(重要な会計方針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が39百万円、利益剰余金が39百万円増加しております。

(表示方法の変更)

　  (損益計算書関係）

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました262百万円は、「投資有価証券売却益」に組み替えております。

１．※１　担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

(2)　その他

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

２．偶発債務

当社は下記の債務保証を行っております。

　　　（注）小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。
 

３．※３　固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

４．※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

１．※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

２．※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

３．※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

４．※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　     29,704 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　    3,147 株

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　   　15,437 株

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

（重要な後発事象）

株式併合および単元株式数の変更について

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第96期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。

当該取引の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　（注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。