１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち㈱ビューカード、ジェイアールバス関東㈱、日本ホテル㈱、㈱ＪＲ東日本リテールネット等
当連結会計年度の新規連結子会社は、新規設立によるＪＲ東日本スタートアップ㈱および重要性が増したことに よる㈱日本線路技術の２社であります。
㈱アトレは、非連結子会社の㈱アトレスティルの事業の一部を吸収分割により承継しております。
非連結子会社は㈱ＮＲＥ大増、㈱ヤンレイ等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社のうちＵＱコミュニケーションズ㈱、日本電設工業㈱、セントラル警備保障㈱、㈱ＪＴＢおよび日本リーテック㈱の
非連結子会社および持分法非適用の関連会社(成田空港高速鉄道㈱等)に対する投資については、それぞれの当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱オレンジページの事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は９月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
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分譲土地建物 |
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 |
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商品及び製品 |
主として売価還元法、移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 |
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仕掛品 |
主として個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 |
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原材料及び貯蔵品 |
主として移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によっております。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
一部の連結子会社の開発費は、５年にわたって毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、平成28年３月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、平成28年度から平成42年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、平成43年度から平成52年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
④ 災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
なお、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。
⑤ 一部線区移管引当金
山田線宮古～釜石間について当社から三陸鉄道株式会社への経営移管に向けた原状復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、只見線会津川口～只見間について当社から福島県への鉄道施設等の無償譲渡に向けた原状復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債および輸入代金債務等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。さらに、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で、商品価格スワップを行っております。
③ ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。さらに、商品価格変動リスクについては、市場動向を勘案し、発生が確実な予定取引量の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。
(8) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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特別利益に計上した「工事負担金等受入額」 |
19,124百万円 |
13,919百万円 |
|
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」 |
14,348百万円 |
12,905百万円 |
(9) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
適用予定日は未定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「環境対策費」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「環境対策費」に表示しておりました6,435百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
※１ 担保提供資産
(1)
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第61号)附則第７条に基づき、当社の総財産を社債139,900百万円の一般担保に供しております。 |
|
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第61号)附則第７条に基づき、当社の総財産を社債80,000百万円の一般担保に供しております。 |
(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物(純額) |
50百万円 |
45百万円 |
|
その他 |
967百万円 |
1,381百万円 |
|
計 |
1,018百万円 |
1,427百万円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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長期借入金 |
29百万円 |
10百万円 |
|
その他 |
1,057百万円 |
833百万円 |
|
計 |
1,086百万円 |
844百万円 |
(3) 財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物(純額) |
48,149百万円 |
47,115百万円 |
|
その他 |
13,283百万円 |
14,196百万円 |
|
計 |
61,433百万円 |
61,311百万円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
1,477百万円 |
974百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
866,633百万円 |
875,676百万円 |
固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
327,899百万円 |
336,678百万円 |
※４ 収用の代替資産についての各連結会計年度の圧縮額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
8,410百万円 |
10,229百万円 |
※５ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
57,014百万円 |
63,506百万円 |
６ 偶発債務は、次のとおりであります。
(1) 受注契約に係る契約履行保証
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
Japan Transportation Technology |
11,249百万円 |
11,543百万円 |
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(2) フランチャイズ契約に係る貸付義務
英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定値を下回った場合に最大3,275百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。
※７ 短期貸付金には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
極度額 |
142,717百万円 |
135,883百万円 |
|
貸出実行残高 |
2,497百万円 |
2,099百万円 |
|
差引額 |
140,219百万円 |
133,784百万円 |
なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを行うことができる限度額の総額であります。
※８ 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
※９ たな卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※10 土地の再評価
当社の持分法適用関連会社である㈱ＪＴＢが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行っておりました㈱ＪＴＢエステートを、平成24年４月１日に吸収合併しました。これに伴い、㈱ＪＴＢの貸借対照表に計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、路線価等を基準として合理的な調整を行い算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
平成14年３月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
経費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
諸税 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれんの償却額 |
|
百万円 |
|
|
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２ 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
３ 引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
73,155百万円 |
76,544百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
766百万円 |
1,193百万円 |
|
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 |
24,000百万円 |
24,000百万円 |
|
退職給付費用 |
33,157百万円 |
31,979百万円 |
※４ 固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。
※５ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
(1) 常磐線取手～藤代間 川戸川橋りょう改築工事 |
1,830百万円 |
|
(1) 東京駅総武地下 開発工事 |
