第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 [ほか、臨時従業員数] |
(人) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第27期－73社(５社)、第28期－72社(５社)、第29期－67社(５社)、第30期－67社(５社)、第31期－69社(５社)
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和62年４月 |
・ 東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行) |
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７月 |
・ 東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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昭和63年４月 |
・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 |
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・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
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５月 |
・ 株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社) |
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平成元年４月 |
・ ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社) |
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11月 |
・ 情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
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平成２年３月 |
・ 日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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４月 |
・ 東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社) |
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８月
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・ ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社) |
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平成３年６月 |
・ 東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始 |
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10月 |
・ 東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け |
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平成４年４月 |
・ ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社) |
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７月 |
・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始 |
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平成５年10月 |
・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却 ・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場 |
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平成８年10月 |
・ 東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置 |
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平成９年３月 |
・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始 |
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６月 |
・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置 |
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９月 |
・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転 |
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10月 |
・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始 |
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平成10年４月 |
・ 東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置 |
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平成11年８月 |
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却 |
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９月 |
・ 弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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12月 |
・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始 |
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平成12年４月 |
・ 社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置 |
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年月 |
事項 |
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平成13年４月 |
・ 東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置 |
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12月 |
・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 |
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・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設 |
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平成14年２月 |
・ 東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
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６月 |
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化 |
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12月 |
・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始 |
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平成15年11月 |
・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更 |
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平成17年４月 |
