(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　「運輸業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。「駅スペース活用事業」は、駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。「ショッピング・オフィス事業」は、駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。

　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピン
グ・オフィ
ス事業
(百万円)

その他
(注)１
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(注)２
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
(注)３
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

1,852,039

396,368

254,997

252,759

2,756,165

―

2,756,165

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

55,223

15,629

11,559

361,435

443,848

△443,848

―

計

1,907,263

411,998

266,556

614,195

3,200,013

△443,848

2,756,165

　セグメント利益

294,606

34,539

72,324

27,490

428,960

△1,439

427,521

　セグメント資産

6,027,312

203,512

976,231

1,133,506

8,340,563

△734,872

7,605,690

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　　減価償却費

273,441

10,361

31,743

37,704

353,250

―

353,250

　　有形及び無形固定資産
　　の増加額　(注)５

432,876

11,442

45,957

62,894

553,171

―

553,171

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,439百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,798百万円、セグメント間取引消去317百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△734,872百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,133,268百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産398,395百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

 

 

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピン
グ・オフィ
ス事業
(百万円)

その他
(注)１
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(注)２
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
(注)３
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

1,954,587

399,960

255,978

256,673

2,867,199

―

2,867,199

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

53,411

16,089

11,613

377,284

458,399

△458,399

―

計

2,007,999

416,050

267,592

633,957

3,325,599

△458,399

2,867,199

　セグメント利益

348,576

35,099

71,610

35,025

490,312

△2,490

487,821

　セグメント資産

6,282,910

207,258

1,060,236

1,169,089

8,719,494

△929,732

7,789,762

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　　減価償却費

277,895

10,301

31,885

39,433

359,515

―

359,515

　　有形及び無形固定資産
　　の増加額　(注)５

420,577

15,337

96,924

37,467

570,306

―

570,306

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,490百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,680百万円、セグメント間取引消去195百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△929,732百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,190,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
261,198百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

 

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピング・

オフィス事業
(百万円)

その他
(注)
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

8,438

1,056

2,470

772

12,738

 

(注)　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

 

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピング・

オフィス事業
(百万円)

その他
(注)
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

3,104

1,642

5,910

1,639

12,297

 

(注)　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

 

１株当たり純資産額

5,818円19銭

6,232円40銭

１株当たり当期純利益

458円95銭

625円82銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

　潜在株式がないため、記載しておりません。

　潜在株式がないため、記載しておりません。

 

 

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

180,397

245,309

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

180,397

245,309

普通株式の期中平均株式数(株)

393,066,943

391,979,983

 

 

 

(重要な後発事象)

    　(自己の株式の取得)

当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。

１　自己の株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るため

２　取得対象株式の種類

普通株式

３　取得し得る株式の総数

3,300,000株(上限)
           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.84％)

４　株式の取得価額の総額

30,000百万円(上限)

５　取得期間

平成28年４月28日から平成28年７月29日まで

なお、平成28年５月２日から平成28年６月16日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己の株式の取得を終了いたしました。

　取得した株式の総数は普通株式3,092,100株、取得価額の総額は29,999百万円であります。