第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,600,000,000 |
計 | 1,600,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 393,500,000 | 393,500,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 393,500,000 | 393,500,000 | ― | ― |
(注) 名古屋証券取引所については、平成27年４月30日に上場廃止の申請を行い、平成27年６月16日に上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年11月５日 | △4,000,000 | 396,000,000 | ― | 200,000 | ― | 96,600 |
平成25年７月26日 | △1,000,000 | 395,000,000 | ― | 200,000 | ― | 96,600 |
平成26年７月25日 | △1,500,000 | 393,500,000 | ― | 200,000 | ― | 96,600 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
(平成27年３月31日現在)
区分 | 株式の状況(１単元の株式の数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | 1 | 255 | 48 | 1,412 | 779 | 56 | 220,027 | 222,578 | ― |
所有株式数 | 1 | 1,584,076 | 37,239 | 235,596 | 1,455,822 | 81 | 620,831 | 3,933,646 | 135,400 |
所有株式数 | 0.00 | 40.27 | 0.95 | 5.99 | 37.01 | 0.00 | 15.78 | 100.0 | ― |
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が232単元含まれております。
２ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,200単元および66株含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する株主は、2,890人であります。
(7) 【大株主の状況】
(平成27年３月31日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
| |||
|
| ||
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(注) 株式会社みずほ銀行から、平成26年５月22日付で株式会社みずほ銀行およびみずほ信託銀行株式会社を提出者および共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(7) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 197,200 | 4.99 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 67,480 | 1.71 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成27年３月31日現在)
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式 | （自己保有株式） | ― | ― |
普通株式 320,000 | |||
（相互保有株式） | ― | ― | |
普通株式 20,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 393,024,600 | 3,930,246 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 135,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 393,500,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 3,930,246 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,200株(議決権232個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成27年３月31日現在)
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 320,000 | ― | 320,000 | 0.08 |
(相互保有株式) | 千代田区麹町６丁目６ | 20,000 | ― | 20,000 | 0.01 |
計 | ― | 340,000 | ― | 340,000 | 0.09 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(平成26年４月30日)での決議状況 (取得期間 平成26年５月１日～平成26年５月30日) | 1,500,000 | 15,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 1,500,000 | 11,304,851,891 |
残存決議株式の総数および価額の総額 | ― | 3,695,148,109 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | 24.63 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(％) | ― | 24.63 |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(平成27年４月28日)での決議状況 (取得期間 平成27年４月30日～平成27年５月29日) | 1,000,000 | 12,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
残存決議株式の総数および価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | 1,000,000 | 11,052,904,500 |
提出日現在の未行使割合(％) | ― | 7.89 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 1,771 | 14,862,017 |
当期間における取得自己株式 | 389 | 4,044,014 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | 1,500,000 | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 60 | 534,000 | ― | ― |
保有自己株式数 | 320,066 | ― | 1,320,455 | ― |
(注) 当期間におけるその他の株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、駅と鉄道を中心とする当社事業を将来とも強固な経営基盤のもとに発展させるため、内部留保を確保すると同時に、業績の動向を踏まえつつ、株主の皆さまへの利益還元についても着実に充実させていくことを利益配分の基本的な考え方としています。株主還元につきましては、総還元性向33％を目標とし、安定的な配当の実施と柔軟な自己株式の取得に取り組みます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。
(参考)総還元性向の算出方法
ｎ年度の総還元性向(％)＝ | (ｎ年度の年間配当金総額)＋(ｎ＋１年度の自己株式取得額) | ×100 |
ｎ年度の連結当期純利益 |