・ 株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社) |
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７月 |
・ ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置 |
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平成18年７月 |
・ 株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社) |
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平成19年１月 |
・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更 |
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７月 |
・ 鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更 |
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平成21年４月 |
・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置 |
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平成22年２月 |
・ クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社) |
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平成22年12月 |
・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始 |
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平成24年４月 |
・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社) |
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平成26年４月 |
・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継 |
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７月 |
・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備 |
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平成27年３月 |
・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始 |
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平成29年６月 |
・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 |
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・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更 |
(注) 平成30年６月22日に、お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置しております。
３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社128社および関連会社64社(平成30年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、当連結会計年度より経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。
(1) 運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,666駅、営業キロは在来線が6,263.1km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,457.3kmとなっております。 当社の鉄道路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
(自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
(旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ
(清掃整備業) ◎㈱東日本環境アクセス
(駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
(設備保守業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
○日本リーテック㈱
(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱
(2) 流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
(小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ
(卸売業) ◎㈱ジェイアール東日本商事
(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
(広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画
(3) 不動産・ホテル事業
ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)
(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
(オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
(ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱
(4) その他
クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。
主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
(情報処理業) ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
(その他) ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱
(注) ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。
２ 矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。
３ ㈱ＪＴＢは、平成30年１月１日に㈱ジェイティービーから商号変更いたしました。
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鉄道路線図 |
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の |
関係内容 |
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㈱ビューカード |
東京都品川区 |
5,000 |
クレジットカード事業 |
100.0 |
同社は当社と加盟店契約等を結んでおります。 |
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ジェイアールバス関東㈱ |
東京都渋谷区 |
4,000 |
自動車旅客運輸 |
100.0 |
同社は当社に乗車券類の販売を委託しております。 |
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日本ホテル㈱ |
東京都豊島区 |
4,000 |
ホテル業 |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱ＪＲ東日本リテールネット |
東京都新宿区 |
3,855 |
小売業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 |
|
㈱総合車両製作所 |
神奈川県横浜市金沢区 |
3,100 |
鉄道車両製造事業 |
100.0 |
同社は当社の車両の製造等を行っております。 |
|
東京モノレール㈱ |
東京都港区 |
3,000 |
モノレール鉄道業 |
79.0 |
同社は当社と連絡運輸契約等を結んでおります。 |
|
㈱ルミネ |
東京都渋谷区 |
2,375 |
ショッピングセン |
95.1 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
ジェイアールバス東北㈱ |
宮城県仙台市青葉区 |
2,350 |
自動車旅客運輸 |
100.0 |
同社は当社に乗車券類の販売を委託しております。 |
|
仙台ターミナルビル㈱ |
宮城県仙台市青葉区 |
1,800 |
