5,063	7,395
少数株主持分	8,463	8,792
純資産合計	542,914	560,172
負債純資産合計	950,152	1,032,134

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業収益	1,282,373	1,374,610
営業原価	1,181,833	1,274,470
営業総利益	100,539	100,139
販売費及び一般管理費
人件費	20,217	21,076
賞与引当金繰入額	782	825
退職給付引当金繰入額	1,332	－
退職給付費用	－	1,237
租税公課	3,454	3,586
貸倒引当金繰入額	155	774
減価償却費	1,733	2,178
その他	8,776	9,426
販売費及び一般管理費合計	34,336	37,043
営業利益	66,202	63,096
営業外収益
受取利息	91	92
受取配当金	569	530
受取賃貸料	295	296
その他	1,863	1,763
営業外収益合計	2,819	2,681
営業外費用
支払利息	611	411
賃貸費用	187	160
和解金	20	160
その他	210	380
営業外費用合計	1,030	1,114
経常利益	67,991	64,664
特別利益
固定資産売却益	※１ 53	※１ 1,899
投資有価証券売却益	42	0
その他	67	37
特別利益合計	163	1,937
特別損失
固定資産除却損	※２ 278	※２ 439
減損損失	※３ 1,769	※３ 216
投資有価証券評価損	1,175	3
関係会社株式評価損	453	－
その他	195	60
特別損失合計	3,872	720


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
税金等調整前当期純利益	64,283	65,882
法人税、住民税及び事業税	31,268	32,604
法人税等調整額	△1,705	△1,601
法人税等合計	29,562	31,003
少数株主損益調整前当期純利益	34,721	34,879
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△423	102
当期純利益	35,144	34,776

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	34,721	34,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,198	2,938
為替換算調整勘定	1,035	1,408
その他の包括利益合計	※ 4,233	※ 4,346
包括利益	38,954	39,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39,209	38,825
少数株主に係る包括利益	△254	400

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	127,234	121,314	321,862	△56,514	513,897
当期変動額
剰余金の配当			△9,463		△9,463
連結範囲の変動			△185		△185
当期純利益			35,144		35,144
自己株式の取得				△10,005	△10,005
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△10,023		10,023	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10,023	25,495	18	15,490
当期末残高	127,234	111,290	347,358	△56,495	529,387



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,975	△1,876	－	1,099	8,787	523,783
当期変動額
剰余金の配当						△9,463
連結範囲の変動						△185
当期純利益						35,144
自己株式の取得						△10,005
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,119	844	－	3,964	△324	3,640
当期変動額合計	3,119	844	－	3,964	△324	19,130
当期末残高	6,095	△1,032	－	5,063	8,463	542,914

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	127,234	111,290	347,358	△56,495	529,387
当期変動額
剰余金の配当			△10,169		△10,169
当期純利益			34,776		34,776
自己株式の取得				△10,011	△10,011
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△10,427		10,427	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10,427	24,607	416	14,596
当期末残高	127,234	100,863	371,965	△56,079	543,984



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	6,095	△1,032	－	5,063	8,463	542,914
当期変動額
剰余金の配当						△10,169
当期純利益						34,776
自己株式の取得						△10,011
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,674	1,374	△1,717	2,331	329	2,661
当期変動額合計	2,674	1,374	△1,717	2,331	329	17,257
当期末残高	8,769	342	△1,717	7,395	8,792	560,172

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	64,283	65,882
減価償却費	37,944	42,283
減損損失	1,769	216
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,442	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	6,278
賞与引当金の増減額（△は減少）	△352	390
受取利息及び受取配当金	△660	△622
支払利息	988	723
固定資産売却損益（△は益）	△53	△1,899
固定資産除却損	278	439
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	1,175	3
売上債権の増減額（△は増加）	△10,526	△38,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	86	401
仕入債務の増減額（△は減少）	8,406	33,410
その他	△6,270	6,910
小計	103,468	115,631
利息及び配当金の受取額	683	605
利息の支払額	△975	△724
復興支援に係る寄付金の支払額	△1,148	－
法人税等の支払額	△28,077	△35,437
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,949	80,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△694	△461
定期預金の払戻による収入	547	814
有形固定資産の取得による支出	△47,098	△65,211
有形固定資産の売却による収入	582	4,237
投資有価証券の取得による支出	△11	△10
投資有価証券の売却による収入	52	2
貸付けによる支出	△1,097	△1,347
貸付金の回収による収入	1,222	1,371
その他の支出	△5,962	△7,143
その他の収入	1,920	2,814
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,539	△64,935


