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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
　したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
　「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	126,804	155,968	35,090	69,702	28,690	416,254	―	416,254
セグメント間の内部　営業収益又は振替高	2,406	3,978	2,798	4,377	32,155	45,715	△45,715	―
計	129,210	159,946	37,888	74,079	60,845	461,970	△45,715	416,254
セグメント利益	15,089	4,724	8,633	6,016	4,347	38,811	△1,052	37,758
セグメント資産	381,730	98,173	180,948	110,654	34,737	806,244	13,933	820,177
その他の項目
減価償却費	23,392	4,131	4,592	3,342	309	35,768	△190	35,577
のれんの償却額	―	―	404	―	―	404	―	404
減損損失	197	1,438	3,784	29	0	5,449	―	5,449
持分法適用会社への投資額	390	1,292	―	123	―	1,806	―	1,806
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	22,181	4,931	11,604	7,683	605	47,006	△608	46,397

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,052百万円、減価償却費の調整額△190百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△608百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額13,933百万円のうち、117,206百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△103,273百万円はセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	127,100	153,043	38,543	70,951	29,358	418,996	―	418,996
セグメント間の内部　営業収益又は振替高	2,387	3,330	2,846	4,307	30,438	43,309	△43,309	―
計	129,487	156,373	41,389	75,258	59,796	462,305	△43,309	418,996
セグメント利益	14,118	4,389	9,318	6,784	3,936	38,548	△571	37,976
セグメント資産	388,748	98,960	191,385	125,691	31,969	836,754	△2,072	834,682
その他の項目
減価償却費	22,372	3,918	4,529	3,752	330	34,902	△220	34,681
のれんの償却額	―	―	404	―	―	404	―	404
減損損失	27	5,612	51	42	0	5,735	―	5,735
持分法適用会社への投資額	2,857	2,332	―	86	―	5,276	―	5,276
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	22,730	9,274	10,064	18,416	1,055	61,542	251	61,793

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△571百万円、減価償却費の調整額△220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,072百万円のうち、98,481百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△100,553百万円はセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	調整額	合計
当期末残高	―	―	2,328	―	―	―	2,328

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	調整額	合計
当期末残高	―	―	1,923	―	―	―	1,923

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

510.30円

543.37円

１株当たり当期純利益金額

31.89円

34.67円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	19,468	21,168
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	19,468	21,168
普通株式の期中平均株式数(千株)	610,583	610,564

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	311,818	332,020
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	240	264
(うち非支配株主持分(百万円))	(240)	(264)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	311,578	331,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	610,572	610,557

（重要な後発事象）

単元株式数の変更および株式併合について

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第96期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更

①　変更の理由および内容

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨をふまえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

②　変更予定日

平成29年10月１日

(2) 株式併合

①　併合の理由

上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を行います。

②　併合の内容

ア．	併合する株式の種類	普通株式
イ．	併合の割合	平成29年10月１日をもって、同年９月末日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	642,754,152 株
併合により減少する株式数	514,203,322 株
併合後の発行済株式総数	128,550,830 株

　（注) 「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

(3) １株に満たない端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数を当社が一括して売却し、または自己株式として当社が買い取り、その代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少にともない、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合（５株につき１株の割合）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

併合前の発行可能株式総数	併合後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）
1,580,230,000 株	316,046,000 株

(5) 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月25日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生予定日	平成29年10月１日

（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位は平成29年９月27日から100株となります。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

2,551.52円

2,716.83円

１株当たり当期純利益金額

159.43円

173.35円

　（注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。