(重要な会計方針)

（会計上の見積りの変更)

　当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。

　この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。

　この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の鉄道事業の営業収益が10,211百万円減少し、全事業営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

(表示方法の変更)

　    (貸借対照表関係)

　　前事業年度において記載しておりました関係会社に対する資産および負債の注記は、財務諸表等規則第39条第２項および第55条第２項に基づき、科目を記載すべき数値基準が、資産の総額または負債および純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載を省略しております。
　なお、前事業年度の関係会社に対する資産および負債の注記は、「未収運賃」148,963百万円、「未払金」162,399百万円であります。　

    　(損益計算書関係)

１　前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました2,409百万円は、特別損失の「耐震補強重点対策関連費用」に組み替えております。

２　財務諸表等規則の改正に伴い、財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項に基づき、当事業年度より記載を省略しております。

(追加情報)

　　  (東日本大震災による影響)

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。

　ただし、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。

　また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年３月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当事業年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、9,624百万円を「災害に伴う受取保険金」として特別利益に計上しております。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、33,884百万円であります。

※１　担保提供資産

※２　固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

※３  収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務は、次のとおりであります。

(1)　社債の債務履行引受契約に係る原債務

(2)　受注契約に係る契約履行保証

　　   ①

　　   (注)　上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

　　   ②

※５　「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成３年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。

　　　債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

※１　営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

※２　営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

※６　工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の種類および株式数に関する事項

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)　　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8％から35.4％に変更しております。

これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

    　(自己の株式の取得)

当社は、平成26年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。

　　　 １　自己の株式の取得を行う理由
　　　　　 株主還元のさらなる充実を図るため

　　　 ２  取得対象株式の種類
　　　　　 普通株式

　　　 ３  取得し得る株式の総数
　　　　　 1,500,000株(上限)
　         (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.38％)

　　　 ４　株式の取得価額の総額
　　　　   15,000百万円(上限)

　　　 ５　取得期間
　　　　   平成26年５月１日から平成26年５月30日まで

なお、平成26年５月１日から平成26年５月30日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己の株式の取得を終了いたしました。

　取得した株式の総数は普通株式1,500,000株、取得価額の総額は11,304百万円であります。