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	68,948	80,797
短期借入金の返済による支出	△58,652	△77,518
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,303	△4,960
長期借入れによる収入	5,537	27,007
長期借入金の返済による支出	△12,198	△14,145
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△10,008	△10,013
配当金の支払額	△9,458	△10,172
少数株主への配当金の支払額	△69	△62
その他	181	33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,022	△9,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	457	647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,844	6,753
現金及び現金同等物の期首残高	208,393	212,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,403	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 212,641	※ 219,395

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 41社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度においてYAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、平成26年１月１日付にて、YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.は、YAMATO ASIA

PTE.LTD.に社名を変更しております。

(2）非連結子会社等

子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、持分法を適用しておりません。これらの会社の当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

主要な会計処理基準は次のとおりであります。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　…定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

法を採用しております。

また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　…定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま

す。

③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

非連結子会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

在外連結子会社は該当ありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」等の適用

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以

下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従ってお

り、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調

整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が47,224百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,717百万円減少し、繰延税金資産が1,086百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は4.10円減少しております。

(5）収益の計上基準

　　割賦利益繰延

　ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税および地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する会計基準」等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「退職給付に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。

２．「企業結合に関する会計基準」等

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

(2) 適用予定日

①および②については、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から、④については、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から早期適用する予定であります。

なお、③については、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響については、現時点では、見積もることが困難であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」を、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた231百万円は、「和解金」20百万円、「その他」210百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」、「営業外収益」の「低公害車助成金」および「特別利益」の「受取補償金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」3,923百万円、「営業外収益」の「低公害車助成金」174百万円および「特別利益」の「受取補償金」53百万円は、それぞれ「その他」に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）


投資有価証券	809	542

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

投資有価証券

809

542

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


土地	48	土地建物及び構築物機械及び装置	3,181 △1,275 △8

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

土地

建物及び構築物

機械及び装置

3,181

△1,275

△8

当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物、機械及び装置等については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しておりま

す。

※２　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）		当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
建物及び構築物	126	建物及び構築物	168
		機械及び装置	100

※３　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）


支店及びセンター店他	建物、土地他	ヤマトホームコンビニエンス株式会社西関東統括支店（埼玉県所沢市）　　　　他８件	1,769

用途

種類

地域

減損損失

支店及び

センター店他

建物、土地他

ヤマトホームコンビニエンス株式会社

西関東統括支店（埼玉県所沢市）　　　　他８件

1,769

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主管支店および管下店、ヤマトホームコンビニエンス株式会社については統括支店を１つの単位とし、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、ヤマトホームコンビニエンス株式会社西関東統括支店他８件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,769百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物352百万円、土地976百万円、のれん412百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）


工場他	建物他	ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場（北海道苫小牧市）　　　　他11件	216

用途

種類

地域

減損損失

工場他

建物他

ヤマトオートワークス株式会社

苫小牧工場（北海道苫小牧市）　　　　他11件

216

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、ヤマトオートワークス株式会社については主に工場、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場他11件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額216百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物199百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,035百万円	3,783百万円
組替調整額	1,175	△0
税効果調整前	4,211	3,783
税効果額	△1,012	△844
その他有価証券評価差額金	3,198	2,938
為替換算調整勘定
当期発生額	1,035	1,408
その他の包括利益合計	4,233	4,346

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　※１	468,052	－	6,707	461,345
合計	468,052	－	6,707	461,345
自己株式
普通株式　※２	37,905	6,433	6,708	37,631
合計	37,905	6,433	6,708	37,631

※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,707千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,433千株は、自己株式の買付による増加6,428千株および単元未満株

　　式の買取りによる増加４千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,708千株は、保有自己株式の消却による減少6,707千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年５月15日取締役会	普通株式	4,731	11	平成24年３月31日	平成24年６月５日
平成24年10月31日取締役会	普通株式	4,731	11	平成24年９月30日	平成24年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年５月16日取締役会	普通株式	5,084	利益剰余金	12	平成25年３月31日	平成25年６月４日