ホテル業、 |
99.5 (2.9) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱アトレ |
東京都渋谷区 |
1,630 |
ショッピングセン |
92.1 (0.6) |
同社は当社の建物等を賃借しております。 |
|
㈱ジェイアール東日本都市開発 |
東京都渋谷区 |
1,450 |
ショッピングセン |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱ＪＲ中央ラインモール |
東京都小金井市 |
1,230 |
ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しております。 |
|
ジェイアール東日本商業開発㈱ |
東京都立川市 |
1,140 |
ショッピングセン |
84.6 (5.1) |
同社は当社の建物等を賃借しております。 |
|
ＪＲ東京西駅ビル開発㈱ |
東京都八王子市 |
1,000 |
ショッピングセン |
93.3 (12.0) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
盛岡ターミナルビル㈱ |
岩手県盛岡市 |
900 |
ホテル業、 |
100.0 (3.7) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
新宿南エネルギーサービス㈱ |
東京都渋谷区 |
750 |
地域冷暖房業 |
57.6 |
同社は当社の建物へ熱エネルギーの供給を行っております。 |
|
㈱日本レストランエンタプライズ |
東京都港区 |
730 |
飲食業、小売業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内および列車内における営業承認を得ております。 |
|
ジェイアール東日本フードビジネス㈱ |
東京都北区 |
721 |
飲食業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 |
|
㈱ジェイアール東日本商事 |
東京都渋谷区 |
560 |
卸売業 |
100.0 |
同社は当社から鉄道資材等調達業務を受託しております。 |
|
㈱びゅうトラベルサービス |
東京都墨田区 |
550 |
旅行業 |
73.8 |
同社は当社から旅行関連業務を受託しております。 |
|
㈱オレンジページ |
東京都港区 |
500 |
出版業 |
100.0 |
役員の兼任等 有 |
|
㈱ＪＲ東日本情報システム |
東京都新宿区 |
500 |
情報処理業 |
100.0 |
同社は当社の情報処理およびシステム開発、運営を受託しております。 |
|
ＪＲ東日本スタートアップ㈱ ※１ |
東京都渋谷区 |
495 |
投資関連業 |
100.0 |
同社は当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。 |
|
日本コンサルタンツ㈱ |
東京都千代田区 |
495 |
海外鉄道コンサルタント業 |
52.5 |
同社は当社事業に関する調査、計画等を行っております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
㈱ＪＲ東日本ウォータービジネス ※７ |
東京都渋谷区 |
490 |
小売業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 |
|
ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ |
宮城県仙台市青葉区 |
490 |
小売業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 |
|
㈱ＪＲ東日本ステーションリテイリング |
東京都港区 |
480 |
小売業 |
100.0 |
同社は当社から駅構内における営業承認を得ております。 |
|
㈱ジェイアール東日本ビルディング |
東京都渋谷区 |
480 |
オフィスビル等の貸付業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しております。 |
|
㈱ＪＲ東日本ネットステーション |
東京都渋谷区 |
460 |
情報処理業 |
100.0 (34.8) |
同社は当社からＩＴ(情報技術)を活用した事業を受託しております。 |
|
秋田ステーションビル㈱ |
秋田県秋田市 |
450 |
ホテル業、 |
98.2 (0.7) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱ステーションビル |
長野県長野市 |
450 |
ショッピングセン |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱ジェイアール東日本スポ |
東京都豊島区 |
400 |
スポーツ・レジャー業 |
100.0 (3.0) |
同社は当社の建物等を賃借し、スポーツクラブの運営等を行っております。 |
|
㈱トッキー |
新潟県新潟市中央区 |
400 |
小売業、ホテル |
100.0 |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱鉄道会館 |
東京都千代田区 |
340 |
小売業、ショッピングセンター運営事業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しております。 |
|
㈱ガーラ湯沢 |
新潟県南魚沼郡 |
300 |
スポーツ・レジャー業 |
92.7 |
同社は当社の建物等を賃借し、スキー場を運営しております。 |
|
㈱ＪＲ東日本青森商業開発 |
青森県青森市 |
280 |
ショッピングセン |
100.0 (2.9) |
同社は当社の建物等を賃借しております。 |
|
㈱ジェイアール東日本企画 |
東京都渋谷区 |
250 |
広告代理業 |
100.0 |
同社は当社の広告宣伝業務、各種イベント等の受託および当社施設内の広告媒体の管理を行っております。 |
|
ＪＲ東日本テクノロジー㈱ |
東京都新宿区 |
200 |
鉄道車両メンテナンス業 |
100.0 |
同社は当社の工場・駅区所等の機械・機器工事および車両の修繕、改造工事等を行っております。 |
|
湘南ステーションビル㈱ |
神奈川県平塚市 |
200 |
ショッピングセン |
90.7 (1.2) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱千葉ステーションビル |
千葉県千葉市中央区 |
200 |
ショッピングセン |
100.0 (3.4) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱横浜ステーシヨンビル |
神奈川県横浜市西区 |
200 |
ショッピングセン |
90.3 (5.0) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
ＪＲ東日本レンタリース㈱ |
東京都千代田区 |
165 |
レンタカー業 |
89.4 (6.4) |
同社は当社と車両運搬具のリース契約を締結しているほか、当社の土地等を賃借しております。 |
|
㈱錦糸町ステーションビル |
東京都墨田区 |
160 |
ショッピングセン |
71.3 (1.5) |
同社は当社の土地等を賃借しております。 |
|
ＪＲ東日本エネルギー開発㈱ |
東京都港区 |
150 |
発電事業 |
80.0 |
役員の兼任等 有 |
|
㈱東日本環境アクセス |
東京都台東区 |
120 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の駅舎、車両およびビル等の清掃等を受託しております。 |
|
ユニオン建設㈱ |
東京都目黒区 |
120 |
建設業 |
90.0 |
同社は当社事業に関する土木および軌道外注工事等を行っております。 |
|
ＪＲ東日本メディア㈱ |
東京都豊島区 |
104 |
広告代理業 |
100.0 |
同社は当社の駅、車内等における広告掲出設備の製作、保守管理等を行っております。 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
㈱ＪＲ東日本グリーンパートナーズ |
埼玉県戸田市 |
100 |
人材・サービス業 |
100.0 (19.3) |
同社は当社の制服の在庫管理等の業務を受託しております。 |
|
㈱ＪＲ東日本パーソネルサ |
東京都新宿区 |
100 |
人材・サービス業 |
100.0 |
同社は当社の人事・研修・厚生部門等の業務を受託しております。また、同社は当社に対して労働者派遣を行っております。 |
|
㈱ジェイアール東日本物流 |
東京都墨田区 |
100 |
貨物自動車運送事 |
100.0 (10.6) |
同社は当社事業に関する貨物自動車運送および当社の土地等を賃借して倉庫業等を行っております。 |
|
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
設備保守業、ICカード事業 |
100.0 |
同社は当社の出改札設備の維持管理、開発等を行っております。 |
|
ＪＲ東日本リネン㈱ |
東京都中央区 |
100 |
リネンサプライ業 |
100.0 |
同社は当社の旅客車用品等のリネンサプライ業務を受託しております。 |
|
㈱ＪＲ東日本マネジメントサービス |
東京都渋谷区 |
80 |
財務サービス業 |
100.0 |
