１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経営環境は、インターネット通販市場の継続的な拡大に加えて、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復傾向が見られました。また第４四半期においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費にさらなる加速傾向が生じました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－

ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画　ＨＯＰ」の達成に向けて、物流改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。

　デリバリー事業においては、インターネット通販市場の拡大や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により宅急便取扱数量が大幅に増加した結果、収益は着実に増加しました。しかしながら「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備、２月に発生した記録的な大雪への対応など一時的な費用が大きく増加した結果、減益となりました。

　デリバリー以外の事業においては、情報・物流・決済の各種経営資源を活用した多様なサービスを提供するとともに、法人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携による提案営業を積極的に推進しました。

　その結果、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度における株主還元策としては、平成26年１月29日の取締役会決議に基づき、自己株式を約

100億円、476万株取得するとともに、保有する自己株式を666万株消却しました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略を推進しています。また、日本各地における地域社会の活性化に向けて、行政や他企業と連携したプラットフォームの構築に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略としては、「羽田クロノゲート」や「厚木ゲートウェイ」など複数の大型施設を竣工し、基盤となるネットワークの改革に取り組みました。また東南アジア地域においては、地域統括会社となるYAMATO ASIA PTE.LTD.を設立するなど、事業展開スピードの加速、ガバナンスの強化を推進しました。一方サービス面においては、「国際クール宅急便」をはじめとする国際間輸送サービスを拡充し、物流を通じた新たな価値の創出に努めました。

③ 行政や他企業と連携したプラットフォームの構築については、高齢者の買い物代行や見守りを行うサービスの提供、観光産業の支援、複数の地方自治体との災害協定の締結など、ヤマトグループが保有する経営資源や機能の開放を通じた多様な取組みを推進しました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業

  宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 昨年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入を推進するなど、温度管理の徹底に向けて取り組みました。また、宅急便取扱数量の大幅な増加時においても配達品質を維持するため、体制の整備を推進しました。

③ 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様を対象に、インターネットの荷物お問い合わせシステムから受取日時を変更することができるサービスの提供や、宅急便の受取窓口となるコンビニエンスストアの拡充など、利便性のさらなる向上に取り組みました。

④ 法人のお客様については、宅急便輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ横断的な機能の提供に加えて、インターネット通販市場の拡大や消費税率引き上げ前の駆け込み需要が顕在化した結果、宅急便の取扱数量は大幅に増加しました。

⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果１兆986億92百万円となり、前連結会計年度に比べ6.9％増加しました。営業利益は、「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備、２月に発生した記録的な大雪への対応など一時的な費用が大きく増加した結果358億73百万円となり、前連結会計年度に比べ14.4％減少しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた多彩な機能を提供しています。当連結会計年度においては、中小企業のグローバル展開を支援する「秋田流通トリニティセンター」「京浜島流通トリニティセンター」の開設など、国際間物流機能の一層の強化に取り組みました。

③ 通販業界や企業間の納品・調達物流に向けたサービスとしては、輸送機能の提供に加えて、受発注業務の支援や商品在庫の可視化など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当連結会計年度に

おいては、ヤマトグループの新たな施設である「羽田クロノゲート」「厚木ゲートウェイ」「熊本スルーセン

ター」などに、「リードタイムの短縮」「流通在庫の削減」の実現を可能にする独自の物流システム

「FRAPS」（フラップス）を導入し、事業領域のさらなる拡大を推進しました。

④ 営業収益は、貿易貨物の取扱量は減少したものの、通販関連サービスや医薬品・医療機器関連サービスのご利用が拡大したことなどから902億54百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増加しました。営業利益は下払経費の削減に努めたものの、貿易貨物の取扱量減少を補うには至らず34億３百万円となり、前連結会計年度に比べ16.9％減少しました。

○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の販売を開始しました。

③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転サービスやイベント支援サービスに加えて、耐久消費財の配送・設置代行サービスなどを提供しています。当連結会計年度においては、住宅設備機器や業務用設備機器の物流加工・設置・メンテナンスなどの各種機能を、お客様の必要に応じて提供するプラットフォーム型のソリューションサービスが着実に拡大しました。