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年５月16日

取締役会

普通株式

5,084

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月４日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　※１	461,345	－	6,660	454,684
合計	461,345	－	6,660	454,684
自己株式
普通株式　※２	37,631	4,771	6,660	35,742
合計	37,631	4,771	6,660	35,742

※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,660千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,771千株は、自己株式の買付による増加4,766千株および単元未満株

　　式の買取りによる増加５千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,660千株は、保有自己株式の消却による減少6,660千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月16日取締役会	普通株式	5,084	12	平成25年３月31日	平成25年６月４日
平成25年10月30日取締役会	普通株式	5,084	12	平成25年９月30日	平成25年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年５月16日取締役会	普通株式	5,027	利益剰余金	12	平成26年３月31日	平成26年６月３日

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月16日

取締役会

普通株式

5,027

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	213,619百万円	220,147百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△694	△444
短期借入金勘定	△283	△307
現金及び現金同等物	212,641	219,395

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、デリバリー事業における集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および

ｅ－ビジネス事業におけるコンピュータ関連機器であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価

　償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	506	75
１年超	44	123
合計	550	199

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
リース料債権部分	22,858	35,645
見積残存価額部分	1,820	2,947
受取利息相当額	△2,302	△3,263
リース投資資産	22,376	35,328

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内	7,378	10,860
１年超２年以内	6,194	9,442
２年超３年以内	4,770	7,592
３年超４年以内	3,100	5,246
４年超５年以内	1,259	2,242
５年超	153	262

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	1,508	2,069
１年超	3,431	4,385
合計	4,939	6,454

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。

また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に金融事業に係る資金調達であり、長期借入金は事業成長のためのネットワーク構築等に係る資金調達であります。また、金融事業を営む連結子会社においては、変動金利で調達している借入金があり、このうち一部については、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）５参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	213,619	213,619	－
(2）受取手形及び売掛金	163,789
貸倒引当金	△142
	163,646	164,257	610
(3）割賦売掛金	37,456
貸倒引当金	△1,111
割賦利益繰延	（5,006）
	31,337	36,109	4,771
(4）投資有価証券
その他有価証券	20,515	20,515	－
(5）支払手形及び買掛金	（138,288）	（138,288）	－
(6）短期借入金	（29,814）	（29,891）	77
(7）長期借入金	（32,209）	（32,274）	64
(8）デリバティブ取引	－	－	－

(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（　）で示しております。

２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。

４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

（3）割賦売掛金

割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（6）短期借入金、および（7）長期借入金

短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。

（8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額2,081百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	213,619	－	－
受取手形及び売掛金	156,107	7,637	44
割賦売掛金	19,317	17,556	582
合計	389,044	25,194	626

７．新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
新株予約権付社債	－	－	20,000	－	－	－
長期借入金	14,110	17,117	9,967	4,617	508	－
リース債務	4,714	4,355	1,633	763	256	32
合　　計	18,824	21,472	31,600	5,380	764	32

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	220,147	220,147	－
(2）受取手形及び売掛金	188,144
貸倒引当金	△131
	188,013	188,519	505
(3）割賦売掛金	39,480
貸倒引当金	△933
割賦利益繰延	（5,349）
	33,197	38,319	5,121
(4）投資有価証券
その他有価証券	24,795	24,795	－
(5）支払手形及び買掛金	（172,463）	（172,463）	－
(6）短期借入金	（36,411）	（36,492）	80
(7）長期借入金	（42,266）	（42,334）	68
(8）デリバティブ取引	－	－	－

(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（　）で示しております。

２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。

４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

（3）割賦売掛金

割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

（5）支払手形及び買掛金

（6）短期借入金、および（7）長期借入金

（8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,324百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	220,147	－	－
受取手形及び売掛金	177,095	10,975	74
割賦売掛金	19,687	19,154	638
合計	416,930	30,129	713

７．新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
新株予約権付社債	－	20,000	－	－	－	－
長期借入金	17,156	10,006	25,656	6,603	－	－
リース債務	4,784	2,136	1,225	691	306	20
合　　計	21,941	32,142	26,882	7,294	306	20

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

（単位：百万円）


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,010	11,734	8,276
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,010	11,734	8,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	505	522	△17
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	505	522	△17
合計		20,515	12,257	8,258

（注）　非上場有価証券（連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）


種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	462	56	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	8	－	－
合計	471	56	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,628百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

（単位：百万円）


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,522	12,484	12,037
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,522	12,484	12,037
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	273	292	△19
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	273	292	△19
合計		24,795	12,776	12,018