2,767百万円 |
|
(2) 東北線仙台駅東西自由通路 拡幅及び東口開発工事 |
1,631百万円 |
|
(2) 関内駅エレベーター等 新設工事 |
1,995百万円 |
|
(3) 中央線立川駅西側 自由通路工事 |
1,436百万円 |
|
(3) 京浜東北・根岸線 可動式ホーム柵整備工事 |
1,407百万円 |
※６ 固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。
※７ 固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。
※８ 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
(1) 常磐線取手～藤代間 川戸川橋りょう改築工事 |
1,830百万円 |
|
(1) 東京駅総武地下 開発工事 |
2,767百万円 |
|
(2) 東北線仙台駅東西自由通路 拡幅及び東口開発工事 |
1,631百万円 |
|
(2) 関内駅エレベーター等 新設工事 |
1,995百万円 |
|
(3) 中央線立川駅西側 自由通路工事 |
1,435百万円 |
|
(3) 京浜東北・根岸線 可動式ホーム柵整備工事 |
1,407百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
13,954百万円 |
|
13,795百万円 |
|
組替調整額 |
△645百万円 |
|
△622百万円 |
|
税効果調整前 |
13,309百万円 |
|
13,173百万円 |
|
税効果額 |
△4,191百万円 |
|
△3,945百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,117百万円 |
|
9,227百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△148百万円 |
|
△348百万円 |
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組替調整額 |
△134百万円 |
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△159百万円 |
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資産の取得原価調整額 |
311百万円 |
|
173百万円 |
|
税効果調整前 |
28百万円 |
|
△333百万円 |
|
税効果額 |
△9百万円 |
|
101百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19百万円 |
|
△232百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
2,562百万円 |
|
△599百万円 |
|
組替調整額 |
588百万円 |
|
△202百万円 |
|
税効果調整前 |
3,150百万円 |
|
△801百万円 |
|
税効果額 |
△941百万円 |
|
△25百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,209百万円 |
|
△826百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
1,706百万円 |
|
84百万円 |
|
組替調整額 |
982百万円 |
|
904百万円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,688百万円 |
|
988百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
14,035百万円 |
|
9,157百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
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普通株式 |
392,500,000 |
― |
3,092,100 |
389,407,900 |
|
合計 |
392,500,000 |
― |
3,092,100 |
389,407,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
655,903 |
3,094,014 |
3,092,260 |
657,657 |
|
合計 |
655,903 |
3,094,014 |
3,092,260 |
657,657 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少3,092,100株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,094,014株は、平成28年４月27日開催の取締役会の決議に基づく、平成28年５月２日から平成28年６月16日にかけての、東京証券取引所における市場買付による増加
3,092,100株、単元未満株式の買取りによる増加1,914株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,092,260株は、消却による減少3,092,100株、単元未満株式の売渡しによる減少160株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
25,491 |
65 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
25,290 |
65 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
25,290 |
利益剰余金 |
65 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
389,407,900 |
― |
3,752,400 |
385,655,500 |
|
合計 |
389,407,900 |
― |
3,752,400 |
385,655,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
657,657 |
3,754,678 |
3,752,420 |
659,915 |
|
合計 |
657,657 |
3,754,678 |
3,752,420 |
659,915 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少3,752,400株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,754,678株は、平成29年４月28日開催の取締役会の決議に基づく、平成29年５月１日から平成29年７月12日にかけての、東京証券取引所における市場買付による増加
3,752,400株、単元未満株式の買取りによる増加2,278株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,752,420株は、消却による減少3,752,400株、単元未満株式の売渡しによる減少20株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
25,290 |
65 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月27日 |
普通株式 |
26,973 |
70 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
26,972 |
利益剰余金 |
70 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
208,295百万円 |
255,102百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 |
△169百万円 |
△168百万円 |
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性 預金 |
79,000百万円 |
60,000百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
287,125百万円 |
314,934百万円 |
(借手側)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
4,450百万円 |
4,821百万円 |
|
１年超 |
40,266百万円 |
36,421百万円 |
|
合計 |
44,716百万円 |
41,242百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされております。また、短期貸付金は、主にクレジットカードのキャッシングによる営業貸付金であり、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理および残高管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金および預り連絡運賃、ならびに、未払消費税等および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさらされております。
鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は平成３年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなっております。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で商品価格スワップ取引を、自然災害による収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
208,295 |
208,295 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
449,434 |
449,434 |
― |
|
(3) 未収運賃 |
39,914 |
39,914 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
5,688 |
5,688 |
― |
|
(5) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
156 |
160 |
3 |
|
② その他有価証券 |
273,337 |
273,337 |
― |
|
資産計 |
976,826 |
976,830 |
3 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
46,834 |
46,834 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(3) 未払金 |
459,147 |
459,147 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
19,513 |
19,513 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
55,638 |
55,638 |
― |
|
(6) 預り連絡運賃 |
22,164 |
22,164 |
― |
|
(7) 社債 |
1,839,974 |
2,058,593 |
218,618 |
|
(8) 長期借入金 |
1,046,372 |
1,108,612 |
62,240 |
|
(9) 鉄道施設購入長期未払金 |
340,969 |
727,697 |
386,727 |
|
負債計 |
3,830,615 |
4,498,200 |