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり60円といたしました。なお、これに中間配当60円を加えますと、年間配当金は１株当たり120円となります。この結果、当事業年度の配当性向は30.0％、純資産配当率は2.5％となります。また、有価証券報告書提出日現在での当連結会計年度の総還元性向は32.3％となります。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資に積極的に活用するとともに、一部を債務返済資金に充当し、健全な財務体質の実現に向けて、債務削減を着実に進めてまいります。債務削減については、2020年代中に連結有利子負債残高を３兆円とすることをめざしてまいります。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
平成26年10月28日取締役会決議 | 23,590 | 60 |
平成27年６月23日定時株主総会決議 | 23,590 | 60 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
最高(円) | 6,750 | 5,500 | 8,060 | 8,990 | 10,680 |
最低(円) | 3,915 | 4,255 | 4,480 | 6,960 | 7,209 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 8,675 | 9,030 | 9,268 | 9,300 | 10,265 | 10,680 |
最低(円) | 7,623 | 8,570 | 8,553 | 8,710 | 9,065 | 9,635 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性22名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役会長 |
| 清 野 智 | 昭和22年 | 昭和45年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 121 |
60年11月 | 同社 仙台鉄道管理局総務部長 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
63年３月 | 当社 総務部総務課長 | ||||||
平成３年６月 | 当社 総務部担当部長 | ||||||
４年５月 | 当社 財務部長 | ||||||
６年１月 | 当社 人事部長 | ||||||
８年６月 | 当社 取締役 人事部長、人材開発部長 | ||||||
９年６月 | 当社 取締役 人事部長 | ||||||
12年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||
14年６月 | 当社 代表取締役副社長 総合企画本部長 | ||||||
18年４月 24年４月 | 当社 代表取締役社長 当社 取締役会長(現在) | ||||||
取締役 | 技術関係 | 小 縣 方 樹 | 昭和27年 | 昭和49年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 75 |
61年８月 | 同社 総裁室文書課補佐 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成２年９月 | 当社 鉄道事業本部営業部サービス課長 | ||||||
３年６月 | 当社 総合企画本部投資計画部担当課長 | ||||||
６年６月 | 当社 東京地域本社運輸車両部長 | ||||||
８年６月 | 当社 人事部勤労課長 | ||||||
９年６月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部企画課長 | ||||||
10年６月 | 当社 鉄道事業本部安全対策部長 | ||||||
12年６月 | 当社 広報部長 | ||||||
14年６月 | 当社 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
16年６月 | 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 | ||||||
18年６月 | 当社 常務取締役 ＩＴ事業本部長、鉄道事業本部副本部長 | ||||||
19年７月 | 当社 常務取締役 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長、鉄道事業本部副本部長 | ||||||
20年６月 | 当社 代表取締役副社長 鉄道事業本部長、 | ||||||
21年６月 | 当社 代表取締役副社長 鉄道事業本部長 | ||||||
22年６月 23年６月 24年６月 | 当社 代表取締役副社長 当社 取締役副会長 当社 取締役副会長 技術関係(全般)、国際関係(全般)(現在) | ||||||
代表取締役 |
| 冨 田 哲 郎 | 昭和26年 | 昭和49年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 74 |
60年12月 | 同社 経営計画室主任部員 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
63年４月 | 当社 東京圏運行本部駅業務部長 | ||||||
平成元年２月 | 当社 総合企画本部経営管理部担当課長 | ||||||
６年12月 | 当社 人事部人事課長 | ||||||
10年６月 | 当社 事業創造本部担当部長 | ||||||
12年６月 | 当社 取締役 総合企画本部経営管理部長 | ||||||
15年６月 | 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長 | ||||||
16年７月 | 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長、 | ||||||
17年６月 | 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長 | ||||||
20年６月 | 当社 代表取締役副社長 事業創造本部長 | ||||||
21年６月 24年４月 24年６月 | 当社 代表取締役副社長 総合企画本部長 当社 代表取締役社長 総合企画本部長 当社 代表取締役社長(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 社長補佐 | 深 澤 祐 二 | 昭和29年 | 昭和53年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 40 |
61年２月 | 同社 職員局職員課補佐 | ||||||
62年３月 | 同社 総裁室秘書課補佐 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
62年４月 | 日本国有鉄道清算事業団総務部総務課勤務 | ||||||
平成２年４月 | 当社 総務部総務課課長代理 | ||||||
３年２月 | 当社 東京地域本社総務部人事課長 | ||||||
５年５月 | 当社 水戸支社総務部長 | ||||||
７年12月 | 当社 東北地域本社総務部長 | ||||||
10年６月 | 当社 財務部資金課長 | ||||||
13年６月 | 当社 財務部経理課長 | ||||||
15年４月 | 当社 財務部次長 | ||||||
15年６月 | 当社 総合企画本部投資計画部長 | ||||||
18年６月 | 当社 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 | ||||||
20年６月 24年６月 27年６月 | 当社 常務取締役 当社 代表取締役副社長 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、総合企画本部担当、事業創造本部担当(現在) | ||||||
代表取締役 | 社長補佐 | 柳 下 尚 道 | 昭和30年 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 15 |
60年３月 | 同社 東京南鉄道管理局大船保線区長 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
63年１月 | 当社 鉄道事業本部施設電気部管理課課長代理 | ||||||
平成３年４月 | 当社 盛岡支社総務部人事課長 | ||||||