（注）　非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,324百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）


種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	431	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	431	0	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について３百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	42,050	28,050	※

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち1年超

（百万円）

時価

（百万円）

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

42,050

28,050

※

　※　金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該時価は長期借入金の時価に含めております。なお、長期借入金の時価は、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	44,050	29,050	※

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち1年超

（百万円）

時価

（百万円）

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

44,050

29,050

※

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および主たる国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

なお、当連結会計年度において、一部の連結子会社は加盟していた総合型厚生年金基金から脱退しております。

２．退職給付債務に関する事項


イ．	退職給付債務	△112,492百万円
ロ．	年金資産	64,926
ハ．	未積立退職給付債務(イ＋ロ）	△47,566
ニ．	未認識数理計算上の差異	9,502
ホ．	連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ）	△38,063
へ．	前払年金費用	114
ト．	退職給付引当金(ホ－ヘ）	△38,178

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項


イ．	勤務費用	7,105百万円
ロ．	利息費用	1,946
ハ．	数理計算上の差異の費用処理額	3,399
ニ．	退職給付費用（イ＋ロ＋ハ）	12,451

（注）１．上記退職給付費用以外に、確定拠出型等の退職給付費用として、2,053百万円計上しております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項


イ．	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ．	割引率	1.3％
ハ．	期待運用収益率	0.0％
ニ．	数理計算上の差異の処理年数	※　５年

　 ※ 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度

　　　から費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	112,492	百万円
勤務費用	8,910
利息費用	1,442
数理計算上の差異の発生額	744
退職給付の支払額	△4,458
過去勤務費用の発生額	3
その他	△0
退職給付債務の期末残高	119,135

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	64,926	百万円
期待運用収益	649
数理計算上の差異の発生額	4,516
事業主からの拠出額	3,880
退職給付の支払額	△1,893
年金資産の期末残高	72,078

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	50,035	百万円
年金資産	△72,078
	△22,043
非積立型制度の退職給付債務	69,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,056

退職給付に係る負債	47,224
退職給付に係る資産	△167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,056

（注）退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	8,910	百万円
利息費用	1,442
期待運用収益	△649
数理計算上の差異の費用処理額	3,047
過去勤務費用の費用処理額	3
その他	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	12,749

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	△2,683	百万円
合　計	△2,683

(6）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


一般勘定	34	％
債券	26
株式	21
その他	19
合　計	100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ

　　び市場の動向を踏まえ設定しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.3％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,089百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	10,994百万円	10,463百万円
未払法定福利費	1,727	1,660
未払事業税	2,015	1,747
貸倒引当金繰入超過額	210	195
その他	2,456	3,066
小計	17,404	17,133
評価性引当額	△392	△273
計	17,012	16,860

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	13,719	－
退職給付に係る負債	－	16,997
土地評価損	24,218	24,162
減損損失	4,149	4,225
投資有価証券評価損	2,201	2,199
固定資産未実現利益	1,659	1,839
電話加入権評価損	546	546
その他	10,086	10,763
小計	56,582	60,734
評価性引当額	△34,472	△35,504
計	22,110	25,229

繰延税金負債（流動）
その他	△365	△312
計	△365	△312

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△2,020	△2,871
圧縮記帳積立金	△245	△230
その他	△1,789	△2,249
計	△4,054	△5,351
繰延税金資産の純額	34,702	36,426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
住民税均等割	4.2	4.3
評価性引当額	2.2	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	1.8
その他	1.6	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	47.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延

税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成26年４月１日に開始する連結会計年度

に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0％から35.6％に変更されます。この変更により、繰

延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,171百万円減少し、法人税等調整額は1,162百

万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　　　　施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務および建設リサイクル法に基づく分別解体費用等であります。

　　　　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を主に15年～20年と見積り、割引率を使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。

　　　　　　３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
期首残高	4,058百万円	4,458百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	196	355
時の経過による調整額	85	90
見積りの変更による増減額（△は減少）	141	△1
資産除去債務の履行による減少額	△26	△110
その他増減額（△は減少）	2	△4
期末残高	4,458	4,788

　　　　　　４．当該資産除去債務の見積りの変更

資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、

その増減額を変更前の資産除去債務残高に、当連結会計年度において１百万円減算、前連結会計年度において141百万円加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。