④ 営業収益は、通販業者様や設備機器メーカー様の商品を配送・設置するサービスが拡大した結果487億23百万円となり、前連結会計年度に比べ9.2％増加しました。営業利益は、前連結会計年度に比べ７億44百万円改善した結果２億17百万円となり、黒字への転換を果たしました。

○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。

② 通販業務を支援するサービスとしては、Webサイトの構築から商品の受注、出荷情報の処理、伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする機能を提供しています。当連結会計年度においては、受注管理・販売支援システムの販売において新規のご利用が堅調に拡大しました。

③ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「電子マネーマルチ決済端末」の設置・運用を推進しています。当連結会計年度においては、飲食業界のお客様などにおける端末の拡販に加えて、アミューズメント施設における電子マネー決済システムの実証実験に参加するなど、サービスのさらなる拡大に取り組みました。

④ 営業収益は、通販関連サービスや電子マネー関連サービスなどが伸長した結果415億37百万円となり、前連結会計年度に比べ12.1％増加しました。営業利益は79億54百万円となり、前連結会計年度に比べ13.8％増加しました。

○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様のご要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。

② インターネット通販市場のお客様に向けては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の拡販を推進しています。当連結会計年度においては、「クロネコwebコレクト」における「リピーター向け決済機能」「予約販売機能」といった機能の拡充や、イベント販売における一時的な電子マネー決済端末のレンタルサービスの提供など、サービス内容の拡充に努めました。

③ 企業間取引における決済サービスでは、売り手側の販路拡大支援や買い手側の信用取引支援に加えて、業務の効率化、未回収リスクの低減という価値を提供する「クロネコあんしん決済サービス」を展開しています。当連結会計年度においては、買い手審査のスピードアップやWeb申込み構築等、機能の向上を図るとともに、デリバリー事業との連携営業により既存加盟店に対する販促提案を推進した結果、取扱高、営業収益ともに前連結会計年度を上回る実績となりました。

④ リース事業では、運送事業者様および流通関連事業者様に向けて、主にトラックリースの機能を活用した経営支援に取り組んでいます。当連結会計年度においては、オートワークス事業との連携による整備済みの高品質な中古トラックの紹介や、安全確保・環境保護・品質向上のためのサービス提供により、お客様の事業拡大を支援しました。

⑤ 営業収益は、大手通販業者様との取引拡大による「宅急便コレクト」の増量および電子マネーの決済件数が増加したことなどから627億27百万円となり、前連結会計年度に比べ10.6％増加しました。営業利益は94億５百万円となり、前連結会計年度に比べ10.4％増加しました。

○オートワークス事業

① 当連結会計年度より、トラックメンテナンス事業をオートワークス事業に名称変更しています。

② オートワークス事業は、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様を中心に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。さらには「物流施設や設備機器の維持保全」「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

③ 当連結会計年度においては、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を拡大した結果、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」のご利用も堅調に増え、車両整備台数は着実に増加しました。また、名古屋工場の営業開始や、簡易型デジタルタコグラフの販売、お客様の軒先で車両の簡単な修理・点検などを行うサービスの拡販など、施設面、サービス面における事業展開の加速に取り組みました。

④ 営業収益は、車両整備台数の増加により256億50百万円となり、前連結会計年度に比べ10.4％増加しました。営業利益は32億72百万円となり、前連結会計年度に比べ22.7％増加しました。

○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供しています。当連結会計年度においては、メーカー企業様などのご利用拡大や、イベント出展に係る輸送案件などが増加し、取扱本数は着実に増加しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと９億55百万円となり、前連結会計年度に比べ6.3％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当連結会計年度においては、地域に密着した取組みとして継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が230万人を突破しました。また、グループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」の実施や、安全に配慮した車載システムの導入拡大など多様な取組みを推進しました。

② ヤマトグループはグループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当連結会計年度においては、「ネコロジー」に基づいた多様な活動の推進に加えて、その活動内容を広く伝え、地域とともに環境保護活動に取り組むために、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2013」に出展しました。

③ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。

④ より持続的な社会的価値の創造に向けては、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、高齢者の見守りや観光産業の支援などヤマトグループが保有する経営資源を活用したサービスを推進した結果、自治体と連携した総案件数が550件を上回りました。

(2）キャッシュ・フロー

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは800億75百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が61億25百万円増加しました。これは、主に税金等調整前当期純利益が658億82百万円となったこと、および減価償却費を422億83百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ収入があわせて59億38百万円増加したことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは649億35百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が143億96百万円増加しました。これは、主に羽田クロノゲート、厚木ゲートウェイ建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が652億11百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が181億13百万円増加したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは90億33百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が119億89百万円減少しました。これは、主に借入金の収支が純額で161億40百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が125億５百万円改善したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,193億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億53百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状況は記載を省略しております。

　（注）１．金額は、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．当連結会計年度より、トラックメンテナンス事業は、オートワークス事業にセグメントの名称を変更してお

　　　　　　ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 法的規制

　ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 営業収益における宅急便依存度の高さ

　ヤマトグループの連結営業収益に占める宅急便事業の構成比は当連結会計年度において６割以上を占めており、他の事業と比べて、宅急便事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。

　宅急便事業は、国内の景気動向の影響を少なからず受けます。また、取り扱う荷物の中に農産物がありますが、天候不順や大規模災害等の影響を受けます。さらに、中元、歳暮等贈答用の荷物については、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。これらの要因により市場の伸率が鈍化した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、荷物を発送するお客様にとっては、宅急便は宅配便サービスの中の選択肢の１つであり、必要不可欠なものではありません。ヤマトグループは価格による差別化よりもサービス内容や配達品質による差別化を図っておりますが、同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落やお客様の他社への乗り換えが発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、またｅ－ビジネス事業等の専門分野におきましても同様に人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行うことと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることが、ヤマトグループの成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合には、ヤマトグループの将来の成長が鈍化し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材流出による事業ノウハウの社外流出

　ヤマトグループは、他社とのサービスの差別化を図るため、新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウハウを蓄積してまいりました。これらの蓄積したノウハウの大半は法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともにノウハウが外部に流出し、第三者に類似するサービスを提供されることを効果的に防止できず、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) ヤマトグループに対する信用低下

　ヤマトグループは、これまで質の高いサービスの提供によりお客様から高い社会的信用を得てまいりました。それにより、現在は競争優位性を確保しております。しかし、現在再発防止に取り組んでおりますクール宅急便の温度管理問題のような社内ルールの不徹底によるサービス品質の低下、宅急便やクロネコメール便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があります。このような事態が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 顧客情報の流出

　ヤマトグループは、多くの顧客情報を取り扱っております。宅急便、引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されています。また、ＥＤＩ計上等お客様からの出荷情報データに基づき売上計上を実施する場合もあります。ｅ－ビジネス事業においては、各種の顧客情報の処理を受託し、顧客情報を管理しております。その他、各事業において多様な顧客情報を取り扱っております。ヤマトグループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ヤマトグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分

　ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 環境問題による公的規制

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、ヤマトグループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 災害、停電等による影響

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、荷物の仕分を行っているベース店の自動仕分機や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。これらの設備はすべて定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、および当該災害により、国内の消費動向に変化が発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) コンピュータウイルスやクラッカー行為の影響

　ヤマトグループは、情報管理につきましては、地域災害対策としてのコンピュータ本体の東京・大阪の二重運用、コンピュータウイルスやクラッカー行為対策としての最新ネットワーク技術と有人24時間監視体制を整えております。しかし、想定した以上の地域災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 国際情勢等の影響

　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合、荷物の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。これに対して、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃料価格の高騰が継続した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 与信管理コストと金利変動の影響

　ヤマトグループは、フィナンシャル事業において信用購入あっせん業を営んでおります。景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下においては、与信管理コストの増加が懸念されます。また、資金調達の安定化を図るため必要な対策を随時実施しておりますが、想定以上の長短金利の急騰により資金調達コスト上昇分を吸収することが困難な場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。