５年12月 | 当社 総合企画本部経営管理部調査役 | ||||||
８年２月 | 当社 新潟支社工務部長 | ||||||
10年６月 | 当社 鉄道事業本部設備部(㈱交通建設出向) | ||||||
13年８月 | 当社 鉄道事業本部設備部線路設備課担当課長 | ||||||
15年１月 | 当社 鉄道事業本部設備部企画環境課長 | ||||||
15年４月 | 当社 鉄道事業本部設備部次長 | ||||||
18年６月 | 当社 鉄道事業本部設備部担当部長 | ||||||
19年６月 | 当社 鉄道事業本部安全対策部長 | ||||||
20年６月 | 当社 取締役 鉄道事業本部設備部長 | ||||||
22年６月 24年６月 | 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 当社 常務取締役 鉄道事業本部長 | ||||||
26年６月 27年６月 | 当社 代表取締役副社長 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部担当、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 総合企画 | 森 本 雄 司 | 昭和29年 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 45 |
61年３月 | 同社 新潟鉄道管理局営業部旅客課長 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
62年11月 | 当社 東北地域本社総務部人事課長 | ||||||
平成３年４月 | 当社 人事部(日本国有鉄道清算事業団出向) | ||||||
７年１月 | 当社 秋田支社総務部長 | ||||||
10年６月 | 当社 東京支社総務部長 | ||||||
13年６月 | 当社 鉄道事業本部営業部担当課長 | ||||||
15年４月 | 当社 鉄道事業本部営業部次長 | ||||||
15年６月 | 当社 人事部次長 | ||||||
18年６月 | 当社 総務部長 | ||||||
19年６月 | 当社 取締役 総務部長 | ||||||
20年６月 | 当社 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 | ||||||
23年６月 | 当社 常務取締役 事業創造本部副本部長 | ||||||
24年６月 | 当社 常務取締役 事業創造本部長 | ||||||
26年６月 | 当社 常務取締役 総合企画本部長、監査部担当、財務部担当(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 鉄道事業 | 川野邊 修 | 昭和29年 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 32 |
61年２月 | 同社 経営計画室主任部員 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
63年３月 | 当社 総務部広報課課長代理 | ||||||
平成２年３月 | 当社 水戸支社総務部人事課長 | ||||||
４年４月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部検修課課長代理 | ||||||
５年６月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部管理課課長代理 | ||||||
６年２月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部管理課調査役 | ||||||
８年３月 | 当社 盛岡支社総務部長 | ||||||
11年６月 | 当社 総合企画本部経営管理部担当課長 | ||||||
12年12月 | 当社 事業創造本部担当課長 | ||||||
14年６月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部輸送課長 | ||||||
15年４月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部次長 | ||||||
17年７月 | 当社 広報部長 | ||||||
20年６月 | 当社 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
22年６月 | 当社 取締役 総務部長 | ||||||
24年６月 | 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 | ||||||
26年６月 | 当社 常務取締役 鉄道事業本部長(現在) | ||||||
常務取締役 | 事業創造本部長、人事部担当、厚生部担当 | 一ノ瀬 俊 郎 | 昭和31年 | 昭和55年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 48 |
60年10月 | 同社 共済事務局管理課補佐 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成２年２月 | 当社 総合企画本部経営管理部課長代理 | ||||||
５年４月 | 当社 東北地域本社総務部人事課長 | ||||||
７年１月 | 当社 人事部(日本国有鉄道清算事業団出向) | ||||||
10年６月 | 当社 仙台支社総務部長 | ||||||
13年６月 | 当社 総合企画本部経営管理部担当課長 | ||||||
15年４月 | 当社 総合企画本部経営管理部次長 | ||||||
15年６月 | 当社 総務部次長 | ||||||
18年６月 | 当社 人事部次長 | ||||||
19年６月 | 当社 人事部担当部長 | ||||||
20年６月 | 当社 取締役 総合企画本部経営企画部長 | ||||||
23年６月 | 当社 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 | ||||||
24年６月 | 当社 常務取締役 総合企画本部長 | ||||||
26年６月 | 当社 常務取締役 事業創造本部長、人事部担当、厚生部担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 鉄道事業本部副本部長、総合企画本部復興企画部担当、鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当、建設工事部担当 | 中 井 雅 彦 | 昭和28年 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 32 |
61年８月 | 同社 広報部補佐 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成元年２月 | 当社 総合企画本部投資計画部課長代理 | ||||||
２年２月 | 当社 建設工事部土木工事課課長代理 | ||||||
５年２月 | 当社 東京工事事務所主任技師 | ||||||
５年７月 | 当社 東京工事事務所担当課長 | ||||||
７年３月 | 当社 東京工事事務所開発調査室長 | ||||||
９年１月 10年９月 15年４月 15年６月 18年６月 | 当社 新潟支社営業開発部長 当社 総合企画本部投資計画部担当課長 当社 総合企画本部投資計画部次長 当社 建設工事部次長 当社 東京工事事務所長 | ||||||
20年６月 | 当社 執行役員 盛岡支社長 | ||||||
21年４月 | 当社 執行役員 鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長 | ||||||
24年６月 | 当社 執行役員 鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長、建設工事部長 | ||||||