　　したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ－ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ－ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の６つを報告セグメントとしております。

　　なお、当連結会計年度より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。

　　　報告セグメントごとのサービスの種類


報告セグメント	サービスの種類
デリバリー事業	一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス
ＢＩＺ－ロジ事業	企業向け物流サービス
ホームコンビニエンス事業	引越などの個人向け生活支援サービス
ｅ－ビジネス事業	企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス
フィナンシャル事業	企業、一般消費者向け決済などの金融サービス
オートワークス事業	運送事業者向け車両管理一括代行サービス

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


				（単位：百万円）
	デリバリー事業	ＢＩＺ－ロジ事業	ホームコンビニエンス事業	ｅ－ビジネス事業	フィナンシャル事業
営業収益
外部顧客への営業収益	1,028,219	86,806	44,601	37,060	56,710
セグメント間の内部営業収益又は振替高	56,439	11,486	14,752	27,859	3,910
計	1,084,658	98,293	59,353	64,920	60,620
セグメント利益（△は損失）	41,908	4,094	△527	6,986	8,516
セグメント資産	575,698	52,525	18,414	36,861	189,457
その他の項目
減価償却費	27,769	1,541	755	3,759	2,356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,725	1,654	550	2,262	4,482



	オートワークス事業	その他（注）１、２	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	23,228	5,746	1,282,373	－	1,282,373
セグメント間の内部営業収益又は振替高	27,531	52,993	194,973	△194,973	－
計	50,759	58,740	1,477,347	△194,973	1,282,373
セグメント利益（△は損失）	2,666	18,762	82,407	△16,204	66,202
セグメント資産	21,804	10,844	905,606	44,545	950,152
その他の項目
減価償却費	948	253	37,384	550	37,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	728	232	41,636	6,415	48,052

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。

３．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△16,204百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　（2）セグメント資産の調整額44,545百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△118,389百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,935百万円が含まれております。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,415百万円は、当社の設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


				（単位：百万円）
	デリバリー事業	ＢＩＺ－ロジ事業	ホームコンビニエンス事業	ｅ－ビジネス事業	フィナンシャル事業
営業収益
外部顧客への営業収益	1,098,692	90,254	48,723	41,537	62,727
セグメント間の内部営業収益又は振替高	60,184	12,462	14,154	30,178	3,567
計	1,158,877	102,717	62,877	71,716	66,295
セグメント利益	35,873	3,403	217	7,954	9,405
セグメント資産	632,617	54,550	19,017	39,693	233,495
その他の項目
減価償却費	31,776	1,560	575	3,785	2,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	64,377	4,250	700	3,467	5,492



	オートワークス事業（注）１	その他（注）２、３	合計	調整額（注）４	連結財務諸表計上額（注）５
営業収益
外部顧客への営業収益	25,650	7,022	1,374,610	－	1,374,610
セグメント間の内部営業収益又は振替高	28,066	60,664	209,278	△209,278	－
計	53,717	67,687	1,583,888	△209,278	1,374,610
セグメント利益	3,272	24,956	85,083	△21,987	63,096
セグメント資産	23,411	11,168	1,013,954	18,179	1,032,134
その他の項目
減価償却費	906	284	41,609	656	42,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	380	563	79,232	298	79,530

（注）１．当連結会計年度より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。

２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。

３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。

４．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△21,987百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　（2）セグメント資産の調整額18,179百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△143,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,438百万円が含まれております。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、当社の設備投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	宅急便	クロネコメール便	その他	合計
外部顧客への営業収益	831,082	122,276	329,014	1,282,373

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）


日本	北米	その他	合計
1,259,727	9,545	13,100	1,282,373

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	その他	合計
380,952	299	1,904	383,157

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	宅急便	クロネコメール便	その他	合計
外部顧客への営業収益	906,056	120,799	347,753	1,374,610

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）


日本	北米	その他	合計
1,349,718	10,460	14,431	1,374,610

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	その他	合計
415,013	385	1,728	417,127