667,585 |
|
デリバティブ取引 (*) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1,766 |
1,766 |
― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
255,102 |
255,102 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
475,522 |
475,522 |
― |
|
(3) 未収運賃 |
48,217 |
48,217 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
4,686 |
4,686 |
― |
|
(5) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
157 |
160 |
3 |
|
② その他有価証券 |
270,247 |
270,247 |
― |
|
資産計 |
1,053,933 |
1,053,936 |
3 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
59,536 |
59,536 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(3) 未払金 |
492,574 |
492,574 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
22,316 |
22,316 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
64,712 |
64,712 |
― |
|
(6) 預り連絡運賃 |
24,431 |
24,431 |
― |
|
(7) 社債 |
1,770,134 |
1,984,280 |
214,146 |
|
(8) 長期借入金 |
1,083,845 |
1,144,496 |
60,650 |
|
(9) 鉄道施設購入長期未払金 |
336,545 |
724,373 |
387,827 |
|
負債計 |
3,854,097 |
4,516,721 |
662,624 |
|
デリバティブ取引 (*) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1,432 |
1,432 |
― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃および(4) 短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払法人税等および(6) 預り連絡運賃
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
国内債の時価について、市場価格によっております。
外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については主に、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 鉄道施設購入長期未払金
鉄道施設購入長期未払金の時価については、「１ 金融商品の状況に関する事項 (2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載しているとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段である社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき算定しております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 (*１) |
6,825 |
7,227 |
|
非上場債券 (*１) |
360 |
360 |
|
合同会社出資金 (*１) |
― |
400 |
|
匿名組合出資金 (*１) |
3,628 |
4,389 |
|
優先出資証券 (*１) |
999 |
1,255 |
|
自然災害デリバティブ取引 (*２) |
1,152 |
1,350 |
(*１) 非上場株式、非上場債券、合同会社出資金、匿名組合出資金および優先出資証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券および投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(*２) 自然災害デリバティブ取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難であるため、時価評価は行っておりません。
３ 社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金および１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金を含めております。
４ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
208,295 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
444,284 |
5,142 |
7 |
― |
|
未収運賃 |
39,914 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
3,841 |
1,411 |
388 |
46 |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
― |
150 |
10 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
79,000 |
― |
6 |
― |
|
合計 |
775,335 |
6,704 |
412 |
46 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
255,102 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
470,183 |
5,331 |
8 |
― |
|
未収運賃 |
48,217 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
2,953 |
1,408 |
322 |
2 |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
― |
150 |
10 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
60,000 |
― |
6 |
― |
|
合計 |
836,456 |
6,889 |
346 |
2 |
５ 短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
159,900 |
165,000 |
125,000 |
120,000 |
90,000 |
1,180,958 |
|
長期借入金 |
116,830 |
119,665 |
110,423 |
115,663 |
133,290 |
450,500 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
4,290 |
4,283 |
4,280 |
4,501 |
4,737 |
318,876 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
165,000 |
125,000 |
120,000 |
90,000 |
111,000 |
1,159,958 |
|
長期借入金 |
119,707 |
110,453 |
115,293 |
133,320 |
141,530 |
463,542 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
4,257 |
4,249 |
4,465 |
4,697 |
3,793 |
315,081 |
１ 満期保有目的の債券
|
|
種類 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
||
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
156 |
160 |
3 |
157 |
160 |
3 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
156 |
160 |
3 |
157 |
160 |
3 |
|
２ その他有価証券
|
|
種類 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
92,712 |
166,259 |
73,546 |
99,277 |
185,409 |
86,132 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
6 |
6 |
0 |
6 |
6 |
0 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
92,718 |
166,265 |
73,546 |
99,283 |
185,415 |
86,132 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
30,972 |
28,071 |
△2,900 |
26,963 |
24,832 |
△2,131 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
79,000 |
79,000 |
― |
60,000 |
60,000 |
― |
|
|
小計 |
109,972 |
107,071 |
△2,900 |
86,963 |
84,832 |
△2,131 |
|
|
合計 |
202,691 |
273,337 |
70,646 |
186,247 |
270,247 |
84,000 |
|
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理をしておりません。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ |
種類 |
主な |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
時価の |
||||
|
契約額等 |
うち |
時価 |
契約額等 |
うち |
時価 |
||||
|
原則的 |
通貨スワップ |
長期 |
20,000 |
20,000 |
2,235 |
20,000 |
20,000 |
1,583 |
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
|
為替予約取引 |
輸入代金債務 |
15 |
― |
△0 |
― |
― |
― |
||
|
商品価格 |
燃料 |
1,402 |
776 |
△468 |
776 |
326 |
△150 |
||
|
通貨スワ |
通貨スワップ |
外貨建 |
239,958 |
239,958 |
(注) |
239,958 |
239,958 |
(注) |
|
|
金利スワ |
金利スワップ |
長期 |
65,400 |
65,400 |
(注) |
65,400 |
65,400 |
(注) |
|
|
合計 |
326,776 |
326,135 |
1,766 |
326,135 |
325,685 |
1,432 |
― |
||