25年６月 | 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長、総合企画本部復興企画部担当、鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当、建設工事部担当(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 東京支社長 | 梅 原 康 義 | 昭和27年 | 昭和50年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 42 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成３年６月 | 当社 人事部人事課課長代理 | ||||||
５年３月 | 当社 秋田支社総務部人事課長 | ||||||
８年２月 | 当社 人事部勤労課課長代理 | ||||||
９年10月 | 当社 人事部副課長 | ||||||
12年６月 | 当社 八王子支社総務部長 | ||||||
14年６月 | 当社 人事部担当課長 | ||||||
15年４月 | 当社 人事部次長 | ||||||
18年６月 | 当社 人事部担当部長 | ||||||
20年６月 | 当社 執行役員 千葉支社長 | ||||||
22年６月 | 当社 取締役 東京支社東京駅長 | ||||||
26年６月 | 当社 常務取締役 東京支社長(現在) | ||||||
常務取締役 | ＩＴ・ | 高 橋 眞 | 昭和33年 | 昭和56年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 80 |
62年３月 | 同社 水戸鉄道管理局総務部人事課長 | ||||||
62年４月
63年３月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 水戸運行部担当課長 当社 総合企画本部経営管理部主任部員 | ||||||
平成元年２月 | 当社 総合企画本部経営管理部課長代理 | ||||||
２年２月 | 当社 財務部資金課課長代理 | ||||||
５年４月 | 当社 総合企画本部経営管理部課長代理 | ||||||
10年６月 | 当社 総合企画本部経営管理部担当課長 | ||||||
13年６月 | 当社 財務部資金課長 | ||||||
15年４月 | 当社 財務部次長 | ||||||
16年５月 | 当社 東京支社財務部長 | ||||||
18年５月 | 当社 財務部次長 | ||||||
20年６月 | 当社 財務部担当部長 | ||||||
22年６月 | 当社 総合企画本部投資計画部長 | ||||||
23年６月 | 当社 取締役 総合企画本部経営企画部長 | ||||||
26年６月 | 当社 常務取締役 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長、広報部担当、法務部担当、総務部担当、オリンピック・パラリンピック担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部設備部担当、鉄道事業本部電気ネットワーク部担当 | 福 田 泰 司 | 昭和31年 | 昭和55年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 25 |
60年８月 | 同社 高崎鉄道管理局熊谷保線区長 | ||||||
62年４月
| 東日本旅客鉄道株式会社入社 高崎運行部熊谷保線区長 | ||||||
63年３月 | 当社 秋田支店運輸課担当課長 | ||||||
63年４月 | 当社 秋田支店運輸部販売促進課長 | ||||||
平成３年２月 | 当社 東京地域本社旅行業部業務課長 | ||||||
５年２月 | 当社 鉄道事業本部営業部旅行業課課長代理 | ||||||
６年３月 | 当社 鉄道事業本部施設電気部保線課課長代理 | ||||||
８年６月 | 当社 東京地域本社施設部保線課長 | ||||||
10年６月 | 当社 新潟支社工務部長 | ||||||
13年11月 | 当社 鉄道事業本部設備部(ユニオン建設㈱出向) | ||||||
15年２月 | 当社 東京支社施設部長 | ||||||
17年７月 | 当社 総合企画本部投資計画部次長 | ||||||
20年６月 | 当社 鉄道事業本部設備部担当部長 | ||||||
21年４月 | 当社 執行役員 盛岡支社長 | ||||||
25年６月 | 当社 執行役員 鉄道事業本部設備部長 | ||||||
26年６月 | 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部設備部担当、鉄道事業本部電気ネットワーク部担当(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 国際担当 | 西 山 隆 雄 | 昭和31年 | 昭和56年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 30 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成元年２月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部(㈱ジェイアール東日本企画出向) | ||||||
２年６月 | 当社 関連事業本部(㈱ジェイアール東日本企画出向) | ||||||
４年２月 | 当社 東京地域本社蒲田電車区長 | ||||||
５年６月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部輸送課課長代理 | ||||||
７年12月 | 当社 千葉支社総務部人事課長 | ||||||
10年４月 | 当社 東京支社運輸車両部運用課長 | ||||||
11年２月 | 当社 東京支社運輸車両部企画課長 | ||||||
12年６月 | 当社 高崎支社運輸部長 | ||||||
15年７月 | 当社 鉄道事業本部営業部次長 | ||||||
17年７月 | 当社 鉄道事業本部お客さまサービス部次長 | ||||||
19年６月 | 当社 鉄道事業本部お客さまサービス部長 | ||||||
20年６月 | 当社 ニューヨーク事務所長 | ||||||
24年６月 | 当社 総合企画本部国際業務部長 | ||||||
25年６月 | 当社 執行役員 総合企画本部国際業務部長 | ||||||
26年６月 | 当社 常務取締役 国際担当(現在) | ||||||
取締役 | 東京支社 | 江 藤 尚 志 | 昭和31年 | 昭和56年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 12 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成６年10月 | 当社 総務部秘書課課長代理 | ||||||
９年10月 | 当社 総務部副課長 | ||||||
15年４月 | 当社 総務部課長 | ||||||
18年４月 | 当社 総務部次長 | ||||||
23年６月 | 当社 事業創造本部(㈱ＪＲ東日本リテールネット出向) | ||||||
24年４月 | 当社 執行役員 高崎支社長 | ||||||
26年６月 | 当社 取締役 東京支社東京駅長(現在) | ||||||
取締役 |
| 佐々木 毅 | 昭和17年 | 昭和40年４月 | 東京大学法学部助手 | (注)３ | 10 |
43年４月 | 東京大学法学部助教授 | ||||||
53年11月 | 東京大学法学部教授 | ||||||
平成３年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | ||||||
10年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科長兼法学部長 | ||||||
13年４月 | 東京大学総長 | ||||||
17年４月 | 学習院大学法学部教授 | ||||||
18年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在) | ||||||
取締役 |
| 濱 口 友 一 | 昭和19年 | 昭和42年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)３ | 10 |
63年７月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社 | ||||||
平成７年６月 | 同社 取締役 産業システム事業本部第一産業システム事業部長 | ||||||
８年７月 | 同社 取締役 経営企画部長 | ||||||