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


				（単位：百万円）
	デリバリー事業	ＢＩＺ－ロジ事業	ホームコンビニエンス事業	ｅ－ビジネス事業	フィナンシャル事業
減損損失	357	－	1,409	－	2



	オートワークス事業	その他	合計	全社・消去	連結
減損損失	－	－	1,769	－	1,769

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


				（単位：百万円）
	デリバリー事業	ＢＩＺ－ロジ事業	ホームコンビニエンス事業	ｅ－ビジネス事業	フィナンシャル事業
減損損失	－	－	－	－	－



	オートワークス事業	その他	合計	全社・消去	連結
減損損失	216	－	216	－	216

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


				（単位：百万円）
	デリバリー事業	ＢＩＺ－ロジ事業	ホームコンビニエンス事業	ｅ－ビジネス事業	フィナンシャル事業
当期償却額	68	－	104	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－



	オートワークス事業	その他	合計	全社・消去	連結
当期償却額	－	－	172	－	172
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	1,261.35円	1,316.12円
１株当たり当期純利益	81.85円	82.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	79.84円	80.18円

（注）　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	35,144	34,776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	35,144	34,776
期中平均株式数（千株）	429,377	422,941

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10,810	10,810
（うち新株予約権付社債（千株））	（10,810）	（10,810）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ヤマトホールディングス株式会社	2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	23.３.７	20,000	20,000	－	なし	28.３.７
合計	－	－	20,000	20,000	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。


銘柄	2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,850
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成23年３月22日至　平成28年２月22日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額

の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。ま

た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　（単位：百万円）


１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	15,703	19,255	0.450	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,110	17,156	0.569	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,714	4,784	2.630	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,209	42,266	0.503	平成27年～平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,042	4,379	2.596	平成27年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	73,780	87,842	－	－

(注)１．１年以内に返済予定のリース債務の平均利率において、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、計算に含めておりません。

　　２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	10,006	25,656	6,603	－
リース債務	2,136	1,225	691	306

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	314,551	655,818	1,046,682	1,374,610
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	9,322	23,787	60,471	65,882
四半期（当期）純利益（百万円）	4,772	12,376	33,232	34,776
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.26	29.21	78.43	82.22

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

11.26

17.95

49.22

3.67

③　重要な訴訟事件等

「羽田クロノゲート」の建築工事開始時において、土地の表面および地中に石綿（アスベスト）を含むスレート片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました。このスレート片の搬出等に係る費用につき、土地等の売主である株式会社荏原製作所に対して、平成24年３月28日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、提出日現在で係争中であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	131,379	121,668
営業未収金	※ 20	※ 22
短期貸付金	※ 6,737	※ 11,434
繰延税金資産	298	246
未収還付法人税等	3,591	4,945
その他	※ 146	※ 1,170
流動資産合計	142,173	139,489
固定資産
有形固定資産
車両運搬具	19	14
建物	728	683
工具、器具及び備品	104	57
土地	5,840	5,840
その他	26	22
有形固定資産合計	6,719	6,618
無形固定資産
ソフトウエア	2,200	1,858
その他	0	1
無形固定資産合計	2,200	1,859
投資その他の資産
投資有価証券	16,958	19,549
関係会社株式	287,411	292,251
長期貸付金	※ 11,896	※ 31,655
その他	97	99
投資損失引当金	△559	△1,927
投資その他の資産合計	315,805	341,628
固定資産合計	324,726	350,107
資産合計	466,899	489,597


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※ 253	※ 399
未払法人税等	57	34
未払費用	44	47
預り金	※ 64,518	※ 83,453
賞与引当金	45	52
その他	132	※ 258
流動負債合計	65,051	84,247
固定負債
新株予約権付社債	20,000	20,000
繰延税金負債	652	1,494
退職給付引当金	61	67
その他	137	138
固定負債合計	20,851	21,699
負債合計	85,903	105,946
純資産の部
株主資本
資本金	127,234	127,234
資本剰余金
資本準備金	36,822	36,822
その他資本剰余金	74,468	64,041
資本剰余金合計	111,290	100,863
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	174,965	174,965
繰越利益剰余金	18,539	29,161
利益剰余金合計	193,504	204,127
自己株式	△56,495	△56,079
株主資本合計	375,534	376,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,461	7,503
評価・換算差額等合計	5,461	7,503
純資産合計	380,996	383,650
負債純資産合計	466,899	489,597