(注) 通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債および長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、社債および長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を65社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を９社、総合設立の厚生年金基金制度を２社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
684,526百万円 |
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650,775百万円 |
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勤務費用 |
27,489百万円 |
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27,132百万円 |
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利息費用 |
4,062百万円 |
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3,866百万円 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△2,269百万円 |
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180百万円 |
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退職給付の支払額 |
△62,965百万円 |
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△71,752百万円 |
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過去勤務費用の発生額 |
△69百万円 |
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47百万円 |
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その他 |
1百万円 |
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360百万円 |
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退職給付債務の期末残高 |
650,775百万円 |
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610,610百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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年金資産の期首残高 |
8,855百万円 |
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9,541百万円 |
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期待運用収益 |
96百万円 |
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103百万円 |
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数理計算上の差異の発生額 |
223百万円 |
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△371百万円 |
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事業主からの拠出額 |
768百万円 |
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766百万円 |
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退職給付の支払額 |
△402百万円 |
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△419百万円 |
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年金資産の期末残高 |
9,541百万円 |
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9,620百万円 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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積立型制度の退職給付債務 |
10,931百万円 |
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11,609百万円 |
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年金資産 |
△9,541百万円 |
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△9,620百万円 |
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1,389百万円 |
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1,989百万円 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
639,844百万円 |
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599,001百万円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
641,233百万円 |
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600,990百万円 |
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退職給付に係る負債 |
641,394百万円 |
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601,163百万円 |
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退職給付に係る資産 |
△161百万円 |
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△173百万円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
641,233百万円 |
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600,990百万円 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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勤務費用 |
27,489百万円 |
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27,132百万円 |
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利息費用 |
4,062百万円 |
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3,866百万円 |
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期待運用収益 |
△96百万円 |
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△103百万円 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
1,276百万円 |
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481百万円 |
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過去勤務費用の費用処理額 |
△688百万円 |
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△683百万円 |
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その他 |
214百万円 |
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397百万円 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
32,257百万円 |
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31,091百万円 |
(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、前連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額は227百万円であり、当連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額は222百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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過去勤務費用 |
△618百万円 |
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△730百万円 |
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数理計算上の差異 |
3,769百万円 |
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△70百万円 |
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合計 |
3,150百万円 |
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△801百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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未認識過去勤務費用 |
3,506百万円 |
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2,775百万円 |
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未認識数理計算上の差異 |
13,383百万円 |
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13,313百万円 |
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合計 |
