(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が100,068百万円増加し、繰越利益剰余金が64,627百万円減少しております。これにより、当事業年度末における１株当たり純資産額が164.37円減少しております。なお、損益計算書に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

    　(損益計算書関係)

１　前事業年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました9,624百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。

２　前事業年度において区分掲記しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「耐震補強重点対策関連費用」に表示しておりました5,822百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。

(追加情報)

　　  (東日本大震災による影響)

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。

　ただし、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。

　また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年３月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当事業年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、3,361百万円を特別利益の「その他」に含めて計上しております。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、37,246百万円であります。

　　  (山田線宮古・釜石間の経営移管)

　東日本大震災により甚大な被害を受けた山田線宮古・釜石間については、地域密着の運営による利用促進、コンパクトで持続可能性の高い地域交通の提供という観点から、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を当社から沿線自治体に提案しておりました。平成26年12月26日に沿線自治体より当社に対し提案を受け入れる旨の報告が行われ、当社が同区間の原状復旧等を行った後に当該鉄道施設・用地を沿線自治体に無償譲渡すること、さらに同区間の持続的な経営のための費用として移管協力金を負担することを前提に、同区間について当社から三陸鉄道株式会社への経営移管をすることで大筋で合意し、平成27年２月６日に沿線自治体、三陸鉄道株式会社および当社の間で山田線宮古・釜石間の鉄道復旧に関する基本合意書および覚書を締結しました。

　これに伴い、経営移管に向けた原状復旧等の費用負担見積り額16,616百万円を「一部線区移管引当金繰入額」として特別損失に計上し、移管協力金3,000百万円を特別損失の「その他」に、同区間の固定資産に係る減損損失額1,297百万円を特別損失の「減損損失」に含めて計上しております。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な原状復旧費用等については、一部線区移管引当金に含めておりません。

※１　担保提供資産

※２　固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

※３  収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務は、次のとおりであります。

(1)　社債の債務履行引受契約に係る原債務

(2)　受注契約に係る契約履行保証

　　   ①

　　   (注)　上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

　　   ②

※５　「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。

　　　債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

※１　営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

※２　営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※６　工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

※７　環境対策費に含まれる環境対策引当金繰入額は、次のとおりであります。

自己株式の種類および株式数に関する事項

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を35.4％から32.8％に変更しております。また、平成28年４月１日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.1％に変更しております。

この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が22,217百万円減少するとともに、法人税等調整額が25,128百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金等の科目に対する影響額は軽微であります。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

    　(自己の株式の取得)

当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。

　　　 １　自己の株式の取得を行う理由
　　　　　 株主還元の充実を図るため

　　　 ２  取得対象株式の種類
　　　　　 普通株式

　　　 ３  取得し得る株式の総数
　　　　　 1,000,000株(上限)
　         (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.25％)

　　　 ４　株式の取得価額の総額
　　　　   12,000百万円(上限)

　　　 ５　取得期間
　　　　   平成27年４月30日から平成27年５月29日まで

なお、平成27年４月30日から平成27年５月29日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己の株式の取得を終了いたしました。

　取得した株式の総数は普通株式1,000,000株、取得価額の総額は11,052百万円であります。