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業収益	※１ 22,697	※１ 29,197
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,324	※１,※２ 4,790
営業利益	18,373	24,407
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 617	※１ 684
その他	※１ 266	※１ 363
営業外収益合計	883	1,047
営業外費用
支払利息	※１ 62	※１ 24
その他	6	86
営業外費用合計	68	111
経常利益	19,188	25,343
特別利益
投資有価証券売却益	42	－
特別利益合計	42	－
特別損失
投資有価証券評価損	1,157	－
関係会社株式評価損	5,614	2,526
投資損失引当金繰入額	－	1,590
その他	※１ 0	0
特別損失合計	6,772	4,116
税引前当期純利益	12,457	21,226
法人税、住民税及び事業税	90	91
法人税等調整額	△129	343
法人税等合計	△39	435
当期純利益	12,497	20,791

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	127,234	36,822	84,492	121,314	174,965	15,505	190,471
当期変動額
剰余金の配当						△9,463	△9,463
当期純利益						12,497	12,497
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却			△10,023	△10,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10,023	△10,023	－	3,033	3,033
当期末残高	127,234	36,822	74,468	111,290	174,965	18,539	193,504



	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△56,514	382,505	2,547	385,053
当期変動額
剰余金の配当		△9,463		△9,463
当期純利益		12,497		12,497
自己株式の取得	△10,005	△10,005		△10,005
自己株式の処分	0	0		0
自己株式の消却	10,023	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,914	2,914
当期変動額合計	18	△6,971	2,914	△4,056
当期末残高	△56,495	375,534	5,461	380,996

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	127,234	36,822	74,468	111,290	174,965	18,539	193,504
当期変動額
剰余金の配当						△10,169	△10,169
当期純利益						20,791	20,791
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△10,427	△10,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10,427	△10,427	－	10,622	10,622
当期末残高	127,234	36,822	64,041	100,863	174,965	29,161	204,127



	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△56,495	375,534	5,461	380,996
当期変動額
剰余金の配当		△10,169		△10,169
当期純利益		20,791		20,791
自己株式の取得	△10,011	△10,011		△10,011
自己株式の処分	0	0		0
自己株式の消却	10,427	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,041	2,041
当期変動額合計	416	611	2,041	2,653
当期末残高	△56,079	376,146	7,503	383,650

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券………………償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物………定額法を採用しております。

建物以外…定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税および地方消費税の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

(1) 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(2) 財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(3) 財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(4) 財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(5) 財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	6,773	11,767
長期金銭債権	11,146	30,763
短期金銭債務	64,562	83,595

偶発債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
借入金に対する連帯保証	－	1,649
借入金等に対する経営指導念書の差入れ	601	586
通運計算契約に基づく連帯保証	300	300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
営業収益	22,687	29,180
営業費用	652	602
営業取引以外の取引高	241	277

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

　　なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

（単位：百万円）


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
人件費	1,409	1,475
（うち賞与引当金繰入額）	45	52
（うち退職給付引当金繰入額）	9	13
支払手数料	884	825
コンピュータ費	448	477
減価償却費	561	673

（表示方法の変更）

前事業年度において、区分掲記していた「旅費」および「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「旅費」は255百万円、「広告宣伝費」は451百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式	287,370	292,234
関連会社株式	41	17

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	17百万円	18百万円
未払事業税	15	8
繰越欠損金	259	189
その他	7	30
計	300	246

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	22	24
投資有価証券評価損	1,632	1,632
関係会社株式評価損	38,301	39,204
繰越欠損金	2,780	2,626
その他	292	781
小計	43,029	44,268
評価性引当額	△41,969	△43,504
計	1,059	764

繰延税金負債（流動）
その他	△2	－
計	△2	－

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,667	△2,217
その他	△43	△41
計	△1,711	△2,258
繰延税金資産（△負債）の純額	△354	△1,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
評価性引当額	17.1	7.7
受取配当金益金不算入	△55.7	△44.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	0.1
その他	0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	2.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延

税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成26年４月１日に開始する事業年度

に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0％から35.6％に変更されます。この変更により、繰

延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額は同額増加

しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	車両運搬具	19	5	0	10	14	41
	建物	728	－	－	45	683	80
	工具、器具及び備品	104	2	0	48	57	205
	土地	5,840	－	－	－	5,840	－
	その他	26	－	－	3	22	6
	計	6,719	7	0	107	6,618	334
無形固定資産	ソフトウエア	2,200	223	－	565	1,858	1,040
	その他	0	0	0	0	1	0
	計	2,200	224	0	565	1,859	1,040

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	559	1,590	222	1,927
賞与引当金	45	52	45	52

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。