９年６月 | 同社 常務取締役 公共システム事業本部長 | ||||||
13年６月 | 同社 代表取締役副社長 | ||||||
15年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
19年６月 | 同社 取締役相談役 | ||||||
21年６月 | 同社 相談役 | ||||||
22年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在) | ||||||
取締役 |
| 伊 藤 元 重 | 昭和26年 | 昭和53年９月 54年10月 | ヒューストン大学経済学部助教授 | (注)４ | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 星 野 茂 夫 | 昭和25年 | 昭和48年４月 | 運輸省入省 | (注)５ | ― |
平成13年１月 | 国土交通省航空局監理部長 | ||||||
14年７月 | 同省 航空局次長 | ||||||
15年７月 | 同省 総合政策局情報管理部長 | ||||||
16年７月 | 同省 海事局次長 | ||||||
17年８月 | 同省 海事局長 | ||||||
18年７月 | 社団法人 全国通運連盟理事長 | ||||||
20年７月 | 日本自動車ターミナル株式会社 代表取締役専務 | ||||||
23年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役(現在) | ||||||
常勤監査役 |
| 東 川 一 | 昭和29年 | 昭和52年４月 | 警察庁入庁 | (注)５ | ― |
平成11年２月 | 愛媛県警察本部長 | ||||||
12年８月 | 警察庁給与厚生課長 | ||||||
13年８月 | 同庁 会計課長 | ||||||
15年１月 | 宮城県警察本部長 | ||||||
17年８月 | 警視庁総務部長 | ||||||
19年１月 | 千葉県警察本部長 | ||||||
20年７月 | 警察庁交通局長 | ||||||
22年１月 | 同庁 退職 | ||||||
23年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 山 口 俊 明 | 昭和16年 | 昭和46年１月 | 監査法人和光事務所入所 | (注)６ | 16 |
49年12月 | 新和監査法人入社 | ||||||
55年９月 | 同 社員 | ||||||
60年７月 | 監査法人朝日新和会計社社員 | ||||||
平成元年７月 | 朝日監査法人代表社員 | ||||||
16年７月 | あずさ監査法人代表社員 | ||||||
18年６月 | あずさ監査法人退職 | ||||||
18年７月 | 山口俊明公認会計士事務所開設 | ||||||
21年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 仁 田 陸 郎 | 昭和17年 | 昭和41年４月 | 大阪地方裁判所判事補任官 | (注)６ | 18 |
51年４月 | 東京地方裁判所判事任命 | ||||||
63年２月 | 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長 | ||||||
平成３年７月 | 同 経理局長 | ||||||
９年３月 | 甲府地方裁判所兼家庭裁判所長 | ||||||
11年４月 | 東京高等裁判所判事(部総括) | ||||||
13年４月 | 横浜地方裁判所長 | ||||||
14年６月 | 札幌高等裁判所長官 | ||||||
16年12月 | 東京高等裁判所長官 | ||||||
19年２月 | 定年により退官 | ||||||
19年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現在) | ||||||
21年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 石 田 義 雄 | 昭和18年 | 昭和42年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)５ | 88 |
62年２月 | 同社 東京南鉄道管理局運転部長 | ||||||
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成元年２月 | 当社 鉄道事業本部安全対策部長 | ||||||
３年６月 | 当社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長 | ||||||
４年５月 | 当社 高崎支社長 | ||||||
４年６月 | 当社 取締役 高崎支社長 | ||||||
６年６月 | 当社 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
７年６月 | 当社 取締役 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
９年６月 | 当社 常務取締役 東京地域本社長 | ||||||
12年６月 | 当社 代表取締役副社長 鉄道事業本部長 | ||||||
16年６月 24年６月 | 当社 取締役副会長 当社 監査役(現在) | ||||||
計 | 813 | ||||||
(注) １ 取締役佐々木毅、濱口友一および伊藤元重の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役星野茂夫、東川 一、山口俊明および仁田陸郎の４氏は、社外監査役であります。
３ 任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。
具体的には、経営の健全性、効率性および透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務執行および監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施しております。
当社は、主たる事業である鉄道の事業特性に鑑み、長期的な視点に立った判断を重視しており、今後とも現行の監査役制度のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが適切であると考えております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要等
ａ 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、主たる事業である鉄道事業において、安全等様々な知識・経験を要する判断や長期的視野に立った意思決定が必要であるため、複数の取締役の合議によって重要な経営事項の決定等を行うとともに、取締役会から独立し、かつ任期が４年である監査役が監査を行う体制を採用しております。
ｂ 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、報告書提出日現在、社外取締役３名を含む17名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っております。また、取締役会の定めるところにより、役付取締役等で構成される常務会を置き、原則として毎週１回開催して取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、役付取締役等で構成されるグループ戦略策定委員会を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
ｃ コーポレート・ガバナンス概念図
平成27年６月23日現在
ｄ 内部統制システムの整備の状況
「会社法の一部を改正する法律」および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、当社は、取締役会の決議により内部統制システムの一部を改定しており、その基本的な考え方および整備状況は以下のとおりです。
(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社およびグループ会社の役員および社員に配付している。
・ 当社の法務部および総務部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の法務・総務部門と連携する。
・ ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付ける。
・ 当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することとしており、そのために必要な体制を整えている。
・ 当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えている。また、ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社監査部がグループ会社監査を定期的に実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理する。取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できる。
(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えている。また、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内にそれぞれ専門の委員会を設置している。
・ 当社は、外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築している。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導する。
(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制
・ 当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配している。
・ 当社およびグループ会社は、ＪＲ東日本グループが掲げる経営構想の浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保する。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告している。
(e) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・ 当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動が円滑に遂行できる体制をとる。
(f) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 当社監査役室スタッフは、監査役の命令に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けない。
(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制
・ 当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会、常務会等にて、その内容を確認することができる。
・ 当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行う。
・ 当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査役に定期的に報告する。
・ 当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止している。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・ 当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担する。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ｅ 財務報告に係る内部統制の基本方針
当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、以下のとおりです。
(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。
(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。
ｆ リスク管理体制の整備の状況
当社では、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、鉄道運転事故および傷害事故の防止に関する事項を重点的かつ迅速に検討し、効果的な対策を策定・推進するため、社内に「鉄道安全推進委員会」を設置しております。同じく社内の専門委員会として、輸送サービスの品質向上に向けて、車両や設備故障等の発生防止と輸送障害発生後の対応力向上に関する効果的な対策を策定・推進するため、「お客さまの声委員会」を設置しております。
また、外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理に関する規程を定め、危機管理責任部署を中心に構成する「危機管理本部」を設置して、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう、危機管理体制を構築しております。
ｇ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ｈ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況(内部監査、監査役監査、会計監査の体制等)
内部監査につきましては、監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。監査計画に基づき本社・支社・現業機関等の業務執行状況について監査を行い、改善が必要な点については改善状況の報告を求めております。監査結果については、期末およびその他必要に応じて、代表取締役に報告しております。また、監査部では、グループ会社の監査も実施しております。
監査役監査につきましては、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役間の情報交換を実施しているほか、グループ会社監査役との間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行っております。また、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しており、常勤監査役を中心に、監査役会が定めた方針に従い、取締役会のほか常務会などの社内の重要会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査役山口俊明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人(会計監査人)が期中および期末に監査を実施しております。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：德田 省三、田中 輝彦、薊 和彦
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他20名
相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査部門の担当役員等とが定例の連絡会を月に１回程度開催しているほか、常勤監査役が会計監査人から定期的に年５回、その他必要に応じて監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。
ｉ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。
各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については以下のとおりであります。
(a) 社外取締役の佐々木毅氏は、当社の寄付先である国立大学法人東京大学の出身でありますが、同法人に対する寄付の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。また、同氏は、当社の取引先である学校法人学習院(学習院大学)の出身でありますが、同法人との取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。