同社は当社の会計部門の業務を受託しております。また、同社はキャッシュマネジメントシステムを運営しており、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。 |
|
㈱紀ノ國屋 |
東京都新宿区 |
50 |
小売業 |
100.0 |
同社は当社の建物等を賃借しております。 |
|
㈱ジェイアール東日本建築設計事務所 |
東京都渋谷区 |
50 |
建築設計業 |
100.0 |
同社は当社の建築物の調査、企画に関する業務の提供および設計・監理に関する技術業務の提供を行っております。 |
|
ジェイアール東日本コンサルタンツ㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
建設コンサルタント業 |
100.0 |
同社は当社事業に関する調査、計画、設計、測量、開発調査および施工管理等を行っております。 |
|
㈱ＪＲ東日本ステーションサービス |
東京都渋谷区 |
50 |
駅業務運営業 |
100.0 |
同社は当社の駅業務を受託しております。 |
|
ＪＲ東日本ビルテック㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
ビル管理業 |
100.0 |
同社は当社の社宅等の維持管理および改修工事の設計・施工を受託しております。 |
|
㈱ＪＲ東日本運輸サービス |
東京都中央区 |
38 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
|
㈱ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ |
東京都中央区 |
38 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両および駅舎等の清掃整備を受託しております。 |
|
㈱ジェイアールテクノサービス仙台 |
宮城県仙台市青葉区 |
25 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
|
㈱日本線路技術 |
東京都足立区 |
20 |
調査・計測業 |
57.5 (10.0) |
同社は当社の鉄道線路の調査・計測業等を受託しております。 |
|
ＪＲ新潟鉄道サービス㈱ |
新潟県新潟市中央区 |
17 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
|
ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱ |
岩手県盛岡市 |
13 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
|
ＪＲ千葉鉄道サービス㈱ |
千葉県千葉市中央区 |
12 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
|
ＪＲ秋田鉄道サービス㈱ |
秋田県秋田市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
|
ＪＲ高崎鉄道サービス㈱ |
群馬県高崎市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
|
ＪＲ長野鉄道サービス㈱ |
長野県長野市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
|
ＪＲ水戸鉄道サービス㈱ |
茨城県水戸市 |
10 |
清掃整備業 |
100.0 |
同社は当社の車両等の清掃整備および検査工事等を受託しております。 |
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
ＵＱコミュニケーションズ㈱ |
東京都港区 |
71,425 |
その他サービス業 |
17.6 |
同社は当社の通信設備等を賃借しております。 |
|
日本電設工業㈱ |
東京都台東区 |
8,494 |
設備保守業 |
19.1 (0.1) |
同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。 |
|
セントラル警備保障㈱ |
東京都新宿区 |
2,924 |
その他サービス業 |
25.4 |
同社は当社から駅構内における警備等を受託しております。 |
|
㈱ＪＴＢ |
東京都品川区 |
2,304 |
旅行業 |
21.9 |
同社は当社と、当社の乗車券類の受託販売契約や同社の主催旅行商品の委託販売契約等を結んでおります。 |
|
日本リーテック㈱ |
東京都千代田区 |
1,430 |
設備保守業 |
17.3 (0.1) |
同社は当社事業に関する電気および通信工事等を行っております。 |
(注) １ 議決権の所有又は被所有割合欄の( )は内数で間接所有割合を示しております。
２ ※１の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。
３ ※２のＪＲ東日本レンタリース㈱は、平成29年８月28日にジェイアール東日本レンタリース㈱から商号変更いたしました。
４ ※３の㈱ＪＴＢは、平成30年１月１日に㈱ジェイティービーから商号変更いたしました。
５ ※４のＪＲ東日本メディア㈱は、平成30年３月１日に㈱東京メディア・サービスから商号変更いたしました。
６ ※５の㈱ＪＲ東日本リテールネットは、平成30年４月１日に※６の㈱ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、※７の㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスを完全子会社としております。
７ ※８のジェイアール東日本コンサルタンツ㈱は、平成30年４月１日にＪＲ東日本コンサルタンツ㈱に商号変更しております。
８ ※９の会社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
９ ※10の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
10 上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成30年３月31日現在)
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸事業 |
58,846 |
〔12,896〕 |
|
流通・サービス事業 |
6,408 |
〔10,751〕 |
|
不動産・ホテル事業 |
4,031 |
〔1,870〕 |
|
その他 |
3,908 |
〔874〕 |
|
合計 |
73,193 |
〔26,391〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
３ 従業員は、前連結会計年度末に比べ、130名増加(臨時従業員は850名増加)しております。
(2) 提出会社の状況
(平成30年３月31日現在)
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
47,575 |
40.1 |
16.9 |
7,140,186 |
(平成30年３月31日現在)
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
運輸事業 |
47,163 |
|
流通・サービス事業 |
202 |
|
不動産・ホテル事業 |
179 |
|
その他 |
31 |
|
合計 |
47,575 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。
３ 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(平成30年４月１日現在)
|
名称 |
組合員数(人) |
上部組織 |
|
東日本旅客鉄道労働組合(ＪＲ東労組) |
15,964 |
全日本鉄道労働組合総連合会(ＪＲ総連) |
|
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本) |
3,508 |
国鉄労働組合(国労) |
|
ＪＲ東日本労働組合(東日本ユニオン) |
1,111 |
――――― |
|
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合) |
132 |
――――― |
|
ジェイアール・イーストユニオン(ＪＲＥユニオン) |
102 |
日本鉄道労働組合連合会(ＪＲ連合) |
|
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部 |
16 |
全日本建設交運一般労働組合(建交労) |
|
鉄道産業労働組合(鉄産労) |
13 |
――――― |
|
動力車労働組合(動労) |
11 |
――――― |
(注) ( )内は略称であります。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東日本労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。
現在、一部の労働組合から、労働委員会に５件(東日本旅客鉄道労働組合３件、国鉄動力車労働組合総連合２件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件はありません。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。