16,889百万円 |
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16,088百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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債券 |
7％ |
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7％ |
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株式 |
30％ |
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26％ |
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生保一般勘定 |
52％ |
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51％ |
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その他 |
11％ |
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16％ |
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合計 |
100％ |
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100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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割引率 |
主として0.6％ |
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主として0.6％ |
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長期期待運用収益率 |
主として1.5％ |
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主として1.5％ |
３ 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度899百万円、当連結会計年度887百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
196,032 |
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183,703 |
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賞与引当金 |
22,672 |
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23,555 |
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減損損失 |
21,409 |
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20,195 |
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固定資産に係る未実現利益 |
13,988 |
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15,003 |
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環境対策費 |
7,996 |
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7,034 |
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一部線区移管引当金 |
6,013 |
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6,386 |
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固定資産償却超過額 |
5,232 |
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5,036 |
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資産除去債務 |
4,779 |
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4,834 |
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未払事業税 |
3,496 |
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4,384 |
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繰越欠損金 |
4,192 |
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4,161 |
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賞与・賞与引当金に係わる社会保険料 |
3,401 |
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3,571 |
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災害に伴う受取保険金前受金 |
5,029 |
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3,533 |
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その他 |
32,750 |
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30,694 |
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繰延税金資産小計 |
326,996 |
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312,096 |
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評価性引当額 |
△25,279 |
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△26,970 |
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繰延税金資産合計 |
301,717 |
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285,125 |
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繰延税金負債との相殺 |
△54,098 |
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△57,038 |
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繰延税金資産純額 |
247,619 |
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228,086 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△27,503 |
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△26,784 |
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その他有価証券評価差額金 |
△21,926 |
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△25,700 |
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連結子会社の資産の評価差額 |
△2,314 |
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△2,336 |
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その他 |
△5,567 |
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△5,271 |
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繰延税金負債合計 |
△57,312 |
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△60,092 |
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繰延税金資産との相殺 |
54,098 |
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57,038 |
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繰延税金負債純額 |
△3,214 |
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△3,053 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,828百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,681百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
592,105 |
622,404 |
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期中増減額 |
30,298 |
26,001 |
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期末残高 |
622,404 |
648,405 |
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期末時価 |
1,925,416 |
2,013,058 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(47,323百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(23,662百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(48,352百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(24,470百万円)に係るものであります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
４ 開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。