(b) 社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先である国立大学法人東京大学の大学院経済学研究科教授を務めておりますが、同法人に対する寄付の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。また、同氏は、当社が主催するまちづくりに関する懇談会の社外委員を務めており、当社から同氏に対する謝礼金の支払いがありますが、当該謝礼金の金額・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。
(c) 社外監査役の星野茂夫氏は、国土交通省の出身であります。同省と当社との間には取引関係がありますが、同省との取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。
(d) 社外監査役の東川 一氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。
(e) 社外監査役の山口俊明氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であります。当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、253百万円であります。
なお、社外取締役の濱口友一氏および社外監査役の仁田陸郎氏について、両氏の出身元の会社等と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。また、社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の主要な取引先の出身者等ではないため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。
当社においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「ｈ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況(内部監査、監査役監査、会計監査の体制等)」における相互連携に関する記述のとおりであります。
③ 役員報酬等の内容
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる | |
基本報酬 | 賞与 | |||
取締役 | 785 | 616 | 168 | 19 |
監査役 | 10 | 8 | 2 | 1 |
社外役員 | 105 | 84 | 21 | 6 |
計 | 900 | 709 | 191 | 26 |
(注) 平成26年６月24日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対する支給額を含めております。
ｂ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員に対し、日々の業務執行の対価として、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で役位、経歴等を勘案し報酬を支払うとともに、経営成績を踏まえ、株主に対する配当、各役員の業績等を勘案し賞与を支給しております。
④ 株式の保有状況
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 64銘柄
貸借対照表計上額の合計額 182,297百万円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 62,615,000 | 12,773 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
三菱電機㈱ | 9,650,000 | 11,213 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ | 15,810,540 | 8,964 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,723,100 | 7,597 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東鉄工業㈱ | 3,659,000 | 6,999 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
三菱重工業㈱ | 11,585,000 | 6,916 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
第一生命保険㈱ | 4,085,800 | 6,128 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
三菱地所㈱ | 2,415,000 | 5,907 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
川崎重工業㈱ | 15,344,000 | 5,830 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱日立製作所 | 6,535,000 | 4,979 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東京海上ホールディングス㈱ | 1,597,500 | 4,949 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
鉄建建設㈱ | 15,782,000 | 4,403 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
三井不動産㈱ | 1,336,000 | 4,207 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
日本航空㈱ | 800,100 | 4,064 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱オリエンタルランド | 248,400 | 3,899 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東京瓦斯㈱ | 7,142,000 | 3,742 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
新日鐵住金㈱ | 12,662,000 | 3,570 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス | 1,488,042 | 3,517 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ＪＸホールディングス㈱ | 6,722,810 | 3,341 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱横浜銀行 | 6,047,000 | 3,114 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ジェイ エフ イー | 1,208,900 | 2,348 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 859,800 | 2,280 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
第一建設工業㈱ | 1,580,600 | 2,122 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
電源開発㈱ | 723,000 | 2,107 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ＡＮＡホールディングス㈱ | 8,098,000 | 1,805 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱ヤクルト本社 | 279,700 | 1,448 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東北電力㈱ | 1,265,200 | 1,346 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
