(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社は、「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 「運輸業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。「駅スペース活用事業」は、駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。「ショッピング・オフィス事業」は、駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。

 

 (報告セグメントの変更等に関する事項)

「グループ経営構想Ⅴ ~限りなき前進~」を踏まえ、当連結会計年度より鉄道車両製造事業において、株式会社総合車両製作所と当社の新津車両製作所との協力関係を一層深めていくことから、第1四半期連結会計期間より、鉄道車両製造事業を主たる事業とする株式会社総合車両製作所の報告セグメントの区分を「その他」から「運輸業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

 (前受運賃の見積方法の変更)

当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。

この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。

この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の運輸業の売上高が10,211百万円減少し、セグメント利益が同額減少しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピン
グ・オフィ
ス事業
(百万円)

その他
(注)1
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(注)2
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
(注)3
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,809,553

404,207

238,944

219,117

2,671,822

2,671,822

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

53,526

14,228

10,261

339,532

417,548

417,548

1,863,079

418,435

249,205

558,649

3,089,371

417,548

2,671,822

 セグメント利益

264,323

37,575

68,197

29,042

399,138

1,575

397,562

 セグメント資産

5,809,692

205,628

939,995

1,003,190

7,958,507

735,303

7,223,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

268,659

10,794

31,083

36,271

346,807

346,807

  有形及び無形固定資産
  の増加額 (注)5

402,374

8,078

63,107

34,339

507,899

507,899

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,575百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,133百万円、セグメント間取引消去552百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△735,303百万円には、セグメント間債権債務消去等△996,327百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,024百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピン
グ・オフィ
ス事業
(百万円)

その他
(注)1
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(注)2
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
(注)3
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,827,466

400,948

251,070

223,431

2,702,916

2,702,916

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

56,044

14,880

10,735

352,205

433,866

433,866

1,883,511

415,828

261,805

575,637

3,136,782

433,866

2,702,916

 セグメント利益

267,336

36,061

72,057

32,685

408,141

1,348

406,793

 セグメント資産

5,964,806

195,057

952,605

1,093,841

8,206,311

778,007

7,428,303

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

271,725

10,551

31,104

34,660

348,042

348,042

  有形及び無形固定資産
  の増加額 (注)5

442,669

10,000

43,097

60,679

556,446

556,446

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,348百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,649百万円、セグメント間取引消去302百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△778,007百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,061,335百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産283,327百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピング・

オフィス事業
(百万円)

その他
(注)
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

28,918

557

213

339

30,028

 

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピング・

オフィス事業
(百万円)

その他
(注)
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

574

580

5,243

68

6,467

 

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

5,135円76銭

5,529円40銭

1株当たり当期純利益

443円70銭

506円77銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 潜在株式がないため、記載しておりません。

 潜在株式がないため、記載しておりません。

 

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

当期純利益(百万円)

175,384

199,939

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

175,384

199,939

普通株式の期中平均株式数(株)

395,273,967

394,533,865

 

 

 

(重要な後発事象)

 (自己の株式の取得)

当社は、平成26年4月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。

    1 自己の株式の取得を行う理由
      株主還元のさらなる充実を図るため

    2  取得対象株式の種類
      普通株式

    3  取得し得る株式の総数
      1,500,000株(上限)
          (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.38%)

    4 株式の取得価額の総額
       15,000百万円(上限)

    5 取得期間
       平成26年5月1日から平成26年5月30日まで

なお、平成26年5月1日から平成26年5月30日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己の株式の取得を終了いたしました。

 取得した株式の総数は普通株式1,500,000株、取得価額の総額は11,304百万円であります。