(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

    　(損益計算書関係）

１　前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「災害に伴う受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました3,361百万円は、特別利益の「災害に伴う受取保険金」に組み替えております。

２　前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました8,906百万円は、特別損失の「耐震補強重点対策関連費用」に組み替えております。　

(追加情報)

（東日本大震災による影響）

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。

　ただし、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。

　また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年３月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、51,935百万円であります。

（新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認）

　当社が所有する東北新幹線東京・盛岡間および上越新幹線大宮・新潟間について、将来にわたる安定輸送の確保のために大規模改修が必要となることが認められ、平成28年３月29日付で、当社は国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、平成28年度から平成42年度の毎年度は、平成27年度と比較し、引当金の積立てを行うことにより鉄道事業営業費が毎年24,000百万円(総額360,000百万円)の増となります。その後、平成43年度から平成52年度の毎年度は、平成27年度と比較し、引当金の取崩しを行うことにより鉄道事業営業費が毎年36,000百万円(総額360,000百万円)の減となります。

※１　担保提供資産

※２　固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

※３  収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務は、次のとおりであります。

(1)　社債の債務履行引受契約に係る原債務

(2)　受注契約に係る契約履行保証

　　   ①

　　   (注)　上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

　　   ②

※５　「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。

　　　債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

※１　営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

※２　営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※６　工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

※７　環境対策費に含まれる環境対策引当金繰入額は、次のとおりであります。

自己株式の種類および株式数に関する事項

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.1％から30.7％に変更しております。また、平成30年４月１日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％に変更しております。

　この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が11,389百万円減少するとともに、法人税等調整額が12,203百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金等の科目に対する影響額は軽微であります。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

    　(自己の株式の取得)

当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。

１　自己の株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るため

２　取得対象株式の種類

普通株式

３　取得し得る株式の総数

3,300,000株(上限)
           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.84％)

４　株式の取得価額の総額

30,000百万円(上限)

５　取得期間

平成28年４月28日から平成28年７月29日まで

なお、平成28年５月２日から平成28年６月16日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己の株式の取得を終了いたしました。

　取得した株式の総数は普通株式3,092,100株、取得価額の総額は29,999百万円であります。