京浜急行電鉄㈱ | 1,479,000 | 1,286 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
日本空港ビルデング㈱ | 357,000 | 957 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東洋電機製造㈱ | 2,400,000 | 840 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
(注) ＮＫＳＪホールディングス㈱は、平成26年９月１日に損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱に商号変更しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
三菱電機㈱ | 9,650,000 | 13,785 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 62,615,000 | 13,218 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ | 15,810,540 | 11,758 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東鉄工業㈱ | 3,659,000 | 9,817 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
川崎重工業㈱ | 15,344,000 | 9,313 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱オリエンタルランド | 248,400 | 9,036 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,723,100 | 7,928 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
三菱重工業㈱ | 11,585,000 | 7,672 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東京海上ホールディングス㈱ | 1,597,500 | 7,250 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
第一生命保険㈱ | 4,085,800 | 7,131 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
三菱地所㈱ | 2,415,000 | 6,730 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
鉄建建設㈱ | 15,782,000 | 6,533 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
日本航空㈱ | 1,600,200 | 5,984 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東京瓦斯㈱ | 7,142,000 | 5,400 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱日立製作所 | 6,535,000 | 5,379 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス | 1,488,042 | 5,014 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
三井不動産㈱ | 1,336,000 | 4,715 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱横浜銀行 | 6,047,000 | 4,257 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
損保ジャパン日本興亜 | 859,800 | 3,211 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ジェイ エフ イー | 1,208,900 | 3,208 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ＪＸホールディングス㈱ | 6,722,810 | 3,107 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
電源開発㈱ | 723,000 | 2,928 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
新日鐵住金㈱ | 9,408,000 | 2,845 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
ＡＮＡホールディングス㈱ | 8,098,000 | 2,605 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
日本空港ビルデング㈱ | 357,000 | 2,598 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱ヤクルト本社 | 279,700 | 2,341 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
第一建設工業㈱ | 1,580,600 | 2,155 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
㈱西武ホールディングス | 654,800 | 2,033 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
東北電力㈱ | 1,265,200 | 1,728 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
京浜急行電鉄㈱ | 1,479,000 | 1,421 | 安定的な取引関係、緊密な協力関係の維持・強化のため。 |
⑤ 取締役の定数
当社は、25名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
⑧ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。
⑨ その他
ａ 女性の活躍状況
当社は、多様な人材がやりがいや充実感を感じながらいきいきと働くことにより、それぞれの能力を最大限に発揮し、役割を果たすことが、企業の活力の創造とさらなる成長の実現につながると考えており、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおります。
その中でも、女性の活躍を推進するため、会社発足以降、職域の拡大や就業環境の整備、人材育成の強化などに継続的に取り組んできた結果、平成27年４月１日現在、当社における女性社員数は6,036名(全社員の10.3％)となっております。また、本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締役など重要な職責を担う女性社員が増加してきており、有価証券報告書提出日現在、当社として初めて、女性の執行役員１名も選任しております。なお、平成27年４月１日現在の女性の管理職社員数は133名であり、管理職全体の3.2％となっております。
今後も、女性の活躍の拡大に向け、「ワーク・ライフ・プログラム」の展開や社員の能力向上、就業環境の整備などに引き続き取り組んでまいります。
ｂ 情報開示
情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 245 | 6 | 245 | 8 |
連結子会社 | 480 | 2 | 478 | 3 |
計 | 725 | 9 | 723 | 11 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務デュー・ディリジェンス調査業務およびコンフォートレター作成業務等があります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定しております。