【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
レジャー・ |
その他業 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△571百万円、減価償却費の調整額△220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,072百万円のうち、98,481百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△100,553百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
レジャー・ |
その他業 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円、減価償却費の調整額△259百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,112百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,617百万円のうち、108,790百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△105,173百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
その他業 |
調整額 |
合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
||||
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
その他業 |
調整額 |
合計 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
加藤 貞男 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) |
資金の |
資金の借入 借入金の返済 利息の支払 |
― ― 34
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借入金 |
―
― |
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役員 |
古市 健 |
― |
― |
当社取締役 |
― |
資金の |
資金の借入 借入金の返済 利息の支払 |
3,540 3,240 103
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借入金 |
8,810
0 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
・加藤 貞男氏は平成28年６月29日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
・古市 健氏は平成28年６月29日より当社取締役に就任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,716.83円 |
2,882.39円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
173.35円 |
195.71円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
21,168 |
23,897 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
21,168 |
23,897 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
122,112 |
122,107 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
332,020 |
352,241 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
264 |
288 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(264) |
(288) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
331,755 |
351,953 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
122,111 |
122,104 |