(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

(会計方針の変更)

１　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日、以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。

退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が100,090百万円増加し、利益剰余金が64,881百万円減少するなどしております。これにより、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が165.16円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。

２　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日、以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日、以下「連結会計基準」という)、および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日、以下「事業分離等会計基準」という)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く)を適用しております。

支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました9,624百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示しておりました211百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」に組み替えております。

(追加情報)

(東日本大震災による影響)

平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を連結貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。

ただし、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。

また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年３月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当連結会計年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、3,361百万円を特別利益の「その他」に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、37,246百万円であります。

(山田線宮古・釜石間の経営移管)

東日本大震災により甚大な被害を受けた山田線宮古・釜石間については、地域密着の運営による利用促進、コンパクトで持続可能性の高い地域交通の提供という観点から、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を当社から沿線自治体に提案しておりました。平成26年12月26日に沿線自治体より当社に対し提案を受け入れる旨の報告が行われ、当社が同区間の原状復旧等を行った後に当該鉄道施設・用地を沿線自治体に無償譲渡すること、さらに同区間の持続的な経営のための費用として移管協力金を負担することを前提に、同区間について当社から三陸鉄道株式会社への経営移管をすることで大筋で合意し、平成27年２月６日に沿線自治体、三陸鉄道株式会社および当社の間で山田線宮古・釜石間の鉄道復旧に関する基本合意書および覚書を締結しました。

これに伴い、経営移管に向けた原状復旧等の費用負担見積り額16,616百万円を「一部線区移管引当金繰入額」として特別損失に計上し、移管協力金3,000百万円を特別損失の「その他」に、同区間の固定資産に係る減損損失額1,297百万円を特別損失の「減損損失」に含めて計上しております。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な原状復旧費用等については、一部線区移管引当金に含めておりません。

※１　担保提供資産

(1)

(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

(3) 財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

※４  収用の代替資産についての各連結会計年度の圧縮額は、次のとおりであります。

※５　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　６　偶発債務は、次のとおりであります。

(1) 社債の債務履行引受契約に係る原債務

(2) 受注契約に係る契約履行保証

　  (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

※７　短期貸付金には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。

なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを行うことができる限度額の総額であります。

※８　「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。

債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

※９　たな卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

※10　土地の再評価

当社の持分法適用関連会社である㈱ジェイティービーが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行っておりました㈱ＪＴＢエステートを、平成24年４月１日に吸収合併しました。これに伴い、㈱ジェイティービーの貸借対照表に計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。　

(1) 再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、路線価等を基準として合理的な調整を行い算出しております。

(2) 再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※１　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

　２　営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　３　引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※５　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※７　固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。

※８　工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を１個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。

そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産および収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(6,467百万円)として、特別損失に計上しております。　

主な用途ごとの減損損失の内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を１個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。

そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産および収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(12,738百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途ごとの減損損失の内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,026,927株は、平成25年４月30日開催の取締役会の決議に基づく、平成25年５月８日から平成25年５月23日にかけての、東京証券取引所における市場買付による増加1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,113株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加18,534株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の増加6,280株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,020株は、消却による減少1,000,000株、単元未満株式の売渡しによる減少20株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,523,738株は、平成26年４月30日開催の取締役会の決議に基づく、平成26年５月１日から平成26年５月30日にかけての、東京証券取引所における市場買付による増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,771株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加14,426株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の増加7,541株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,500,060株は、消却による減少1,500,000株、単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　(借手側)

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされております。また、短期貸付金は、主にクレジットカードのキャッシングによる営業貸付金であり、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理および残高管理を行っております。
　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金および預り連絡運賃、ならびに、未払消費税等および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさらされております。
  鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は平成３年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなっております。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で商品価格スワップ取引を、自然災害による収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
　当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
　これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)　１ 　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)  現金及び預金、(2)  受取手形及び売掛金、(3)  未収運賃および(4)  短期貸付金

　これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)  有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。

負　債

(1)  支払手形及び買掛金、(2)  短期借入金、(3)  未払金、(4)　未払消費税等、(5)　未払法人税等および(6)  預り連絡運賃

　これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)  社債

　国内債の時価について、市場価格によっております。
　外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)  長期借入金

　長期借入金の時価については主に、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)  鉄道施設購入長期未払金

　鉄道施設購入長期未払金の時価については、「１　金融商品の状況に関する事項　(2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載しているとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段である社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。

２   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

　(*１) 非上場株式、非上場債券および優先出資証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)  有価証券および投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

  (*２) 自然災害デリバティブ取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難であるため、時価評価は行っておりません。

３   社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金および１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金を含めております。

４   金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

５   短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理をしておりません。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債および長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、社債および長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を69社、確定給付企業年金制度を11社、確定拠出年金制度を８社、総合設立の厚生年金基金制度を２社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　(注)　勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、前連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額は301百万円であり、当連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額は309百万円であります。

(5) 退職給付費用に係る調整額

　　退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。　

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。　

(7) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度792百万円、当連結会計年度749百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に35.4％から32.8％に変更しております。また、平成28年４月１日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に32.1％に変更しております。

この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が23,841百万円減少するとともに、法人税等調整額が27,543百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額等の科目に対する影響額は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,882百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,866百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(43,023百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(20,909百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(22,662百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(21,589百万円)に係るものであります。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

４  開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。