【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当連結会計年度より、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、従来「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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運輸事業 |
流通・ |
不動産・ |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形及び無形固定資産 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,687百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,300百万円、セグメント間取引消去△386百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△993,796百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,315,315百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産321,518百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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運輸事業 |
流通・ |
不動産・ |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形及び無形固定資産 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,690百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,256百万円、セグメント間取引消去△393百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,043,807百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,367,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 323,233百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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運輸事業 |
流通・ |
不動産・ |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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運輸事業 |
流通・ |
不動産・ |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度
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当連結会計年度
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１株当たり純資産額 |
6,825円51銭 |
7,426円92銭 |
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１株当たり当期純利益 |
713円96銭 |
749円20銭 |
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潜在株式調整後 |
潜在株式がないため、記載しておりません。 |
潜在株式がないため、記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度
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当連結会計年度
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
277,925 |
288,957 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
277,925 |
288,957 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
389,272,266 |
385,688,648 |
(自己の株式の取得)
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議し、自己の株式の取得を行いました。
１ 自己の株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己の株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るため
(2) 取得対象株式の種類
普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
4,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.19％)
(4) 株式の取得価額の総額
41,000百万円(上限)
(5) 取得期間
平成30年５月１日から平成30年７月31日まで
２ 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類
普通株式
(2) 取得した株式の総数
2,260,000株
(3) 株式の取得価額の総額
24,167百万円
(4) 取得期間
平成30年５月１日から平成30年５月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(注) 取得期間は約定日基準で、取得した株式の総数および株式の取得価額の総額は受渡日基準で記載しております。